内閣府政策統括官

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　救助の実施の要請に基づき行われる二次避難につきましては、二次避難先への往復の移動費用を含め、災害救助法の国庫負担の対象となるところでございます。 　具体的には、県外の旅館、ホテルで二次避難される被災者の受入れにつきまして、被災県である石川県の要請を受けた場合には、災害救助法の規定により、救助につき行った応援として支弁した費用を石川県に対して求償することができることとされております。また、国は、石川県が支出した救助費に対しまして支援することとされているところでございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のジャングリアでございます。 　今帰仁村及び名護市において整備が進められている沖縄北部テーマパークにつきまして、先月二十七日、運営会社により、二〇二五年夏にジャングリアとして開業予定と発表されたと承知してございます。 　ジャングリアの経済効果等につきましては、報道では、運営会社は七百億円規模の投資を想定とか、あるいは、年間百五十万人から二百万人程度の集客を目指しているといった報道が地元新聞によってなされているところではございますが、当該テーマパークは一民間事業者が運営するものでございます。国の立場から年間来場者数等についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、新たなテーマパークを通じまして、人や物が集まり、新たな雇用が生まれ、それらの経済効果が地域全体に波及することや、北部地域の魅力等が我が国全体、ひいては世界に広く発信されて

○水野政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の那覇港と本部港を結ぶ高速船が民間で就航しているということでございますが、北部地域への那覇からのアクセスを考えますと、やはり一つの手段として高速船を活用するということは非常に重要な観点であると認識してございます。 　内閣府におきましても、北部振興予算を活用して、経由地であるところの名護港の浮き桟橋を整備することで、那覇港から名護港を経由して本部港に向かう高速船の乗降の安全性、利便性の向上を図り、観光客や地域住民等への高速船利用の促進を図っているところでございます。 　このほか、内閣府では、一括交付金や推進費を活用いたしまして、自治体による沖縄の実情に即した取組、自立的発展に資する事業等を支援してございます。 　こうした地元からの要望があれば、丁寧にお伺いしてまいりたいと思っております。

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　元々の歴史をひもときますと、今まさに、那覇から本部まで民間会社によって船が就航しているということでございますが、元々、実証実験といたしまして、五、六年前だったかと思いますが、内閣府による、那覇と本部を結ぶ船でどれぐらいの需要があるかとか、そういった実証実験を行った上で、民間においてこれなら事業として手がけられるということで今始まっている経緯がございます。 　私どもといたしましては、船の便数を何か国で運用するとかそういうことではないかと思っておりますが、先ほどお答えしたように、例えば名護港の浮き桟橋を整備するといったことで高速船の利便性向上に資するような支援をしているところでございまして、またこれからもそういったことは取り組んでいきたいと考えてございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害対策基本法第百五条におきましては、非常災害が発生し、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができるとされております。 　また、同法第百九条では、災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができるとされております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今委員御指摘の南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会では、地震動、津波高、津波浸水想定等の見直し、新たな被害想定手法について、技術的手法についての検討をしておるところでございます。 　一方、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、このモデル検討会で検討された技術的手法に基づき被害想定の見直しを行うほか、防災対策の進捗状況の確認、また新たな防災対策について検討しているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘の会議資料の取扱いでございますけれども、委員による率直な意見交換等を確保しつつ、未確定の情報の公表により社会に混乱が生じないよう、審議終了後公表する旨、それぞれの会議で決定しているところでございます。 　一方で、各会議の検討状況を明らかにし、自治体等における今後の防災対応の検討に資することを目的といたしまして、各会議の議事要旨を速やかに公表しておりますと同時に、各会議終了後に、有識者会議のこの座長である主査、また事務局において会議の概要を報道関係者に説明をしているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、南海トラフ地震発生の切迫性は高いということで、この対策を推進することは重要というふうに考えております。 　会議資料の取扱いにつきましては各会議にて決定しておりますけれども、ただいま、今委員から御指摘いただいた点については次回の会議にお伝えすることとしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、いろんな様々な影響なんかを勘案して、有識者の会議の場で情報の、資料の取扱いは決めていただいておりますので、今委員からいただいた御指摘を踏まえて、次回の会議の場でこういう御指摘があったということをお伝えして御検討いただきたいと思っております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　国におきましては、この南トラの特措法に基づきまして、地震防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間の定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、国と自治体が連携し、様々な対策を推進しているところでございます。 　幾つかちょっと例示ということでございます。例えば住宅の耐震化率でございますけれども、平成二十年時点で約七九％であったものが平成三十年には八七％ということでございます。また、事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、これを策定している大企業の割合でございますが、私どもの調査では、平成二十三年時点で四五％であったものが令和四年には約七〇％ということになってございます。 　例えば住宅の耐震化ですと、当然費用も掛かるというようなこともあろうかと思いますし、あとは災害に備えるというところの意識啓