内閣府政策統括官

○松下政府参考人　お答えいたします。 　今回の地震に際しましては、内閣府と原子力規制委員会とで事故警戒本部を立ち上げて、必要な情報収集を行っております。 　情報収集につきましては、警戒事態においてはプラントの情報収集が中心になりますけれども、一方で、警戒本部では、石川県を始めとする各自治体と連絡体制を確立をした上で、一方で、政府の官邸対策室に職員を派遣しまして、津波警報の状況でありますとか道路の状況など、現地の被災状況等についての情報収集を行ったというところでございます。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘ありましたとおり、当然、避難が必要となれば、避難先、避難ルートの調整等必要になりますので、それに備えた情報収集をするわけでございますけれども、今回は、かなり早い段階で原子力の安全に影響はないというようなことが出ていたということもありまして、警戒本部では、特に自治体等に対して負担をかけるような要請等はせずに、政府の対策本部として得られる情報を収集したということでございます。 　現地の防災専門官については、ちょっと防災専門官から基本的なオフサイトの情報について、少なくとも警戒本部では共有されなかったというのが実態でございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　今般の地震では、日本人だけではなくて外国人の方も被災されておりまして、自宅である勤務先の寮等に在宅避難をされておられるハラルフードを必要とする技能実習生の方が食料、飲料水等の物資を近くの避難所に取りに来ていたケースがあるものと承知をしております。 　内閣府におきましては、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、こちらにおきまして、避難者が食料や食事を安心して食べることができるよう、避難所で提供する食事の原材料表示を示した包装や食材料を示した献立表を掲示し、避難者が確認できるようにすることや、また、文化、宗教上の理由から外国人等の避難者が食べることができない食料がある場合、当該避難者に対し、可能な限り配慮することが望ましいことをお示しをしているところでございます。 　内閣府といたしましては、関係省庁とも連携いたしまして、引き続き、外国

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地域の特性を踏まえて災害対応に当たることは大変重要でございます。地方公共団体は、国の防災基本計画を基本としつつ、地域の実情に応じて地域防災計画を作成しているところでございます。これらの防災計画は、これまでの災害から得た経験、教訓をしっかりと踏まえて不断に見直していくことが重要でございます。 　今般の能登半島地震につきましては、地理的制約のある半島地域において、土砂崩壊等による道路の寸断や家屋の大規模な倒壊が発生している中で、人命救助やインフラやライフラインの復旧、また避難所における良好な生活環境の確保など、災害対応に全力で取り組んできたところでございます。 　こうした対応につきましては、しかるべき時期に振り返り、検証を行いたいと考えており、その上で、防災基本計画についても必要な見直しを行っていくべきものと考えております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　水害や地震などの災害に備えて住民等が避難等の防災行動に関する計画を事前に作成することは、住民の命を守り、被害を減らすために大変重要だと考えております。 　地区防災計画は、住民等が主体となって、自助、共助により、地域の実情に応じて作成するものであり、地域防災力を高める上で有効であります。 　この地区防災計画作りを促進するため、ガイドラインの作成、計画の作成主体や支援者への研修、モデル地区への大学教員等のアドバイザーの派遣、優良事例の横展開等の取組を実施しているところでございますが、例えば地震による津波を想定災害とした地区防災計画作りの例といたしましては、沿岸部から隣町の高台に広域避難をする訓練を行っておられる高知市の下知地区の例とか、また、県境をまたいで隣県に避難する訓練を行っていられる石川県の加賀市吉崎地区の例がございます。 　引き続き、この

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国経済は、三十年ぶりの春闘賃上げ率や株価など前向きな動きが見られまして、デフレから脱却し、日本経済を新たなステージに押し上げる千載一遇のチャンスを迎えているというふうに考えております。特に、企業部門につきましては、業況や収益の改善が続くなど、引き続き好調であります。 　ただ、こうした企業部門の好調さが必ずしも賃金や投資に回っていないと認識しております。具体的には、個人消費は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、持ち直しに足踏みが見られており、また、設備投資も、企業の堅調な投資意欲が実際の投資には結びついておらず、持ち直しに足踏みが見られておりまして、内需に力強さを欠いている状況にございます。 　こうしたことから、私どもは、毎月の月例経済報告で、景気は、このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復しているというふうに判断をしているところでご

○林政府参考人　お答えいたします。 　当期の債務残高対ＧＤＰ比の動向は、過去の債務残高対ＧＤＰ比が成長率と金利によって変化する要因と、当期のプライマリーバランスによる要因の組合せによって決まります。 　その下で、ドーマー条件とは、財政の持続可能性を考える上での一つの目安として用いられている考え方でございまして、当期のプライマリーバランスが均衡しているのであれば、成長率と金利が同じとなる場合に債務残高対ＧＤＰ比は一定となる数学的な条件を示したものであると考えております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申しましたとおり、債務残高対ＧＤＰ比は、成長率と金利の大小関係とプライマリーバランスの水準の組合せによって決まります。 　成長率が金利より高い場合には、プライマリーバランスが赤字でも債務残高対ＧＤＰ比が低下することはあり得ますけれども、成長率も金利も民間の経済活動の結果いかんに大きく左右されるものでありますので、こうしたことを踏まえると、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを実現していくには、プライマリーバランスの黒字化というのが必要になる部分ではないかというふうに認識してございます。

○林政府参考人　御指摘のとおり、過去の実績で見ますと、成長率と金利の関係については、成長率の方が金利よりも下回っている期間というのが多いというふうに認識してございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　能登地域でのボランティア活動を希望される方につきましては、石川県の特設サイトでの事前登録をお願いしており、二月十三日現在で、石川県内から五千五百人、県外から約一万九千五百人、合計で約二万五千人の方に御登録いただいているところでございます。 　登録されたボランティアの被災地での活動の状況でございますけれども、一月下旬から順次開始されているところでございまして、二月十三日までに延べ二千二百五人の方に御参加をいただき、被災家屋での片付けや災害ごみの運び出し、物資の仕分等の支援をしていただいているところでございます。