内閣府大臣政務官

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のように、今回の総合経済対策の給付あるいは減税の部分につきましては、物価高騰によって大変お困りの皆様に届けていくという政策になります。 　できるだけ早く皆さんにお届けできるよう、年末に成案をできるだけ早く得て、その後、できるだけ早く支給していく、委員御指摘のように、そのように進めてまいります。

○古賀大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　消費者の安全、安心な暮らしを守るため、工藤副大臣とともに自見大臣をお支えし、消費者行政の推進に尽力してまいりますので、秋葉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○古賀大臣政務官　内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　子供政策、地方創生等を担当いたしております。 　工藤副大臣とともに加藤大臣、自見大臣をお支えし、尽力してまいりますので、谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○神田大臣政務官　内閣府大臣政務官の神田潤一でございます。 　新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当しております。 　新藤大臣の下、井林副大臣とともに、職務を全力で全うしてまいります。 　星野委員長を始め理事の皆様、委員の皆様各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○古賀大臣政務官　内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　共生社会、女性活躍、孤独・孤立対策等を担当いたしております。 　星野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○神田大臣政務官　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。金融を担当いたします。 　鈴木大臣の下、井林副大臣とともに、職務を全力で全うしてまいります。 　津島委員長を始め理事の皆様、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○古賀大臣政務官　公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府の大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 　工藤副大臣とともに自見大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国の経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 　岡本委員長を始め、理事、委員各位には、御指導、御鞭撻賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○自見大臣政務官　ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、関係省庁におきまして、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値等を検討していると承知してございます。 　委員御指摘の四月二十五日の沖縄県からの要請におきましては、我々も玉城知事から、今後、防衛省や環境省など関係省庁へ原因究明と対策の実施をお願いするとともに、沖縄県等が実施する対策費用に対し御支援いただく必要があると考えておりますので、岡田大臣からも御協力をお願いしたいと、各省庁への働きかけの要請があったところであります。 　沖縄振興を担う立場から一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっての大前提として、住民の方々が安心、安全に生活できるということが大変重要であると当然ながら認識をしているところでもございます。 　こうした考えの下、内閣府といたしましても、先ほどの御要請を踏まえ、関係省庁に情報共有を行

○大臣政務官（自見はなこ君）　続いてお答え申し上げます。 　ＮＩＰＴ等の出生前の検査につきましては、昨年、日本医学会におきまして認証制度に関する指針を作成の上、制度の運用が開始されております。令和五年四月現在で四百十四の実施機関が認証されているものと承知しております。 　こうした中、認証制度の開始に際しまして関係団体や自治体に通知を発出いたしまして、制度の適切な運用や周知を図るとともに、認証制度や相談窓口に関する周知を進めているところであります。 　出生前診断、出生前検査につきましては、厚生労働省に設置されておりました専門委員会の報告書においても、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、マススクリーニングとして一律に実施することは厳に否定されるべきとされておりまして、引き続き、こうした考えの下、我々も関係団体と協力を行いまして、認証制度の普及や妊婦等への適切な情報提供をしっかりと進めてま

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　これまで厚生労働省の所管でありました障害児支援施策につきましては、今年四月、こども家庭庁が担うこととなり、子供と家族のニーズにきめ細かく対応するとともに、子ども・子育て政策支援、子ども・子育て支援施策の中で、インクルージョンを推進する観点を持ちながらその充実を図っていくこととしております。 　障害児支援につきましては、現在、政府で策定中のこども未来戦略方針案におきましても、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンの推進、また、医療的ケア児、聴覚障害児など専門的な支援が必要な子供たちへの対応のための地域における連携体制の強化などが盛り込まれており、支援基盤の充実等の取組を強力に進めてまいっているところであります。 　島村委員の思いもしっかりと受けまして、医療等を所管いたします厚生労働省、また教育を所管する文