内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を強いられた方々に対しましては、平成三十一年四月二十四日に、議員立法である旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した際、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明をしており、政府のこうした立場は今も変わりはございません。 　こうした経緯を踏まえまして、政府としては、できるだけ多くの優生手術等を受けた方々に一時金を請求していただくために、様々な機会を捉えて周知、広報や相談支援を行うほか、障害特性を踏まえた、手話、字幕付動画等の作成、配布もしているところでございます。 　また、こども家庭庁が設置する旧優生保護法の一時金相談窓口では、御事情をお聞きした上で具体的な請求窓口を御案内

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　加速化プランの予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されていくこととなりますが、現時点の見込みでは、全体として三・六兆円程度の充実となると考えております。 　少子化対策のラストチャンスを逃さぬよう、その大宗を今後三年間で実施するとともに、二〇二八年度には加速化プランの実施を完了させ、その予算規模が三・六兆円に達するよう取り組んでまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出した点にございます。 　こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、賃上げに取り組むことに加え、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化など、雇用の安定と質の向上に取り組むことを明記をしてございます。さらに、加速化プランにおきましても、いわゆる年収の壁への対応など、具体的な施策としてしっかり位置づけてございます。 　その上で、子供、子育て政策の充実は決して加速化プランで終わるものではなく、加速化プランの効果の検証を行いながら、今後も必要な対応が遅れることのないように取り組んでまいります。

○加藤国務大臣　様々御指摘をいただきましたが、子供、子育て政策の充実は、加速化プランで示しているものに加え、これだけで終わるものではなく、今後も効果の検証等を行いながら必要な対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　奨学金制度の拡充は、少子化対策としても重要と捉えてございます。 　御承知のとおり、今回の加速化プランにおきましては、高等教育費の負担軽減の一環として奨学金制度の充実を盛り込んでおりまして、所管の文部科学省と連携をし、しっかりと実行に移していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　企業等による貸与型奨学金の代理返還は、高等教育費の負担軽減につながる取組であることから、少子化対策の一環としても重要であると考えております。 　その上で、奨学金の代理返還制度の在り方につきましては、まずは所管する関係省庁において検討すべきものと考えてございます。 　その上で、こうした取組を周知し、全国での利用拡大を進めることは重要であり、引き続き、関係省庁と連携をして、周知にしっかりと努めてまいりたいと考えます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、令和五年四月には、内閣府が中心となり、こども家庭庁、法務省とともに、養育費受領率の達成目標を御指摘のとおり設定をさせていただきました。 　今般の民法等改正法案におきましては、養育費の確保に向けた見直しも盛り込まれていると承知をしてございます。また、こども家庭庁としましても、令和六年度予算案において、離婚前後親支援事業等によりまして、養育費の確保に取り組む自治体への補助を盛り込んでいるところでございます。 　また、ＤＶ被害者等の保護の方につきましては、内閣府において、精神的な暴力も暴力であること、本年四月の改正配偶者暴力防止法施行により、重篤な精神的被害が生じた場合にも接近禁止命令等の対象になることなどの理解の促進に努めるとともに、ＳＮＳ等を通じた相談窓口の一層の周

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供の意見の表明につきましては、こども基本法の基本理念にあるとおり、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることは重要であると考えております。 　子の意見等が適切な形で尊重されるべきという考え方は、改正後の民法第八百十七条の十二の、父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとの規定に含まれているものと理解をしております。 　今般の民法等改正法案は、子供の利益を確保するために行われるものと承知をしており、こども基本法の基本理念と整合性がないというふうには考えていないところでございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　民法等改正法案では、父母の双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のため急迫の事情があるときは、親権を単独で行使することができるというふうにしてございます。 　御指摘の急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時の親権行使をすることができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合をいうものと承知をしており、狭い範囲に限定されるものではないと認識をしております。 　この具体的な解釈につきましては、民法を所管する法務省において示されるものでありますが、こども家庭庁としましても、今般の民法等改正法案の目的である、子の利益を確保するということが真に達成されるよう、法務省としっかり連携をしつつ、現場で適切な運用が図られるべく、周知等、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、福利厚生として従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援するものでございます。 　本事業は、厚生年金適用事業主が負担する事業主拠出金のみを財源とし、各企業は、割引券を管理する団体に申込みを行った上で、子育て中の従業員に割引券を交付する仕組みとしています。 　本事業を活用することによりまして、働く子育て世帯の皆さんが仕事と家庭を両立できるようになることは、子育てしやすい環境の整備にもつながることから、本事業は少子化対策に資するものであると考えております。