内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをさせていただきます。 　財源についてのお尋ねということで、現状、例えば育児休業給付につきましては雇用保険で対応しておりますほか、保育所や児童手当についてはその費用を国や地方、事業主拠出金によって賄っておりまして、その負担割合もそれぞれ異なっております。こうした子ども・子育て政策の財源については、このような個々の政策の内容を踏まえて議論をする必要があるのではないかと考えております。 　このため、これは従前の答弁になってしまいますが、財源につきましては、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考える必要があると考えております。 　七日に、先ほども申し上げたように、総理を議長としたこども未来戦略会議を設置をさせていただきました。今後、後藤

○国務大臣（小倉將信君）　先生が御指摘いただいた、御議論いただいた各種社会保険につきましては厚労大臣が所管をしており、また全世代型社会保障の観点からは後藤大臣が担当しているということは御理解をしていただきたいと思います。 　その上で、今後こども未来戦略会議において、まさにそれぞれの財源についての適否、議論をされることになります。その上で、この戦略会議において、有識者や経済界、労働界の皆様にも御参加いただいておりますので、そういった方々の意見を聞きながら丁寧に議論を進めることになろうかと思います。 　まさに、先週の金曜日に第一回の会議を開催をしたばかりであります。今後、様々な方が自由に御議論をいただきやすい環境づくりが重要だと思っておりますので、この時点におきまして私が予断を持ってお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があるというのは、これまでも財務大臣等々が答弁させていただいたとおりであります。 　その上で、先ほど来政府参考人からも答弁をさせていただいておりますように、この財源の議論につきましては、あらゆる選択肢を排除しない中でしっかり議論をしていく必要があるのではないかというふうに思っておりますし、議員のお話を聞いていて私、思いますのは、やはり必要な子供政策のこの政策の目的というのを支える側の皆様方にも御理解をいただいて、そして納得をしてもらうということが非常に重要だというふうに思っております。 　だからこそ、今般組織をいたしましたこども未来戦略会議におきまして、様々な方々に御参加をいただいて議論をしていただく、いただいているところでありますので、そういったことをしっかり踏まえなが

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど岡田局長から答弁がありました若年層の性暴力被害予防月間、この月間の今年の実施に当たりまして、私自身、先週ちょうど性暴力の防止等に取り組む大学生の皆さんにお会いをし、特に若い人たちに身近な性犯罪であります痴漢への対策などについて意見交換を行わせていただきました。その中におきましても、被害に遭った場合の対処方法の周知などと同時に加害者を生まないための情報発信を求める声を伺い、委員御指摘のように、その必要性を改めて認識をしたところであります。 　加害者を生まないためにも、相手の同意のない性的な行為は性暴力であるとの認識を広げていくことが重要でありまして、そのため、今年の月間におきましては、委員に参考資料でお示しをいただきました「あなたがＹＥＳでも、わたしがＮＯなら性暴力。」というコピーを用いることとし、駅や大学等へのこのポスターの掲示だけではなくて、ＳＮＳを用い

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘いただいております命の安全教育については、性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的として、現在、全国展開に向けた取組が推進されていると承知をしております。 　学校におけます教育は文部科学省の所管であり、私の立場からお答えすることは差し控えたいと思いますが、命の安全教育の目的については、先ほど文科省の政府参考人から答弁がありましたとおりであり、また、学校におけます性に関する指導につきましても、児童生徒が性に関して正しく理解し適切に行動を取るようにすることを目的に実施されていると承知しておりまして、その目的に照らして必要な教育が行われることが重要だと考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも、男女共同参画を担当する内閣府、そして、就学前の子供に関する施策を担当するこども家庭庁としても、文部科学省等の関係省庁と連携をいたしまして、子

○国務大臣（小倉將信君）　水野素子議員から、こども家庭庁と教育の関係についてお尋ねがございました。 　教育の振興を図ることは、子供の成長を学びの側面から支えていく上で重要と考えております。そのため、文部科学省においては、ＧＩＧＡスクール構想、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進などの施策に取り組んでいるものと承知しております。 　こども家庭庁の設置に当たりましては、教育については文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図り、こども家庭庁は子供の育ちを保障する観点から必要な関与を行うことといたしております。 　いじめ防止対策や不登校対策も含めて、こども家庭庁と文部科学省が緊密に連携することにより、子供の健やかな成長を保障してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、同性婚については法務省の所管であり、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、ＬＧＢＴの広く権利ということでございます。 　私も政府と同様の見解でございまして、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。 　ＬＧＢＴの当事者の方々の御意見をお伺いしますと、家族に理解されず、誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例ですとか、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるといった切実な意見もございました。 　そういったことも踏まえまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、取り組んでいくべきだというふうに思っておりますし、私も政府の一員として、様々な国民の声を受け止め、しっかり取り

○小倉国務大臣　同性婚それ自体は、国民一人一人の家族観と密接に関わるものであって、国民生活の基本に関わる問題であります。その意味で、全ての国民に幅広く関わるものというふうに認識をしております。 　そういった中で、国民各層の意見等々をしっかり注視していく必要があると思いますし、阿部委員が御紹介をいただいたような様々な調査研究を含めて、国民皆さん方で、全体で御議論を活発にしていただくということが必要なのではないかというふうには思っております。 　御指摘いただきました研究につきましては、私としては詳細を承知しておらず、コメントは差し控えさせていただきますが、厚労省からも答弁がありましたように、性的マイノリティーの方は自殺念慮の割合が高いことが指摘されていることは承知をしておりまして、ここも厚労省において適切に対応されていると答弁があったかと思っております。 　私といたしまして、例えば、担当

○小倉国務大臣　同性婚を始めといたします家族制度のみならず、民事契約等々も法務省の所管でありまして、私が主体的に答弁を申し上げる立場ではないのは御理解をいただきたいと思いますが、ＬＧＢＴＱの方々につきましては、委員様々御指摘のとおり、社会生活の様々な場面において課題が生じているものと認識をいたしております。 　したがいまして、これまでも答弁ありましたように、政府におきましては、性的指向、性自認について、特に様々な課題に遭遇をする職場や学校等を始めとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等、それぞれの分野を所管する各府省庁において取り組んでいるところであり、先ほども答弁申し上げたように、私も関係省庁と連携をして更に取組を進めてまいりたいと思います。 　加えまして、様々な国民の声を受け止めつつ、御指摘のように、関連する情報をしっかり収集して、国民の理解にも努

○小倉国務大臣　まずは、浅野委員には、本委員会におきましても、子供、子育て政策の強化について、様々、活発な質疑をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　今回は、男女共同参画担当大臣としてお答えをさせていただきます。 　まず、状況を考えますと、日本の場合、家事、育児等の無償労働時間が男性に比べて女性は約五・五倍と非常に長く、家事、育児等の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つになっていると認識をしております。こういった課題を解消するために、まずしっかりと背景を分析をしなければいけないというふうに考えております。 　男性の育休取得率は、足下、増えてきたとはいえ一四％弱ということで、女性の八五％から比べれば非常に低い水準でございます。理由としては、この資料一で浅野委員お示しをいただいたように、二番目が職場で取りづらい雰囲気ということでもござ