内閣府政策統括官

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今行っております計画の見直しの議論の中で、この減災目標に対する進捗状況をしっかりと検証いたしまして、どうしたところで課題があって、どう改善をしていけばいいのか、そうしたことを踏まえまして、新しく作る計画の中でどういった目標を立ててそれをしっかりと取り組んでいくのか、そういう議論をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今委員御指摘いただきましたように、南海トラフ沿いでマグニチュード七クラス以上の地震など異常な現象が観測された場合とか、また、地震発生の可能性が相対的に高まっているというふうに評価された場合には、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表され、国や自治体から国民一人が取るべき防災対応を呼びかけることとしております。 　この臨時情報に対する国民の理解と認識を深めるために、内閣府ではこれまで、各ブロック地域ごとの単位で自治体向けに国と自治体が一緒になって行う南海トラフ地震に関する連絡会というのを設けておりますけれども、これを毎年開催して周知徹底を図るということとともに、この臨時情報の内容や取るべき対応について分かりやすく解説したリーフレット、漫画冊子、動画の公表などに取り組んできているところでございます。 　しかしながら、頻繁に発表される情報で

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害対策基本法におきましては、従来より、大規模災害が発生した場合に、その規模等に応じ、非常災害対策本部等を設置し、本部長から地方公共団体の長等に対し必要な事項について指示することができることとされておりました。 　近年、災害の頻発化、激甚化に伴いまして、非常災害に至らない規模で、非常災害対策本部の設置までは必要ないものの、国の関係機関同士、また地方公共団体が緊密に連携して機動的、効果的に災害対応を行う必要がある災害も生じてきたところでございます。 　こうしたことを受けまして、令和三年の災対法の改正におきまして、こうした災害について特定災害対策本部を設置し、本部長である防災担当大臣から地方公共団体の長に対して必要な指示をできるようにする等、国、地方公共団体が連携し、一体的に災害対応しやすい体制を整備したところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害時における個人情報の適切な取扱いや迅速な活用は、救命救助、きめ細やかな被災者支援のために重要であり、地方公共団体が判断に迷わないよう、本年三月に策定した防災分野における個人情報の取扱いに関する指針の周知を図っていく必要があると認識しております。 　このため、内閣府では、地方公共団体向けの説明会や各種研修において周知を進めているところでございます。また、現在、有識者にも御協力をいただいて、本指針をより理解していただくためにちょっと分かりやすい動画を作成しておりまして、これを今後地方公共団体向けの説明会で活用するなど、引き続き積極的に周知に取り組んでまいります。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　先ほどの防災分野における個人情報取扱いの指針でございますけれども、安否不明者の氏名等につきましては、人命第一の観点から、救助活動の公益性及び緊急性に鑑みて公表することができるとの方針を示したところでございます。 　一方、ただいま御指摘をいただきました死者につきましては、個人情報保護法の対象外でございまして、救助活動等の災害応急対策上の必要性が乏しいということも踏まえまして、本指針では取り上げないこととしたところでございます。 　引き続き、各自治体において適切に判断していただきたいと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　内閣府では、避難所以外に避難されている方の支援について検討するため、今委員から御指摘いただきましたように、本年八月に避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を設置して、車中泊避難者の支援方策などについても議論を行っているところでございます。 　この検討会では、車中泊避難に当たって健康的な課題があることも指摘されておりまして、例えば、エコノミークラス症候群等の健康課題もあって医学的には推奨できない、健康被害のリスクについて災害時はあらゆる媒体を活用して繰り返し注意喚起を行うだけでなく平時から住民に適切な広報を行うべきではないか、また一方で、やむを得ず車中泊を行う方々に対しまして弾性ストッキングなどの活用を促進すべきではないかといった様々な御意見をいただいているところでございます。 　本検討会は今年度内に議論の取りまとめを行う

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害時におけるトイレの質の確保は、衛生環境を維持し、健康被害が生じることを防ぐ観点から極めて重要な課題と認識しております。 　このため、先ほど御紹介いただいたトイレの確保・管理ガイドライン、こうしたものを策定しておりますけれども、トイレの衛生管理は避難者の命を守ることに直結するため避難所開設時から取り組むべきであること、安全性確保の観点から夜間照明を個室内だけでなくトイレまでの経路にも設置をすること、また、高齢者、障害者への配慮の観点から洋式便器を確保することや、女性用トイレは男性用トイレよりも多く設置することなどにつきまして、自治体に対し適切な対応を求めているところでございます。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集を作成していわゆる横展開を図っておりまして、例えば、マンホールトイレの設置、運営について自主防災組織や学

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　避難所における入浴機会を確保することにつきましては、体を清潔に保つだけではなく、ストレス解消にとっても極めて重要であると認識をしております。 　このため、内閣府としましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおきまして、仮設の風呂、またシャワー等により入浴機会を確保すること、また、旅館やホテル等の入浴施設の活用についても検討すること、また、送迎用のバスなんかを使いまして入浴施設までの輸送手段の確保を検討すること等につきまして、自治体に適切な対応を求めているところでございます。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集を作成しておりまして、例えば温泉事業者なんかと連携して避難者の入浴機会の確保を行った事例、そうしたものについても御紹介して周知を図ってきているところでございます。 　引き続き、関係省庁、自治体と連携

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　防災科学技術研究所が研究用に開発したＳＩＰ４Ｄは、国の関係省庁に加えまして、地方公共団体、指定公共機関も利用することができる災害関連情報の共有システムとして運用されているところでございます。 　こうした成果を踏まえまして、来年度、令和六年度の運用開始を目指しまして、現在、内閣府で次期総合防災情報システムの開発を進めているところでございます。 　この次期システムでは、情報共有のルールを策定した上でＳＩＰ４Ｄの機能等を実装し、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大し、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。 　デジタル技術の活用により国と地方公共団体等が迅速な災害対応、被災者支援を行うことができるよう、引き続き防災ＤＸに取り組んでまいります。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　避難所以外の場所に滞在する避難者につきましては、災害対策基本法におきまして、「必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされているところでございます。 　他方で、御指摘のとおり、本人や家族の健康の状態だったり、また集団生活との関係、また余震が続いているといった様々な理由により在宅とか車中泊で避難される方々がいらっしゃいますので、状況の把握、支援が必ずしも十分に届かない場合もあるというふうに認識をしております。 　このため、在宅や車中泊で避難される方々の支援の在り方を検討するために、内閣府では本年八月に検討会を設置いたしまして、災害関連死の防止の観点も踏まえまして、避難所外避難者の状況把握の方策、避難所以外の支援拠点の必要性、車中泊避難の