内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○小倉国務大臣　後藤大臣の所掌であります昨年六月に閣議決定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきましても、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことは困難であり、民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指す必要があるとされているところであります。 　したがいまして、既存企業、そして先ほど来話がありますスタートアップ、社会的起業に加えまして、御質問いただいたＮＰＯを始め、多様な主体がプレーヤーとして活躍していくことが重要であると私どもも考えております。

○小倉国務大臣　青柳委員に御紹介をいただいたように、認定ＮＰＯ法人の数自体は残念ながらまだ全体のうちの二・五％ではありますが、それでも約十年前の平成二十五年の三月末の四百七と比べると、足下は千二百六十七ということで、様々な施策も奏功いたしまして、三倍程度増加をしているということでございます。 　認定ＮＰＯ法人の基準について御下問がございました。ＮＰＯ法人制度におきましては、その設立に際して行政の関与を極力排し容易に法人格を取得することとする一方で、認定ＮＰＯ法人に関しましては、税制優遇を受けるにふさわしい法人を的確に認定することができるよう、ＰＳＴ基準と言われる明確かつ客観的な基準を設け、これに則して審査を行うことといたしております。 　したがいまして、当該ＰＳＴ基準に関しましては、他の公益性の高い法人に係る同種の基準と均衡の取れたものというふうに考えておりまして、まずはこれを的確に運

○小倉国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、私どもが設けました明確かつ客観的な基準に基づいて、まずは都道府県等の所轄庁が的確に運用することが重要と認識しております。 　内閣府といたしましては、その審査の過程において必要以上の資料や煩雑な手続を要するといったことが生じないように、今後とも、所轄庁の実務担当者との定期的な意見交換等を通じて、実務審査等に関するノウハウの共有を進めるとともに、その実態を把握し、必要な助言を行ってまいりたいと思っておりますし、ばらつきがあるのではないかという委員の問題意識も踏まえて、しっかり所轄庁の担当者と意見交換を図ってまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　私の所管をする分野の範囲内でお答えをさせていただきます。 　まず、配偶者間の暴力、性犯罪、性暴力などの問題は、個人の尊厳を害する重大な人権侵害であり、決して許すことのできないものであります。そういった観点から、例えば、配偶者暴力防止法におきましては、被害者の性別を限定しておりません。 　私ども内閣府といたしましては、被害を受けた方々が、その年齢、性別を問わず、ためらわずに相談ができ、必要な支援を受けることができるよう、それぞれの問題に関しまして相談支援体制、例えば、ＤＶの相談窓口であります配偶者暴力相談支援センターとかＤＶ相談プラス、また、性犯罪、性暴力の窓口であります性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどでありますが、こうした相談支援体制の充実に努めているところであります。

○小倉国務大臣　同性同士のカップルの場合も相談に応じております。

○小倉国務大臣　先ほど厚労省から答弁がありましたとおりでありますが、確かに、同じ家庭内において、委員御指摘のとおり、児童虐待とＤＶや性暴力が同時に発生をするケースもありまして、それぞれの対策を相互に連携協力して進めていく必要があると認識しております。 　したがいまして、私ども内閣府におきましては、先ほど答弁がありましたように、配偶者暴力相談支援センターにおける要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協への参加を促しておりますほか、ＤＶ対応に当たる相談員等と児童相談所の職員の双方を対象とする研修の実施、さらには、子供や若年層の性暴力被害者に対して関係機関が連携協力等をして支援に当たった事例集の作成、配付等の取組を進めているところでありまして、引き続き、しっかり内閣府そして厚労省が連携をしてこういった事案の対応に当たらなければならないと考えております。

○小倉国務大臣　お答えをさせていただきます。 　複合事案と申しますか、ＤＶと児童虐待が同時に発生をした場合、しっかり連携をして対応する必要があるという認識は、先ほど申し上げたとおりであります。 　したがいまして、今般の配偶者暴力防止法の改正法案におきまして、国が定める基本方針と都道府県が定める基本計画の記載事項といたしまして、多機関の連携協力を位置づけることや、関係機関などから成る協議会の法定化を行うことといたしております。 　今後、法案をお認めいただいた暁には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会と要対協の連携の在り方も整理をしたいと考えておりますし、政府の中の連携も重要なんですけれども、重要なのは、それぞれのケースにおいて、やはり現場の皆さんの情報共有と連携した対応ということだと思っておりますので、例えば、要対協と先ほど申し上げました配偶者暴力対策の協議会の構成員

○小倉国務大臣　性別の考え方もいろいろあると思いますが、政府としては、一つ、第五次男女共同参画基本計画の用語解説、こちらから引用させていただきますと、お尋ねの性別につきましては、生まれついての生物学的性別のみならず、それに基づいて社会的、文化的に形成された性別、いわゆるジェンダー、こちらも含まれております。こうした双方の視点を含めて理解をすることが重要ではないかと考えております。

○小倉国務大臣　委員の御指摘は、それぞれ細かい区分をつけるよりも、より包摂的、包括的に支援をすべきではないかということでありますが、岸田政権全体におきましては、多様性に富んだ誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指しているところでありまして、目指すべき社会の理想は共有しているものと考えております。 　他方で、男女共同参画の担当大臣として申し上げれば、現実の社会におきましては、いまだ、政治分野における女性議員の割合の低さや、経済分野における男女間の賃金格差や女性登用の遅れなど、固定的な性別役割分担意識に根差した男女間の格差が存在をしており、国際的な水準から見ても、我が国の女性活躍、男女共同参画は立ち遅れていると言わざるを得ません。 　そういった中、解決すべき多くの男女間の格差が残されている現状では、男女という切り口から構造的な課題の把握に努めるとともに、蓄積された知見や専門性を生かして

○小倉国務大臣　政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて取り組んでいかねばならないというふうに思っておりますし、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、このように考えております。