内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○小倉国務大臣　塩川委員御指摘のように、高齢者の加齢難聴者はコミュニケーションに支障が生じやすいことが考えられ、こうした方が孤独、孤立の問題を抱えることのない環境づくりが大事であると考えております。 　したがいまして、政府の孤独・孤立対策の重点計画におきましても、具体的施策として、難聴者のための補聴器等の利用による社会参加の推進について記載をさせていただいており、孤独、孤立に関係する問題と捉え、関係省庁と連携して施策を進めることといたしております。

○小倉国務大臣　高齢者の加齢性難聴者はコミュニケーションに支障が生じやすいことが考えられ、こうした方が孤独、孤立の問題を抱えることのない環境づくりが大事であるということは、先ほど答弁申し上げたとおりであります。 　加えまして、こうした環境づくりにおきましては、委員御指摘のとおり、地方自治体の役割も重要と考えております。今国会で提出しております孤独・孤立対策推進法案におきましても、地方自治体における関係者の連携、協働の促進の規定を盛り込んでございまして、今後は、各地域において、孤独・孤立対策に関係する機関等がお互いの活動を共有し、地域内の課題について議論するなど、連携基盤の構築を推進することとしております。 　こうした連携基盤の活動を通じて、加齢性難聴者も含め、地域における孤独、孤立の問題について必要な取組が進みますように、国としても地方自治体の取組を後押しをしてまいりたいと考えています

○小倉国務大臣　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項の拡充、関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定の創設等の措置を講じるとともに、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、保護命令の期間の伸長等の保護命令制度の拡充等の措置を講ずるものであります。 　次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、被害者の保護に被害者の自立を支援することを含むものとし、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項について、国、地方公共団体及び民間の団体の連携協力に関する事項を追加することとし

○国務大臣（小倉將信君）　保育所等への監査についてお尋ねがありました。 　保育所等に対する指導監査については、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から大変重要と考えております。 　このため、保育等の質を確保するとともに、指導監査の実効性を更に高める観点から、先般の政令改正において、実地監査を原則とした上で、効果的かつ効率的な監査が行えるよう、一定の要件を満たした場合においては実地によらない方法での指導監査を可能とするとともに、不適切事案等が発生した自治体では全ての保育所等に実地監査を行うことや、監査の実施率の定期的な把握、公表を行うことなど、監査の実施率向上のための取組を行うことといたしました。 　あわせて、令和五年度の地方交付税措置において、保育所等に対する指導監査の体制強化のため、標準団体当たり職員一名を増員するとともに、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するよう

○国務大臣（小倉將信君）　給食の無償化について、私にもお尋ねがございました。 　加速化プランにおいては、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うこととしています。 　給食の実施率や給食を実施していない理由については、自治体によって様々であり、関係者との議論が必要であると認識しています。 　このため、文部科学省において、更に実態把握を進めるとともに課題の整理を行っていくものと承知をしており、こども家庭庁としても、速やかに課題の整理が進むよう、文科省と連携をして取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕

○小倉国務大臣　青柳委員に御紹介をいただきました最首先生の御意見は大変示唆に富むものであり、政府における孤独・孤立対策の考え方とも相通ずるものがあると受け止めております。 　例えば、孤独・孤立対策の基本理念を重点計画に記載しておりますが、孤独、孤立は当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により孤独、孤立を感じざるを得ない状況に至ったものである、また、孤独、孤立は当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、つまり自己責任に帰するのではなく、社会全体で対応しなければならない問題であると考えております。 　また、自立するということは、本来は少しずつ誰かに頼る、依存することによって達成されるものだと考えておりますが、孤独・孤立対策の基本施策におきましても、孤独、孤立の当事者などが支援を求める声を上げることや人に頼る、つまり甘えることはよいことであるとの考え方に立って、声を上げやすい環境整備

○小倉国務大臣　昨年の六月に閣議決定いたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画においては、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことは困難であり、ＮＰＯを始めとする民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指す必要があるとされているところであります。こうした方針は、青柳委員御指摘の新しい公共の考え方にもつながるものと考えております。

○小倉国務大臣　まず、前半の御質問の、既存の組織と地域協議会、何が違うか、分かりやすい説明をということでしたが、孤独・孤立対策地域協議会では、地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協といった既存の組織で対応ができないような複合的な課題を抱えているケースを対象に、幅広い関係者が連携した支援を行うことを想定をいたしております。 　後半の方のお尋ねでございますが、他方で、やはり関係者からは、こういった新たな協議会の設置が各自治体や現場の関係者の更なる負担につながらないか、そういった懸念の声もいただいているのも事実であります。 　そういった中で、各自治体や関係者の過剰な負担にならないようにする必要があると強く感じておりますので、協議会の運用におきましては、こうした既存の組織を活用して、各自治体や地域の実情に応じた形で設置をすることも可能とすることを想定をいたしております。 　さ

○小倉国務大臣　孤独、孤立の当事者等や家族等が置かれている具体的な状況は多岐にわたっておりまして、また、複合的な課題を抱えておられる方も、先ほど申し上げたように想定されます。こうした個々の当事者等への支援に当たりましては、当事者等への支援を行う者それぞれ単独で対応するのではなく、関係者が相互に連携を図りながらチームで対応していくことが求められると考えております。 　こうしたことから、本法案では、孤独・孤立対策地域協議会の設置に係る規定を設けると同時に、地域協議会を構成する関係機関等が共通の情報と認識の下で効果的な支援を実施することができるように、所要の規定の整備も併せて行っております。 　この地域協議会を構成する関係機関等には、青柳委員御指摘のような、長年地域で見守りや相談支援を担っていただいている民生委員や社会福祉協議会も含まれ得ると考えております。こうした地域の関係者に協議会へ参加

○小倉国務大臣　孤独・孤立対策におきましては、岩谷委員御指摘のように、他人や制度に頼ることについて、よくないことであるという認識を持ったり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識するいわゆるスティグマを解消して、当事者等が相談等の支援を受けることができるようにすることが極めて重要と考えております。 　御指摘されましたように、孤独、孤立に悩む方が必要な支援につながれるよう、支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気づきや対処ができるようにするための普及啓発活動、こういったものも、これまでも続けてまいりましたが、更に強化をして、こうした活動を通じて環境整備を推進をしていきたいと考えております。