内閣府大臣政務官

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　デジタル人材の育成確保に向けて、例えば、お示しもいただいておりますが、経産省では、デジタル人材育成プラットフォームを構築いたしまして、プラットフォームを活用した教育コンテンツの発信や現場研修などによりまして、二〇二四年度で十三万人、二〇二六年度で十九万人の育成、また厚生労働省では、職業訓練のデジタル分野の重点化といたしまして、公的職業訓練や教育訓練給付のＩＴ分野の訓練コースの拡充等により、二〇二四年度で十三万五千人、また二〇二六年度で十九万一千人の育成、また文科省におきましては、高等教育機関におけるデジタル人材の育成といたしまして、大学等の優れた教育プログラムを認定する制度によりまして、二〇二四年度で十七万人、二〇二六年度で二十五万人の育成等の取組を行うこととしてございます。 　各取組におきます二〇二二年度の実績につきましては各省庁に

○大臣政務官（自見はなこ君）　お示しいただいております資料の全体のＫＰＩのところに、デジタル推進人材を二〇二四年度末までに年間に四十五万人育成する体制を整え、二〇二二年度から二〇二六年度末までに二百三十万人育成すると書いてございます。 　私どもの今現在の把握では、この目標の二〇二四年度と二〇二六年度、ここにつきましてはお示しした数字のとおりでございまして、委員が合計していただきました数字と矛盾するものではないと考えております。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　予防のための子供の死亡検証、ＣＤＲ体制整備モデル事業につきましては、二〇二〇年度に開始をいたしまして、二〇二二年度には八自治体において実施していただいているところであります。現在は三年間分の年度を経て四年目に入ったところであります。 　これまでのモデル事業を通じまして、検証の関係者間におけるＣＤＲの意義あるいは目的に関する共通の認識の形成ですとか、あるいは子供を失った遺族の方々への配慮、心理的支援の必要性などについて指摘がされているところであります。そのため、昨年度から新たにグリーフケアの研修やＣＤＲの意義やモデル事業等で得られた予防策等の普及啓発にも取り組んでいるところでもあります。 　これまでの令和二年度と令和三年度の事業の報告につきましては、各都道府県で導き出された予防策を取りまとめた資料というものがございますので、その取りま

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　都道府県チャイルド・デス・レビューモデル事業の手引き第二版におきましては、民間機関が、医療機関などを想定してございますけれども、が他の機関から要配慮個人情報を取得する場合におきましては、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がある。この本人に関しましては、要配慮個人情報の当事者でありますので、この度は遺族ということを指しております。 　また、警察等がＣＤＲの事務局に調査等の結果の提供を行うときには、必ず事前に事務局又はワーキンググループ等において遺族から当該情報提供に関する同意書を取得していく必要があるということを記載をさせていただいております。 　加えまして、ＣＤＲの必要性や意義につきましてや、市民や関係者に十分浸透していないこと、また児童の死因など遺族の置かれた状況は様々であることから、二〇二一年度以降のＣＤモデル事業におきま

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇一七年でございますけれども、成育基本法の法律が制定される前でありますが、第百九十三回国会におきまして児童福祉法の改正があった際でございますが、このときに附帯決議の中で、虐待死の予防に資するよう、あらゆる子供の死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビューの制度を検討することということを決議をいただきまして、今でもそれは行政の連続性として当然ながら大変重たく、あらゆる子供の死亡事例ということで受け止めております。 　そういったことに端を発しまして、その後の成育基本法ですとか死因究明等推進基本計画、あるいはそれに対する立法などでも立法事実も積み重ねていただいたところでございまして、そういったことを背景といたしまして、現在、ＣＤＲに対する取組におきましては、研究事業、モデル事業、あるいは体制整備事業という大きく三つの事業が走っ

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　水辺の事故などについて、必ずしも子供の死の情報に遺族の情報が含まれないということの場合でも同意が必要なのかという御質問だと思います。 　まず、お答えをいたします。 　予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業におきましては、効果的な予防策を導き出すという観点から、子供の死亡に直接関係する医学的な要因に加えまして、これ全般の話でもございますが、養育の環境の要因ですとか環境要因というものも含めて多角的に情報収集、検証を行うこととしております。 　御指摘のような事例につきましては、多角的な情報収集や検証を行う上で、死亡した子供自身の情報のみならず、既往歴あるいは家族背景等遺族等に関する情報を取り扱う場合があり、現時点におきましては遺族等への配慮の観点から慎重な情報の収集と管理が必要であると考えております。 　また、委員から御質問が

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　子供の死因究明自身は、予防のための子供の死亡検証という、予防のためのという言葉が付いております。 　委員からも御指摘いただいているとおりでありまして、ここにつきましてはあらゆる死因ということでございまして、厚生労働省として公表しております予防のための子どもの死亡検証体制整備事業の概要におきましては、例えば睡眠中に亡くなった赤ちゃん、子供たちの事故の対応、防止ですとか、あるいは交通事故、水辺の事故、周産期の死亡の予防、あるいはマルトリートメントや自殺予防といった観点から、予防策の特徴として、まず今現在公表されているところでもございます。あらゆる死因ということで事例として御紹介をさせていただきました。 　その中で、委員の問題意識にもございますけれども、子供の死亡事例に関する情報の中には非常に機微なものというものも当然ながら含まれている

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　御指摘のＣＤＲモデル事業の第二版、手引きにつきましては、事業初年度における取組状況等を踏まえまして必要な見直しを行ったところでございます。 　捜査に関する情報の取得につきましては第一版の手引きには記載していませんでしたが、刑事訴訟法第四十七条及び第百九十六条の趣旨に鑑みまして、関係者の名誉、プライバシー等を保護し、捜査、裁判に対する不当な影響等を防止する観点から、本事業の対象外とする旨を示したところであります。 　あわせて、解剖によって得られる情報に関しまして、行政解剖の結果につきましては本事業の対象となり得るとする一方で、司法解剖の結果につきましては捜査情報に該当するということから本事業の対象としないということを現時点で示したものになっております。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、現在のＣＤＲのモデル事業におきましては、捜査情報を対象外としておりますが、ＣＤＲに関係してくださっております一部の有識者の先生方から、死亡検証の際に捜査情報を活用することでより効果的な予防策を提案できる可能性があるといった指摘があることも承知をしております。 　引き続き、モデル事業を通じて把握されました課題等を丁寧に検証いたしまして、その上で警察庁そして法務省などの関係省庁とも論点整理を行い、連携しながら、法的整理を含めた体制整備に向けた検討をしっかりと進めてまいりたいと存じます。

○大臣政務官（自見はなこ君）　こども家庭庁は、ＣＤＲの検討も含めまして、子供政策に関する新規の政策課題に取り組むこととされておりまして、そのリーダーシップが期待されているということも委員からのエールの御質問からも感じたところでもございます。 　モデル事業も現在四年目になってございますので、令和五年度のＣＤＲモデル事業におきましては、予防のための子供の死亡検証の好事例を収集し横展開することや、国民への普及啓発ということも引き続き続けていくことも重要と考えております。 　我々といたしましては、このモデル事業を通じて把握された課題等を検証し、各省庁、関係省庁とも連携しながら、立法の必要性の有無も含めまして、ＣＤＲの体制整備に向けた検討をしっかりと丁寧に進めてまいりたいと存じます。