内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　まずは、山田議員に、こども基本法の成立、さらにこども家庭庁の設置に向けて御尽力をいただいてきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、まず原則として、各制度においては、所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 　山田議員が紹介をいただいた各制度、現在のところは厚労省の所管ではございますが、その上でそれぞれ解説を申し上げれば、まず特別児童扶養手当につきましては、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給しており、障害児の父母の所得や扶養親族等の数を踏まえた所得制限額の設定、補装具費支給制度については、高所得者には全額負担いただくこととしておりますが、それ以外の場合は過剰な負担とならないように所得に応じた

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。 　保育の質の向上などのためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んできたところであります。 　また、御審議いただいております来年度予算におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行いますほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。このように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねてきたところであります。 　高木委員お話しされたような趣旨の話は、私も本当に毎日のように利用者の方、施設の方、さらには自治体の関係者の方からお伺いしているところであります。 　いずれにしても、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして、子ども・子育て

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　地方自治体におきましては、公定価格上の配置基準を超えた職員の配置を地方単独事業によって実施していただいている、そのような例があることは承知をいたしております。これは、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて、幼児教育、保育の質の向上などのために実施をしていただいているものと考えております。 　他方で、国の制度といたしましても、先ほど申し上げたように、幼児教育、保育の質の向上などを図るため職員の配置の改善を図ることは大変重要とも認識をしております。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとする指示をいただいておりますので、こうした指示にのっとって子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいとも思いますし、来月、こども家庭庁発足をいたしますが、こども家庭庁の発足待たずに地方団体の皆

○国務大臣（小倉將信君）　選択的議定書に規定されております個人通報制度につきましては、政府としては、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えており、早期締結に向けて真剣に検討を進めているところであります。他方で、個人通報制度の受入れに当たりましては、我が国の確定した判決との関係など、検討課題があるとも承知をしております。 　内閣府といたしましては、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、外務省を始めとする政府全体での検討について、関係府省庁とよく連携をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　議員御指摘のとおりでございまして、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的に推進することは大変重要でありまして、精神障害者による公共交通の円滑な利用を確保することもこのような観点から重要な課題であると考えております。 　精神障害者の運賃割引については、先ほど国交省からも御紹介がありました。これまでも公共交通事業者に対しまして、精神障害者割引の導入について働きかけが行われてきたと承知をしておりまして、今回、一定の進捗が図られたことは前進であるものと認識しております。 　更なる措置をという委員の御指摘につきましては、所管である国交省や厚労省において、両省がよく連携し、改めて検討していただくよう伝えてまいりたいと考えております。

○小倉国務大臣　こども政策担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　本年四月に、こども家庭庁を創設し、あわせて、こども基本法を施行いたします。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。 　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの導入に向けた検討など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新たな

○国務大臣（小倉將信君）　それでは、まず私からお答えいたします。 　本件、御遺族の方の心中を察するに余りあるものがございます。御遺体に対しまして口に出すのもはばかられるような行為を行うことは言語道断であり、亡くなられた方の尊厳を損ない、御遺族の気持ちを踏みにじる、断じてあってはならない、そんな行為であるというふうに考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　それでは、男女共同参画担当大臣としてお答えをいたします。 　内閣府の調査におきまして、無理やりに性交等をされたことのあった人のうち、相手との関係性から拒否できなかったとの回答は約二割となっており、本人の意思に反していても、相手との関係性等によって性行為を拒むことが難しくなる場合もあると認識しております。 　私も、個別の事案についてお答えすることは差し控えますが、一般的に、複数回の性行為があったとしても、相手が望まない性的な行為については性暴力に当たると考えております。 　引き続き、望まない性的な行為は性暴力に当たることについて、私どもとして広報啓発に取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど厚労省から答弁したとおりでございます。 　我が国の周産期医療はレベルが高いものがある一方で、本による指摘によりますと、ジェンダーギャップ指数と無痛分娩率との相関関係はあるものの因果関係は確認をされていないということであります。ただ、我が国のジェンダーギャップ指数は世界的に見ても下から数えた方が相当高い順位におりまして、改善が必要だと思っております。 　政治と経済分野が特に低いスコアになっておりまして、前者につきましては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、昨年作成したハラスメント防止研修のための動画教材の活用の推進等を行います。シンポジウムも近々行わさせていただきます。経済分野につきましては、女性活躍と経済成長の好循環の実現のために私の下で今検討会を設置をし、議論を続けているところでありまして、ジェンダーギャップの改善に努めてま

○国務大臣（小倉將信君）　私ども、少子化の要因は様々な要因が複合的に相まって発生しているというふうに考えておりまして、だからこそ、少子化対策も、結婚、妊娠、出産、育児とライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要だと思っております。 　御指摘の三月末を目途に作成予定のたたき台につきましても、こうした観点に立ってしっかり議論したいと思っておりますが、ただ、この取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変えて子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた全体の施策のパッケージをお示しをする必要があるとも考えております。 　したがいまして、現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にないと考えておりますが、いずれにしても、様々な意見に耳をしっかり傾けながら、内容を具体化をしてまいりたいと思っております。