内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

お答えいたします。 　子供の最善の利益を守るため、虐待を受けた子供が保護され、安心、安全な環境で適切な医療的ケアが提供されることは言うまでもなく重要であります。児童福祉法においては、児童相談所職員に一人以上の医師を含まなければならないことを定めており、虐待を受けた子供について、必要な場合には診察等の適切な対応がなされる体制を確保しているところです。 　また、一時保護施設の設備及び運営に関する基準においては、子供の状況等に応じ、医師による診察等必要な措置を講じなければならないと定めており、各児童相談所において一時保護中の子供の既往歴や健康状態を把握、アレルギー等を踏まえた食事の提供、服薬の管理など子供の健康管理に配慮した必要な対応が行われているものと認識しております。 　今委員御指摘の医療ＤＸや電子カルテ等の技術の進歩も踏まえながら、虐待を受けた子供がより適切な医療が受けられるよう、引

草間委員にお答えいたします。 　本年十一月四日、今おっしゃったように、高市政権の下で新たに日本成長戦略本部が立ち上げられ、危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つとして、海洋が位置づけられたところです。 　我が国は、四方を海に囲まれ、かつ、世界第六位の管轄海域を有する海洋立国です。この海洋の持つ大きなポテンシャルを最大限に活用し、国益につなげていくことは重要な課題です。 　政府が定めた第四期海洋基本計画において、海洋科学技術・イノベーションは、我が国の経済社会の発展、自然災害や気候変動への対応、地球規模課題などに貢献するものとされ、海洋科学技術を振興していくため、基盤技術、共通技術の研究開発や海洋調査船、有人・無人調査システム等の整備、新たな調査機器の開発などを進めていくこととしております。 　直近の取組としては、十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策の中で

お答えいたします。 　昨年三月の犯罪被害者への給付金に係る最高裁判決を踏まえて、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者との文言と同一又は類似の文言を含む法令を対象に同性パートナーの取扱いを政府内で検討してきたところでございます。本年一月には各府省庁の検討状況を取りまとめ、その際、更なる検討を要するとされた法令については、更に検討を進め、九月に改めて結果を公表いたしました。 　引き続き、各法令における同性パートナーの取扱いについては、所管府省庁が各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、その規定ごとに責任を持って検討を行っていくことになると承知しております。 　今後は、各府省庁における検討状況を注視しつつ、取りまとめた公表情報のアップデートを行うなど、適切に対応してまいります。

消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、三木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　柚木委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

お答えいたします。 　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識しております。 　近年、公営競技を始めとするギャンブルのオンライン化に伴い、医療、相談現場において、若年者からの相談が増加しているとの御指摘がございます。 　公営競技事業者においては、これまでも、インターネット投票サイトでの視覚的に訴えるための表示等により、券の購入は二十歳になってから等の注意喚起を行っているところです。 　本年三月に閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、若年者への普及啓発の観点から、地域において教育委員会等との連携を強化すること、動画を中心にＳＮＳ等インターネットを活用することなど、若年者対策を強化することとしております。 　政府としては、引き続き、若年者も含めて依存症により不幸

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当いたしております。 　津島副大臣とともに黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

防災担当、防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　あかま大臣及び牧野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　宮下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

お答えいたします。 　地方創生の基本構想においては、国の役割として、財政、人材、情報による支援を一層柔軟かつ効果的に展開し、地域の実情に応じてより深く根差した形へと進化させることとしております。 　地域ごとに置かれた状況等は異なることから、関係省庁において、地方の課題等を踏まえて、地域に寄り添った施策等の展開手法を考えていくことが重要であると認識しております。

お答えいたします。 　国家戦略特区の一つであるスーパーシティは、令和四年につくば市、大阪府市の二区域を指定し、地域課題の解決を目指すモデル地域として、規制・制度改革とデータ連携を一体的に進め、先端的サービスの実装を目指して取り組んでおります。 　委員からもありましたけれども、これまで、例えば大阪府市では、空飛ぶ車の社会実装に向けたルール整備、ＡＩを活用した気象予報による万博工事の効率的な施工管理等の取組を進めてまいりました。 　さらに、本年七月には、これまでの取組を振り返りつつ、更なるフェーズアップを図るため、区域方針を改定しました。例えば、大阪府市では、万博後のレガシーを継承していくため、現在の夢洲、うめきた二期以外の新たなフィールドにも取組を広げていくこととしております。 　今般閣議決定された総合経済対策においても、スーパーシティ等の特区制度を活用して、規制改革の実現に必要な調