内閣府大臣政務官

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　失われた三十年という問いでございますが、大変複合的な要因が絡み合っている、エコノミストの間でも意見が分かれるところと思います。 　政府としては、例えば、冷戦の終結、あるいはグローバル経済の進展、それから発展途上国の経済の拡大などの社会経済の変化、あるいは日本経済、あるいは社会で起こった不良債権処理、あるいはアジア通貨危機、リーマン・ショック、阪神・淡路大震災、東日本大震災の二度の大震災、そして新型コロナの感染拡大など、こうした外生的な要因もあり、こうした複合的な要因の中で日本経済が進展してきた。こうした中で、企業は、足下の収益の確保、あるいは不確実な時代、変化の速い時代に対して収益をしっかり確保するという中で、投資がなかなか進まない、あるいは賃上げをなかなか上げることができない、こういう、当時としては合理的と考えられるような意思決定の中で、日本経

○古賀大臣政務官　阿部知子委員の御質問にお答え申し上げます。 　まずもって、今回の旧優生保護法の件でございますけれども、旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、大変多くの方々が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられまして、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として、これは真摯に反省をいたしまして、心から深くおわびを申し上げたい、このように思います。 　このことは、所管が、業務が厚労省からこども家庭庁に移管された後もこれは変わることはございません。 　今先生の方から、そうした反省に立ってしっかりと施策を講じるべき、こういった趣旨の御指摘がございました。こども家庭庁といたしましても、しっかりとそういった御指摘も踏まえて今後対応してまいりたい、このように考えております。 　以上です。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　おはようございます。内閣府大臣政務官に就任いたしました古賀友一郎でございます。 　こども政策、女性活躍、孤独・孤立対策等を担当いたします。 　また、今国会から立場を変えて先生方にお世話になりますので、大野委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、御指導と御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（神田潤一君）　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。 　新藤大臣の下、井林副大臣とともに、新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当してまいります。 　大野委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（神田潤一君）　おはようございます。この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。金融を担当いたします。 　鈴木大臣の下、井林副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。 　宮本委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　おはようございます。公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官に就任いたしました古賀友一郎でございます。 　工藤副大臣とともに自見大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう尽力してまいりたいと存じますので、森本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　令和六年度の税制改正による定額減税と物価高対策のための重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なると認識しております。 　また、政府といたしましては、これらの支援の間にいらっしゃる方々への対応についても丁寧な対応が必要と考えております。 　これらの対応につきましては、令和六年度税制改正と併せまして、年末に成案を得られるように、関係省庁と連携しつつ、自治体の実務にも考慮しながら検討を進めてまいります。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　今般の経済対策におきまして、住民税非課税世帯について、既に一世帯当たり三万円を目安に支援してきました重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、一世帯当たり七万円を追加することで、一世帯当たり合計十万円を目安に支援することとしております。 　委員御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきましては、今申し上げました住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行うこととしております。 　今後、具体案につきまして、年末に成案を得られるように検討を進めてまいります。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、年末までに、住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行えるよう、成案を得られるように検討を進めてまいりたいと思います。 　金額につきましては、現時点で、これからの検討ということになりますので、これ以上のことは申し上げられませんが、よろしくお願いいたします。

○神田大臣政務官　委員がお示しいただいておりますこの図のように、住民税均等割非課税世帯につきましては、既に三万円を交付している者に対し七万円を追加いたしまして十万円とするというところまでは指示が出ております。その先の住民税均等割のみの課税の世帯につきましては、一世帯十万円と同水準になるように、これから検討を進めてまいるということでございます。