内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　子供医療費の助成につきましては厚労省の所管となりますが、その上でお答えをさせていただきたいと思っております。 　減額調整の更なる見直しにつきましては、厚労省において、助成内容等に地域差がある中で限られた財源を公平に配分する観点や、自治体が医療を無償化した場合に生じ得る影響など課題が多いものと考えておりますとの答弁が厚労省からもなされていると承知をしております。 　いずれにしても、先ほど申し上げたように、三月末を目途にして総合的な少子化対策をしっかりパッケージとしてお示しをしたいというふうに思っておりますので、個々の政策の是非については現段階ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　男性が育児参加しやすい環境づくりの諸施策については、厚労大臣から申し上げたとおりであります。 　委員御指摘のとおり、我が国は、例えばベビーカーを押していると舌打ちをされるとか、レストランで子供が大きな声を上げると周りから白い目で見られるとか、やはり諸外国に比べて育児がしにくいという声が非常に大きいのも事実でございます。 　そういった中で、先般、たたき台の作成に当たっての総理の指示の中で、岸田総理は、個々の政策の内容や規模面はもちろんでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者も含めて、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するような次元の異なる少子化対策を実現したい、こう述べております。 　何が社会意識を変えるために更にできるか、しっかり三月末を目途としたたたき台の取りまとめに向けて具体化の検討を急いでまい

○国務大臣（小倉將信君）　こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　本年四月に、こども家庭庁を創設し、あわせて、こども基本法を施行いたします。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。 　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認

○国務大臣（小倉將信君）　長友議員から、コロナ禍における子供の心身への影響についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルスの流行による子供の心身の影響につきましては、例えば、厚生労働科学研究において、新型コロナ流行前の子供と新型コロナ流行下の子供の発達検査の成績を比較する研究を進めているところと承知をいたしております。 　また、厚生労働省において、母子保健の国民運動である健やか親子21を通じて、社会全体で子供の健やかな成長を見守り育む地域づくりを目指してきたところであり、年度内の見直しに向けて検討している成育医療等基本方針の改定においても、子供の心や生活習慣に関する評価指標を取り入れるなどして関係者の取組の充実を図ることとしているものと承知をしております。 　こども家庭庁発足後は、こうした取組をしっかりと引き継ぐことにより、引き続き、全ての子供が健やかに育つ社会の実現に向けて取り組

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　御指摘の児童扶養手当につきましては、山本議員始めこの分野に熱心な方々の御意見を受け止めつつ、これまで厚労省において、多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ等々の調整等々、累次の改善等が実施されていると承知しております。更なる見直しを行う場合には、一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の目的等を十分踏まえる必要があるとも考えております。 　また、一人親世帯等への支援に際しましては、児童扶養手当等の経済的支援に加えて、就業支援や子育て・生活支援なども含めて、一人親世帯の生活全体を総合的に支えていく視点が重要とも考えております。 　いずれにしましても、先ほど総理が申し上げたとおり、たたき台の取りまとめに当たりましては幅広く議論を進めていく必要性がありますことから、現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる段階には

○国務大臣（小倉將信君）　今委員御指摘のは、出生動向基本調査の決定に、結果に基づいて一・八ということでございます。 　確かに、最新の二〇二一年の六月に実施をいたしました調査では、過去の動向に比べて未婚者の結婚の意思や希望子供数の低下幅が大きく、結果、そういった結果になっておりますが、ただ、最新の調査は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた可能性等も推測されることから、幅を持って結果の解釈をする必要があるというふうに承知をいたしております。こうしたことから、現時点では、この希望出生率一・八の実現、これを変更する考えは持っておりません。 　いずれにいたしましても、多くの方の結婚や子育ての希望がかなっていない状況があるのは事実でありますので、今後とも、今まさに関係府省会議で検討しておりますように、こういった少子化のトレンド、これを変えていくべく様々な子育て政策を検討していくということでござ

○国務大臣（小倉將信君）　済みません、事前に通告がございませんでしたので、正確な数字はただいまの時点でお答えすることはできませんが、仮に機械的に算出した場合には一・六強ということになろうかと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　来月発足しますこども家庭庁は、子供の最善の利益を第一に考え、省庁間の縦割りを排することが期待されておりますので、あってはならない子供の自殺の防止にも全力を尽くさねばならないと思っております。 　具体的には、もう既にやっておることでありますが、関係府省の連携を強化をし、対策を講じていくことが重要と考えておりまして、先般、新たに厚労大臣、文科大臣と連名で今月の自殺対策強化月間に向けて子供や若者向けのメッセージを共同で発出をし、相談窓口等の周知や普及啓発に各府省が連携して取り組むこととしたところであります。 　また、文科大臣からは学校以外のところでも様々な問題が発生をするという言葉がありましたが、こども家庭庁におきましても、子ども・子育て世帯を包括的に支援をするこども家庭センターの設置支援等について、厚労省からしっかりと業務を引き継いで取り組んでいくと同時に、子供の

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　こども家庭庁においては、子供の自殺防止対策にしっかりと対応するため、次にお示しをする体制で対策を講じていく予定であります。 　組織の詳細につきましては現在調整中であり、組織の名称は仮称にはなりますものの、まずは、困難を抱える子供や若者への支援等に取り組むこども支援局、これが中心となって子供の自殺防止対策を担うことを予定しております。 　更に具体的に申し上げれば、各府省庁との連携強化やいじめ防止に向けた地方自治体における体制づくりなどについてはこの局の総務課、そして、こども家庭センターの設置支援等については虐待防止対策課、さらに、子供の居場所づくりについてはこれはこども成育局になりますが、こども子育て支援課がそれぞれ業務を担うことと予定をしております。

○国務大臣（小倉將信君）　その節は御要望賜りまして、ありがとうございます。 　今のところ、来月発足をするこども家庭庁におきましては、いじめ防止の専任官、専門官について設ける予定はないものの、先ほど申し上げたように、このこども支援局の総務課が窓口となって課全体でこの子供の自殺対策について各府省と連携をしながら取り組んでいく、そんな体制を予定をしているところでございます。