内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の孤独死、孤立死に関しましては、東京都も含めまして、一部の自治体において自宅住居等で亡くなった方に関する統計を作成していることや、これを基にした民間の推計があることは承知しておりますが、その定義や考え方は様々でございます。 　こうした中で、孤独死、孤立死につきましては、その実態把握のために必要な用語の定義や把握方法等について、孤独死、孤立死に関する研究事例、死亡に関する統計データ等を参考とし、有識者の御意見も踏まえつつ、慎重に検討を続けているところであります。 　今後、更に有識者の意見も参考にしつつ、引き続き、孤独、孤立の実態把握の一環として研究を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　少子化が進行する一方で子供をめぐる環境は複雑さを増しているというのは、私どもも高木委員と同様の認識をさせていただいております。その上で、様々な困難を抱える子供の声を拾い上げ、本人たちに寄り添いつつしっかりと必要な支援を届けていくことも極めて重要なことだと考えております。 　このため、こども家庭庁におきましては、例えば、高木委員おっしゃったような、地方自治体との連携を大切にしながら全ての子供や子育て世帯へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの全国展開を図ること、全ての子供が安全で安心して過ごすことのできる多様な居場所づくりを推進をすること、教育や福祉等のデータを連携をさせ、支援が必要な子供を早期に把握するための取組を推進することなど、様々な取組を進めてまいりたいと思っております。 　また、こちらも高木委員御指摘されましたように、こども家庭庁の大きな役割の一つ

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおり、社会保障・人口問題研究所におきまして第一子が三歳になるまでに利用した制度に関する調査を実施しておりまして、育児休業制度を利用した者の割合については男性が三・七％、女性が四三％となっております。他方、雇用均等基本調査の育児休業取得率は、これ最新の数字で令和三年度でございますけれども、男性は一三・九七％、女性は八五・一％となっております。こうした数字の違いが出てくることに関しましては、育児休業取得率については、企業に在職中の労働者を対象としており、フリーランス等が含まれていないことが原因と考えられております。 　共働き、共育てを推進していくためには、育児休業の取得促進に加えまして、多様な働き方と子育て支援の両立支援を進めていくことが重要な視点であるとも私どもも考えております。このため、先般取りまとめました子ども・子育て政策の強化に関する試案におき

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、女性だけに育児や家事の負担が偏らない、あるいは望めば女性が育児とキャリアアップの両方を無理なく選択できる、こういった環境整備が重要だと思いますが、それに加えまして、委員御指摘のとおり、男女共に性や妊娠に関する正しい知識を身に付け健康管理を行うよう促す、いわゆるプレコンセプションケアを推進することは非常に重要なことだと考えております。 　このため、こども家庭庁では、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室において、性、妊娠に関する正しい情報や相談窓口などの周知を行うほか、性と健康の相談センター事業によりまして思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じた性と健康の相談支援等を実施しているところであります。 　また、高校におきましては、妊娠や出産等に伴う健康課題には年齢などが関わることなどについて学習されており、こども家庭庁といたしまして

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　トイレは、男女問わず全ての人にとって欠かせないものでありまして、使用したいときに使用できるということは当然重要であると考えております。 　井上議員御指摘のとおり、平成二十七年に内閣官房の「暮らしの質」向上検討委員会の基本的な考え方におきましても触れられておりますが、一般論といたしまして、各施設において、男女別の利用者数等を考慮し、利用実態を適切に反映するなどにより、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の令和二年五月に内閣府男女共同参画局で取りまとめさせていただきました災害対応力を強化をする女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきましては、避難生活において市町村等が取り組むべき事項として、女性用トイレの数は男性用トイレの数に比べ多くすることを挙げております。 　これは、国際的なＮＧＯ等によって取りまとめられました災害援助における人道憲章と人道支援における最低基準でありますスフィアハンドブック二〇一八におきまして、男性トイレと女性トイレの割合を一対三とすることが推奨されていることを踏まえたものであります。 　公共の施設には様々なものがございまして、一概にこの基準が当てはまるとは限りませんが、いずれにいたしましても、各施設においてできる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　公共の施設には様々なものがございまして、男女のトイレに対する需要も施設ごとに様々であると考えております。 　したがいまして、一くくりにした目安を設けるというのは非常に慎重な検討が要するものと思われますが、いずれにいたしましても、当時の女性活躍担当大臣の下で検討会が開催をされ、基本的な考え方が示されました。それに基づきまして、国交省におきまして先ほど来議論にありますような協議会を開催をしていただきまして取りまとめをしていただき、施設設置管理者と必要に応じて情報共有を行っていただいておりますので、まずはこの情報共有をしっかりしていただいて、情報発信に関係省庁に努めていただきたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　性犯罪歴を確認する仕組みの検討状況と対象職種の範囲についてお尋ねがございました。 　教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みについては、こども家庭庁の専門チームにおいてその導入に向けた検討を進めているところです。 　具体的には、職業選択の自由やプライバシー権との関係を含む法的論点の整理や、証明のための具体的な手続やシステムの在り方等について検討を進めているところであり、現時点で導入時期が定まっているものではありませんが、できるだけ速やかに導入できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　また、対象職種の範囲については、今後、法的論点の整理等と併せて検討を進めてまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　私も当事者の方々に実際にお会いいたしまして、御意見を伺いますと、委員御指摘のとおり、家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例ですとか、あるいは、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるといった切実な声がございました。 　まず私が担当いたします孤独・孤立対策におきましては、一つの番号からＮＰＯなど関係団体が連携をして相談を受け付ける相談窓口、孤独・孤立相談ダイヤル、シャープ九九九九の試行を行ってございます。 　これまでの試行においては、利用者が選択できる分野の一つに、「性別の違和や同性愛に関して相談したい方」を設けて試行を行い、孤独、孤立に悩む方が声を上げやすい環境整備に取り組んでおりますので、引き続き、こうした環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。 　また、理解増進の方でございま

○小倉国務大臣　國重委員のお話を伺っておりまして、私もやはり、こうした議論において、当事者以外の方々の意見もしっかり聞いて、丁寧に議論を進めながら、お互いの理解の増進に努めた上で共生社会の実現を目指すべき、そういう御意見に全く同感でございます。 　その上で、政府といたしましても、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もそれ以外の方も含め、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指してまいりたいと思っております。 　共生社会は、まさしく全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利が尊重される社会であると考えております。 　こうした共生社会の実現に向けまして、引き続き、性的マイノリティーの方もそれ以外の方も含めた様々な国民の声をしっかり受け止め、政府全体として