内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

適切に運営されていれば、今お話ししているように、直ちに返還を求めるものではないということでございます。

これは、適切にしっかりと行われていればいいという話で、ただ、そこで、後々やはり不適切だという事例が確認された場合は、やはりここは政策としては実行されていないということで返還を求める場合もありますが、それは地方がしっかりと設計していただいているということを前提としている話でございまして、返還を求めることを前提としているわけではないということです。

これは、会計検査院におきまして、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるということを言われているわけでございます。やはり、そういう指摘を踏まえまして、そういう指摘に応えながら、お米券等の商品券を今回自治体の判断で実行する場合にはそういうふうにしていただきたいというふうに考えているということです。

重点支援交付金については、やはり政策目標がしっかりあるわけですね。生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に活用していただいているというふうに思っております。 　現金給付については、やはり、全国一律に措置して給付を行うという、ある意味ばらまきという批判にもつながりますので、しっかりと目的を持った形で支援を行うというふうにしたいというふうに思っております。 　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕

亀井委員がおっしゃるとおり、地方創生のためには、若者にとって魅力ある産業、雇用の創出と魅力ある地方大学づくりが重要というふうに考えております。 　このため、内閣府では、引き続きまして、地方大学・地域産業創生交付金によりまして、地方公共団体の首長のリーダーシップの下、地域の産学官が連携し、地域における大学の振興と、これに通じた中核的な産業の振興や専門人材の育成を図る取組を支援しているところでございます。

食料品の物価高に対する特別加算については、どのように支給するかは自治体にお任せしているということでございます。

昨日も申し上げましたが、この重点地方交付金においては、過去、会計検査院による御指摘もありまして、当該事業を実施する目的が適切に達せられるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合は返還を行えるように制度設計する必要があるということを言われておりますので、そのことを周知した上で自治体の判断にお任せするということになります。

やはりこれも、我々は、政策目標、政策目的というものがありますから、そして、それが適切に実行されているかされていないか、そこをちゃんと確かめる必要があります。それがちゃんとできるような形で自治体には周知したいというふうに考えております。

御指摘のとおり、現金で給付するという選択肢もございます。ただ、やはり、その政策目的が達成できているかできていないか、そこをちゃんと確認できる制度設計をしてほしいと当方では考えております。

商品券等、現金給付も含めて、自治体がどのように給付するかということについては自治体の判断に任せますが、しかしながら、当方としても、相談をしながら、適切に実行されることを望んでおります。