内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現時点で、令和五年度は、山形県においては利用されていない状況でございます。

○加藤国務大臣　本事業が首都圏を中心に大都市での利用が多くなっているということは御指摘のとおりと承知をしてございます。これは、対象である厚生年金適用事業主が大都市に多いことなどを反映しているものと考えられますが、他方、年々、中小企業を含めた利用企業数や利用される地域も拡大しており、今裾野が広がってきているということも認識をしてございます。 　多様な働き方をしている従業員の方々のニーズに応じて、できるだけ多くの企業や地域で幅広く活用をいただけるよう、運用の工夫を図っていきたいと考えております。 　今後の課題としてしっかり認識をし、今後、都市部と地方の企業の負担感の均衡を図る工夫や、地方を含めたニーズのある企業に幅広く活用いただく方策について、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣　御指摘の点を踏まえまして、状況を今後お示ししていくことは可能だと考えてございます。 　また、持続可能な事業とするために、利用実態の分析や利用企業等の声を踏まえて、企業への割引券の配分方法や手数料等の設定等の運用の在り方、利用の地域の偏在に対する対応策などについて検討してまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　健康な女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存をしておく、いわゆるノンメディカルな卵子凍結につきましては、現在、自費診療として提供している医療機関があり、東京都を始め、御指摘のとおり、一部の自治体においてこの技術に対する費用の補助を実施していると承知をしております。 　一方で、ノンメディカルな卵子凍結につきましては、関係学会において医学的な諸問題が指摘されていると承知をしております。このため、各個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で慎重に判断することが重要と考えており、国としてこういった取組を一律に推進することについては慎重に検討する必要があると考えてございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　第三者から卵子提供を受けた生殖補助医療につきまして、国内、国外で実施されていることは報道等で承知をしてございますが、実施件数は把握はしてございません。一方で、生殖補助医療の規制や情報の保存、管理等の在り方について、現在、超党派の議連において、卵子の売買など利益の授受の禁止も含めて議論をされていると承知をしてございます。 　政府といたしましては、その議論の結果を踏まえ、国において求められる対応について検討してまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の生殖補助医療につきましては、個人の生命倫理、家族観等に関わる難しい問題でございます。 　第三者の精子又は卵子を用いた生殖補助医療につきましては、平成十二年から厚生科学審議会で検討され、平成十九年からの議論をまとめた日本学術会議による報告書では、代理懐胎を規制するなら国民の代表機関である国会が作る法律によるべきと報告をされました。 　これを踏まえて、平成二十五年以降は与党において立法化の議論が行われ、令和二年には、生殖補助医療の提供等に関する基本理念や生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例を規定した、いわゆる生殖補助医療法が議員立法として提出をされ、成立したところと承知してございます。 　今現在では、生殖補助医療法の附則に基づき、生殖補助医療の規制や情報の保存、管理等の在り方について、超党派の議連において、先生も含めて

○加藤国務大臣　本法律案につきましては、政府としては異議はありません。 　この法律案が御可決された暁には、この御趣旨を踏まえて、引き続き速やかな一時金の支給に努めてまいる所存でございます。

○加藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するとの三つの理念を掲げており、加速化プランは、その実現に向け、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で政策強化を図るものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、児童手当の抜本的拡充や出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設など、子育てに係る給付の充実に加え、子供の出生後、一定期間の手取り十割相当の育児休業給付や、時短勤務を選択した場合の給付の創設など、共働き、共育ての推進も図ることとしており、これらの施策をスピード感を持って実行してまいります。 　このような集中的な取組を進めることにより、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、子供たちがいかなる環境、家庭

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　理解増進法では、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。 　三月七日の所信におきまして、性的マイノリティー及び性的マジョリティーとの表現を用いたのは、この法律の趣旨に従い、どのような性的指向及びジェンダーアイデンティティーであっても、全ての国民が生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいることを明らかにしたものでございます。