内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○小倉国務大臣　先日公表しました令和四年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によりますれば、孤独感に強い影響を与えたと考えられる出来事として、例えば、いじめやハラスメント等を含む人間関係による重大なトラブルや、病気やけが等の心身の重大なトラブル、また、独り暮らしのほか、岩谷委員御指摘の経済的な苦しさに相当する生活困窮、貧困などが上位に挙げられております。 　こうした調査結果も踏まえて、孤独・孤立対策では、孤独、孤立の当事者等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備、また、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりといった取組を進めようとしているところであります。 　こうした孤独、孤立の予防の観点からの取組は、孤独、孤立の状態をそもそも生じさせないという意味で、根本的な対処であるとも言えます。 　他方

○小倉国務大臣　委員御指摘の地方自治体に対する財政措置につきましては、内閣官房で現在行っております地方版孤独・孤立対策プラットフォームに係る調査研究事業の実施状況を踏まえ、地方公共団体の具体的な事務と併せて、財政当局等とも協議しつつ検討したいと考えております。

○小倉国務大臣　法案の基本理念におきましては、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであること等に鑑み、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である旨を定めております。 　この理念の下で、法案の第九条においては、広く国民一般の関心を高め、その理解と協力を得るよう必要な啓発活動を積極的に行うこととしておりまして、この中には、私どもも浅野委員のお考えと同様に、学校や企業、地域など社会のあらゆる分野、あらゆる世代に対して積極的に啓発活動を行う趣旨が含まれているものと理解をいたしております。

○小倉国務大臣　孤独、孤立の問題は、法案の基本理念でも定めておりますように、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要と考えております。 　こうした理念の下で、法案の第十一条におきまして、地方において様々な関係者が相互に連携し協働して、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進を図ることとしておりまして、この中には、これも浅野委員御指摘の、地域の学校や企業、そして自治会などを含むあらゆる分野での啓発活動の推進も含まれていると考えております。 　地方における様々な関係者の連携、協働の取組として、現在、地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、これのモデル事業を実施しておりますが、当事業では、プラットフォームを設置した上で、住民への情報発信、普及啓発活動などに取り組んでいただいているところであります。 　政府としては、こうした事業の成果を全国の地方自治体

○小倉国務大臣　浅野委員御指摘のとおり、学校や職場、地域において、身近な人が悩みに気づき、声をかけて相談に応じたり、悩みを持つ人同士で支え合うピアサポートは、孤独、孤立の予防の観点からも重要であると認識しております。 　孤独、孤立の問題というのは複合的な要因で生じるケースが多く、また、置かれている状況とかその背景もまちまちなので、なかなかみんなで集まって悩みを共有して共感をし合うというところが、非常に難しさがあるというのも一面事実でありますが、孤独・孤立対策におきましては、孤独、孤立の問題を抱える人が支援を求める声を上げやすく、周囲の人が声をかけやすい社会となるよう、先ほど来申し上げているような普及啓発等に努めるとともに、日常の様々な分野において、人と人とが交流し、気軽に相談ができるような居場所づくりを推進することとしておりますので、こうした取組の中で、委員御指摘のように、学校、企業、地

○小倉国務大臣　御指摘の法案第十条につきましては、当事者等が相談支援を受けるだけではなく、浅野委員御指摘のように、当事者等が相談しやすい環境の整備に努めることも含まれている、こう理解をいたしております。 　具体的な取組としては、まず、支援を求める声を上げるのはよいこと等の理解、機運を醸成すると同時に、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識する、先ほども議論がありましたように、いわゆるスティグマを解消して、当事者等が相談等の支援を受けることができるよう、支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気づきや対処をできるようにするための普及啓発等の環境整備の推進だと考えておりまして、そういった取組を法案成立の暁には更に前進をさせたいと考えております。

○小倉国務大臣　委員が御紹介いただきました第七条は、政府が孤独・孤立対策に関する本法案の施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じることに関する規定でありますが、具体的にいかなる措置を講じるかは、個々に必要性を検討していくことになろうかと考えております。

○小倉国務大臣　はい。ＮＰＯ等への支援も含めて、この第七条の財政上の措置で検討していくことになろうかと考えております。

○小倉国務大臣　失礼いたしました。 　先ほどは七条ということを申し上げましたけれども、具体的には、委員の御指摘のとおり、今回の法案の第十三条、ここに、地方自治体や当事者等を支援する団体への支援につきまして、中身はちょっと省略をいたしますが、国は、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすると規定しておりまして、この、その他の必要な措置の中に、ＮＰＯ等に対する財政的な支援が含まれるということでございます。失礼いたしました。

○小倉国務大臣　ＮＰＯに対する支援につきましては、たしか重点計画の中に、継続的に支援をしていくということが明記されてあったかと思います。実際に、今年度そして昨年度の補正予算を合わせて、前回並みの六十億円を超える、そういったＮＰＯに対する財政支援を確保すべきということで、私も担当大臣になりましてから財政当局と調整をし、実際に前回並みのＮＰＯに対する財政支援を予算として確保させていただいたところであります。 　したがいまして、法案成立後も、担当大臣として、今後も孤独・孤立対策に関する必要な予算の確保ができるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。