内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○小倉国務大臣　先ほど申し上げたように、重点計画の中に盛り込んだ上で、今後、ＮＰＯに対する支援の在り方も、今も内閣官房の下で取組モデルの実態調査を行っておりますが、これから、法案成立の暁には、内閣官房から内閣府に移ることになります。まさに内閣府において、これからそういったＮＰＯへの支援の本格的なあるいは継続的な実施をすることになろうかというふうに思っておりますので、この法案ができた後に、ＮＰＯに対する継続的な財政支援をこうした形で強化をさせていただきたいと考えています。

○小倉国務大臣　私どもといたしましては、塩川委員御指摘のように、ＮＰＯに対する安定的かつ継続的な財政支援、この重要性については論をまたないと考えております。だからこそ、この法案の中で、第十三条の中に、その他必要な支援ということで盛り込んだ上に、先ほど申し上げたように、内閣官房から組織として内閣府に移りますことによって安定的に国としても支援ができるような体制を築くと同時に、これも法律の中にありますが、推進本部も、これは総理を本部長とする形で格上げをして、孤独・孤立対策の問題に継続的にこれから政府で重要政策として取り組んでいくという体制をつくりますので、そういった様々な施策を講じることによってＮＰＯ等に対する継続的な実施をしていきたいというのが私どもの考え方でございます。

○小倉国務大臣　私ども以外にも、政府の様々な機関で、当初予算、補正予算合わせて毎年度しっかりと所要額を確保しているような、そのような重要政策はたくさんあろうかと思います。 　それと同様に、私どもとしては孤独・孤立対策は政府の重要政策だと考えておりますので、当初予算、補正予算、それも含めて必要な額を確保できるように努めてまいりたいと考えています。

○小倉国務大臣　まさに、予算の確保につきましては、その時々の予算におきまして、財政当局と協議をして、その上で予算が成立をするものでありますから、今の段階で将来にわたる予算の状況について私から申し上げることはできませんが、繰り返し申し上げているように、担当大臣として、孤独、孤立の対策というのは政府の重要政策として位置づけられておりますので、ＮＰＯの皆様方にしっかりとした必要な予算を確保していけるように努めてまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　本法案により内閣府の特別の機関として置くこととなる孤独・孤立対策推進本部は、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を盛り込んだ孤独・孤立対策重点計画を作成し、その実施を推進する等の役割を有する機関であります。 　孤独・孤立対策推進本部については、法案の第二十五条の第一項において「本部に、孤独・孤立対策推進本部員を置く。」と規定しております。その上で、第二項において本部の構成員について規定しており、具体的には、「本部員は、次に掲げる者をもって充てる。」として、委員がパネルに紹介をしていただいたような各大臣を規定し、さらに、「前各号に掲げるもののほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」を規定することといたしております。 　本法案では、同様の本部を定めていた他の法律の規定の例に倣い、本部員について、これまでも孤独・孤立対策に特に関係の深かっ

○小倉国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○小倉国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府及び厚生労働省におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。 　四月一日から事業を引き継いだこども家庭庁として、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。

○小倉国務大臣　まず、山井先生に、子供の貧困対策、様々な子供にまつわる仕事をライフワークとして進められてこられたことに敬意を表し申し上げたいと思います。また、超党派の子どもの貧困議連、お招きをいただきまして、本当に子供たちの切実な声をお聞かせをいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　お尋ねの件でございますが、今回、御指摘のように、子供、子育て政策の強化に関する支援を取りまとめて、先月末、発表させていただきました。特に、その中核となる加速化プランにおきましては、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転させるため、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理をさせていただいております。 　この加速化プランでは、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、そしてまた、団体の要望にも入っておりま

○小倉国務大臣　今回のたたき台は、加速プランとその後の将来目指すべき姿、二つに分かれております。 　三年間の加速化プランにおきましては、全ての子供を対象とする経済的支援の基盤を強化をする観点から、児童手当を充実すること、一人親等の多様な支援ニーズに対しては、支援基盤の拡充や自立支援を拡充することを盛り込んだところであります。 　そういう意味では、加速化プランには、先ほど申し上げたような、お尋ねの児童扶養手当の増額等の記載はございませんが、こういった加速化プランの実現をしっかり図ってまいりたいと考えております。

○小倉国務大臣　こども家庭庁として、低所得の子育て家庭の方々に対して重視をしていないということでは決してございません。 　こども家庭庁としても、低所得の子育て家庭への経済的支援、これは大変な重要な施策だと考えております。だからこそ、現下の物価高騰対策といたしまして、委員にも御紹介をいただきましたように、住民税非課税対象などの低所得世帯に一律三万円、子育て中の低所得世帯には子供一人につき更に五万円の給付を行うこととしておりますし、児童扶養手当につきましても、これまで、多子加算額の倍増ですとか全部支給の所得制限限度額の引上げ等、累次の改善を委員御承知のとおり実施してきたところでありますので、この児童扶養手当についても、引き続きしっかり、こども家庭庁として制度の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。