内閣府政策統括官

○政府参考人（高橋謙司君）　今、石川県、また市町の方では、安全、円滑に活動ができる環境が整ったところから順次受入れをしているということでございます。委員御指摘のように、交通事情の関係もございますので、県のボランティアバスによる一括で移動していただくというような形での一般ボランティアの派遣を進めておるというところでございます。 　また、バスの運行時間の見直しによる現地での活動時間の確保とか、また隣県とか大学からのボランティアバスの運行といったことも今調整をされており、予定されているというふうに承知をしているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のボランティアを含む支援員の方の宿泊施設とか活動拠点の確保、喫緊の課題と認識しております。石川県や関係省庁と協力して対応を進めてきているところでございます。石川県では、全国からの支援者、またインフラ事業者等の方々に向けまして、宿泊施設だけではなく、キャンピングカー、トレーラーハウス、公共施設の空きスペース等を確保し、宿泊場所として提供されているものと承知をしております。 　さらに、今後は復旧作業やボランティアのニーズが増えていくということでございますので、より被災地に近いエリアでの支援者の宿泊拠点を確保するべく、石川県を中心に国も協力しながら調整を進めているところでございます。 　政府としましては、県による宿泊場所の確保につきまして、経費の八割を特別交付税により支援するなど、引き続き、県と密接に連携を図りながら、地域の実情を

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　被災された方々への住まいの確保は大変重要な課題であると認識しております。 　仮設住宅の建設につきましては、現時点で二千三百四十七戸を着工しております。当初の計画では二月末までに約二千戸を着工するということが目標とされておりましたので、当初の計画を前倒して着工しているといった状況でございます。また、昨日、石川県の馳知事より、三月末までの着工目標を当初の約三千戸から約四千戸へ引き上げる旨の発表があったものと承知をしております。 　引き続き、被災者の意向に寄り添う形で仮設住宅の建設が進められるよう、石川県とも連携して対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　石川県の被害の大きかった七市町におきまして、災害発生前に福祉避難所として指定又は協定を締結していた施設は八十三施設ございました。ただ、被害を受けた施設もあるといったことなどから、二月十五日現在、福祉避難所として開設されている施設は二十六施設で、二百二十二人の方が避難をされているという状況でございます。 　また、要配慮者の方々を含めまして、被災者の命と健康を守る観点からも、地域外の環境の整った旅館やホテルへの二次避難の取組を進めておりまして、現在五千二百名を超える方々に御利用いただいているところでございます。さらに、要配慮者の方が避難をされておられる一般の避難所におきまして、例えば要配慮者専用のスペースを設置するとか、派遣されたＤＷＡＴによりまして福祉的な支援を行っていると、そういった対応を行っているところでございます。 　以上でござ

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　県外の親戚、知人宅とか、また公営住宅等で避難生活を送られておられる方々に対しまして支援情報の提供など適切な支援を行うことは重要だというふうに考えております。 　こうした方々に対しまして、まずは居所の把握が必要でございまして、石川県では、県内外の親戚宅など、避難所以外に避難された方がウェブや電話で情報登録できる窓口を設置をされておられまして、これまで約一万一千人の登録がされているものと承知をしております。また、内閣府からも、避難先となり得る全国の自治体に対しまして、避難先の自治体が被災者の情報データベースを作成しまして被災者の住民票がある被災市町や支援団体等と必要な情報連携を行うこと、また、被災者の意向に応じて避難先の自治体職員が、例えば罹災証明書の申請を支援するとか、そうした県外避難者への支援を依頼しているところでございます。 　引

○政府参考人（高橋謙司君）　委員御指摘のとおり、しっかりと元いたふるさとに帰っていただけるようなそうした取組を進めていくことは大変重要だというふうに考えております。 　そのために、仮設住宅の建設、これ、プレハブで大量のものを造っていくということに加えまして、地域型の木造の仮設住宅、こうしたものを、例えば農村集落の単位とか漁村集落の単位とか、そうしたきめ細かく展開をしていくことで、しっかりとふるさとにお戻りいただけるような、そうした住まいの確保を進めていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　避難所における入浴機会を確保することは、身体を清潔にし、またストレス解消にも効果がございますので、衛生環境を維持し健康被害を防ぐ観点から極めて重要であると認識しております。 　今般の地震におきましては、広域にわたって断水が発生しておりますことから、被災六市町の避難所等におきまして、委員御指摘の循環型シャワーが九十六台、手洗いが二百十二台設置、利用されているところでございます。また、循環型シャワーのほかにも、入浴機会の確保のために、自衛隊による入浴支援とか、旅館やホテル等にある入浴施設を御利用させていただくような取組とか、また障害者も利用できる災害用の組立て式シャワー等の活用がされているところでございます。 　また、これの普及等の状況ということでございますけれども、これまで、避難所における生活環境確保のためのガイドライン等を作成いたし

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害救助法に基づく生活必需品の供与につきましては、あらかじめ定められた救助期間や基準額では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県からの協議によりその延長や引上げが可能とされております。石川県からは救助期間の延長について協議があり、現在、三月三十一日まで救助期間を延長しているところでございます。 　以上でございます。

○林（幸）政府参考人　お答えいたします。 　ＯＥＣＤのデータによりますと、二〇二二年の政府純利払い費対ＧＤＰ比について、Ｇ７諸国の中では、最も高い国はイタリアで四・一％、次いでイギリスで四・〇％となっております。一方、最も低い国はカナダでマイナス〇・四％、次いで日本の〇・一％となっております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　避難所におけるトイレの確保は、衛生環境を維持し、健康被害を防ぐ観点から、極めて重要な課題であると認識しております。 　内閣府では、避難所におけるトイレ確保のためのガイドラインを作成し、自治体に周知しており、平時から仮設トイレを確保するほか、携帯トイレの備蓄やマンホールトイレの整備などを促しているところでございます。 　今般の地震におきましては、広域にわたって断水が発生していることから、仮設トイレや携帯トイレをプッシュ型で支援するとともに、全国の関係団体と連携してバキュームカーを派遣し、し尿処理を行っているところでございます。 　今後とも、衛生的かつ十分な数のトイレを確保できるよう万全を期してまいりたいと考えております。