内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立の難しさは少子化の背景にある大きな課題の一つであり、各企業において両立しやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは重要であると考えております。 　このため、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進が大きな柱の一つとして掲げられており、育児休業給付の充実等を図るほか、各企業の取組を更に促すため、育児休業の取得状況や労働時間の状況に係る数値目標の設定等を義務付けるための次世代育成支援対策推進法の改正法案を今国会に提出することとしております。 　あわせて、企業の自主的な取組の輪が広がっていくことを目指し、共働き、共育てに積極的に取り組む企業の事例の紹介なども行いながら、子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革を進めております。 　今後とも、関係省庁とも連携をいたしながら、男女共に働きやすい環境を

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　ヤングケアラーにつきましては、先ほど局長から申し上げたとおり、今国会に子ども・若者育成支援推進法を改正するための法案を提出し、国及び地方公共団体等による支援の対象として明記することにより、自治体間の取組格差の是正や十八歳前後での切れ目のない支援につなげてまいりたいと考えております。 　また、令和四年の児童福祉法改正において、ヤングケアラー等の家庭に訪問し、家事や育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設したところでございます。来年度の法施行以降、全国の自治体で本事業実施の努力義務が課されることとされており、本事業を活用してヤングケアラーへの支援が充実されるよう、ガイドライン案の策定など、国としても必要な支援を行っているところでございます。 　さらに、全市町村での設置を目指すこども家庭センターがヤングケアラーの支援における重要な役割

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　多様な形がある孤独、孤立の問題に対応する上では、行政機関や支援機関単独では対応が困難な実態がございます。このため、住民に身近な地方自治体において、官、民、ＮＰＯ等の関係者の連携、協働の下で、地域の実情に応じて孤独・孤立対策の施策を講じていくことが重要でございます。 　こうしたことから、昨年の通常国会で成立した孤独・孤立対策推進法第十一条におきましては、地方自治体において、官民連携の基盤となるプラットフォームを構築していただくことを努力義務として定めてございます。 　この官民連携プラットフォームにおいて、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画をし、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で孤独・孤立対策の効果的な施策が推進されることが期待されており、これこそ官民連携プラットフォームの意義であると考えております。 　令和

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　出生数や婚姻数の減少の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事と育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているほか、ここ数年におきましては新型コロナウイルス感染症の流行による影響も考えられると認識をしております。 　急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けなければ我が国の経済社会システムを維持することは難しいと考えており、こうした危機感から三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化することとしております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、子ども・子育て政策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、子育ての経済的、精神的負担感等が存在することの三点が指摘されています。 　こうしたことから、加速化プランでは、ライフステージを通じた経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、子ども・子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めることとしてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つと認識をしてございます。他方、女性人口の減少に加え、夫婦の持つ子供の数も減少しており、これらの点も少子化の要因として無視できるものではないと考えております。 　こうした中、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、若い世代の未婚者の八割以上がいずれ結婚することを希望していますが、結婚しない理由として、適当な相手に巡り合わない、まだ必要性を感じない、結婚資金が足りないなどを挙げております。 　これらの背景としては、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しておりまして、政府としては、そうした希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要だと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　未婚化、晩婚化対策の取組につきましてですが、こども未来戦略においては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げています。 　これを踏まえ、政府としては、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め雇用の安定を図るなど、若い世代の経済的基盤の安定に向けた取組を進めております。 　また、こども家庭庁におきましては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。さらに、加速化プランの三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって今まさに子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす取組として、子ども・子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として賃上げ等に取り組むとともに、それらと併せて、加速化プランにおいて、ライフステージを通じた経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、子ども・子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めることとしております。 　先ほども申し上げたとおり、抜本的な政策強化によって子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代の希望につながるということも考えております。 　先ほど申し上げた経済的な支援策の方につきましては、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策としてこども未来戦略の中では位置付けておりまして、加速化プランの中では記入、記載していないということであります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　加速化プランに含まれる個々の施策の具体的な目標につきましては、現在、関係省庁と連携をして検討を進めております。 　このうち、アウトカム目標は、少子化対策の観点から、個々の施策によって得られる成果を示すものを設定することとしておりますが、現在、関係省庁と連携して検討を進めておりますので、いるところでございます。また、アウトプット目標は個々の施策の進捗状況等を測るものを設定することとしておりますが、一例としては、産後ケア事業について実施する自治体数などを想定しております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブは、児童福祉法において、保護者が昼間家庭にいない小学生に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業として規定されております。共働き世帯等の保護者の就労を支えるとともに、放課後に年齢や発達状況の異なる子供が共に過ごす場として重要な役割を担っていると認識しております。 　そうした子供たちが安全に過ごすことができる環境を整え、適切な育成支援を行うために、放課後児童クラブで働く職員は専門的な知識や技能を持って職務に当たっていただく必要があると考えております。