内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

御党と自由民主党との連立合意書の中で、この項目十一に統治機構改革というふうに記載しておりまして、それに基づいて、与党による協議体において検討が進められていると承知をしております。 　委員お尋ねのこの統治機構改革についての認識ということでございますが、統治機構改革については、法令により定められた定義というものがないために、明確に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えておりますが、一般論として申し上げれば、国や地方自治体の政治、行政の業務や組織の在り方を見直すことであるというふうに認識はしております。 　その上で、与党による協議体において統治機構改革に関する検討が進められているものと承知しております。

妊婦健診については、あくまでも自由診療でございます。したがって、これまで国において、費用に対する考え方、これを目安としては示してこなかったという経緯がございます。 　一方で、国はおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示しておりまして、この点については、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じております。しかしながら、市町村によってはこの公費負担の額にばらつきがあるのも事実でございます。その結果として、医療機関の価格設定と市町村の公費負担に差が生じて、妊婦に自己負担が生じているという課題があると認識しております。 　ですので、その課題に対応するために、こども家庭審議会育成医療等分科会での御議論を踏まえまして、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方に標準額を勘案するよう求めようという方向でおります。 　また、追加

妊婦健診に関わる自治体の公費負担については、委員はいろいろとデータを見られたと思うんですが、私たちとしては、必ずしも首都圏がこういう、都会が低くて地方部が高いという構造にはなっていないというふうに考えております。 　確かに、いろいろな地域によってばらばらであるというところはあると思います。ですので、全国どこに住んでも妊婦健診の経済的な負担が軽減される環境を整備することが重要であるというふうに考えておりまして、先ほどお話ししましたが、望ましい基準について国として初めて標準額を設定することによって、地方自治体のばらばらなところが解消されるのではないかというふうに考えております。

国としては、これまで、医学的見地から必要と考えられるおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示してまいりました。このことは繰り返し申し上げておりますが。 　医療機関によって望ましい基準以外の追加的な検査等やサービスなどが提供されているということ、その一方で、内容や費用を妊婦が理解しておらず、妊婦自身が基準内又は基準外の診察、どちらで自己負担が生じているのか分からないなど、納得感のない健診となっているケースもあるということは、我々は承知をしております。 　こうしたケースも念頭に置きまして、先ほどお話ししたように、こども家庭審議会育成医療等分科会における議論等も踏まえて、追加的な検査等を含む価格やサービスの内容の見える化、どういう検査項目を幾らで受けているかというところ、これを医療機関の協力も得て、そして、妊婦さんにも示して、そこがちゃんと分かるような形で、自分はこれを受けたいのか受

標準額については、やはり望ましい基準に関して診療報酬等を勘案してしっかりと決めていくという必要があると思います。ですので、来年、診療報酬改定もございますので、そこをしっかりと参考にしながら標準額というものを定めていく方向でございます。

まず、こども誰でも通園制度の意義でございますが、この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることであります。また、保護者にとっては、子供と離れ、自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待されております。子供と子育て家庭にとって大きな意義がある制度となっていると考えております。 　そして、人材確保についてでございますが、国として、人材確保策としては、保育士を希望する方への資格取得支援、また、保育所等におけるＩＣＴ化の推進による就業継続のための職場環境づくりの支援、また潜在保育士のマッチング支援、また保育の現場や職業の魅力向上発信などを総合的に現在進めていると

こども誰でも通園制度によって現場が疲弊してはならないというふうに思っておりますし、しっかりと保護者の皆様のニーズに沿った形でなければならないというふうに思っております。 　ですので、これはいきなり急に始めようとした制度ではなく、まず、現場にニーズがあるのかどうか、また自治体でしっかりと準備ができるかどうかということを段階的に沿って進めてきたと考えております。 　まず、令和六年度は、予算事業として百十八の自治体でモデル的に実施してまいりました。そして、令和七年度は、法律に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業として事業を拡大し、希望する二百五十二自治体で実施しております。そして、その中で、これまで、実施状況や課題を踏まえまして段階的に制度を改善するとともに、各自治体へ制度の意義を伝え、自治体や現場での御理解を得ながら、機運を高めつつ準備を進めてきたところでございます。その結果、本年一月

繰り返しになるかもしれませんが、やはりこの制度の実施については、段階的に、慎重に自治体の声、また現場の声を聞きながら進めてきたというふうに認識しております。 　もしかしたら、委員がおっしゃるような言葉、これも私どもも聞いているところでございますが、これは、先ほど述べた子供への意義、また家庭への意義、たとえ十時間でもお母さん方が預けて心を休めたりゆとりを持てる、そういう場所をつくるということは、やはり私は大切なことだというふうに思っております。 　その上で、やはり全国どこでも子供が育ちやすい、育てやすい、そういう環境を整えたいと私も思っておりますので、まずここは全国展開させていただいて、先ほど申したように、この状況の把握、また効果検証、これを日々努めながら制度の改善に努めていきたいというふうに考えております。

私どもも、やみくもに制度の上に制度をつくって、この子供、子育て制度を考えているわけではございません。 　やはり、先ほど言ったように、まず、日本どこでも、どこにいても子供が育ちやすい、育てやすい、そういう形にしていきたいというのと、今、こども誰でも通園制度においては、働いていないお母さん方、保育園にも今現在預けていない、また幼稚園にも預けていない、そういう中で、少しだけでも預けられるものだったら預けてみたい、そういう、ちょっと隙間を埋める形で制度を導入して、まず切れ目のない形で子育てができれば、そういう思いからこの制度を導入いたしました。 　また、やはり改善点についてはしっかりとこの制度の運用を見極めながら考えていきたいというふうに思っています。

委員御指摘の育休退園については、この問題は私も認識しております。 　この運用については各自治体にお任せしているところでございまして、育休の取得時に既に保育所等に預けている子供については、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは継続して保育所を利用できることともしております。例えば、次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上環境変化に留意する必要がある場合、また、保護者の健康状態やその子供の発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合などについて、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、必要な対応を行っていただきたいというふうに考えております。 　また、仮に育児休業等の取得時に退園することになった場合でも、育児休業からの復帰に伴いまして再度保育所等の利用を希望する場合には、優先的に保育所を利用できる取扱いとすることにもなっております。 　引き続き、子育て家庭が保育所