内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

ここはやはり自治体の自由な選択肢に任せている部分があって、そこに強力に誘導するということよりも、やはり地域の実情に合わせて御判断いただきたいというふうに考えております。

これは、この補正予算に充てられている給食費のメニューについては、重複はしておりません。

いわゆる給食費についてでございますが、令和七年度補正予算案に計上されている重点支援交付金の推奨事業メニューとして、物価高による保護者負担を軽減するための学校給食費の支援が盛り込まれておりますが、補正予算における本交付金については、本年度内に施行されることを前提として、小学校以外にも、中学校における給食費の支援などにも活用していただけるものでありまして、本交付金は他の国の支援措置と重複しない形で活用していただくということとなっております。

ちょっと認識が違うと思うんですが、私は先ほど、本交付金は他の国の支援措置と重複しない形で活用していただくということをお話ししました。したがいまして、現在制度設計等の協議が進められているいわゆる給食無償化と重点支援地方交付金による支援については、御指摘のような予算の重複が生じることにはならないというふうに申し上げているところでございます。

地方創生重点交付金については、それぞれの自治体の自発的な創意工夫によってある程度自由なメニューが整備されているところでありまして、この制度をしっかりと推進していくこと、これが物価高対策にもつながるというふうに考えております。

まず、議員御指摘の児童手当及び補装具費の所得制限撤廃についての考え方を御説明させていただきます。 　まず、児童手当については、少子化傾向に歯止めがかかっていないこと等を踏まえまして、次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するということで、令和六年十月から所得制限を撤廃いたしました。 　子供の補装具については、子供の成長に応じて頻繁に買い換える必要があるものでありまして、障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちがその成長に合った補装具を使うことができるよう、令和六年四月から所得制限を撤廃したところでございます。 　また、放課後等デイサービス等の障害児支援については、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限を設定しています。その上で、これまでも、

大臣に就任して間もない十月の二十九日、三十日に沖縄を訪問しました。その際、委員御関心のＧＷ二〇五〇プロジェクツの構想の早期実現に向けまして中心的な役割を果たされている地元経済界の皆様と直接お話をさせていただきました。非常に熱い思いをいただいたと思っております。地元経済の方々からは、本構想について、政府が実現を目指す強い沖縄経済をつくる上で大変重要なプロジェクトであるというお話をいただきました。 　さらに、町の真ん中に所在する広大な普天間飛行場を視察させていただきまして、地域の町づくりにおける重要性も改めて確認させていただいたところでございます。 　引き続き、地元の皆様からの丁寧なお話を伺いながら、本構想の早期実現も含め、沖縄振興策を国家戦略として推進してまいりたいと考えております。

御指摘のロウワー・プラザやＧＷ二〇五〇プロジェクツを始め、まずは、地元における構想の具体化等の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、そうした地元の検討状況や成果を十分に踏まえつつ、御指摘の特措法の改正に関わる検討も含め、政府として必要な措置が講じられるよう、大臣としても力を尽くしてまいりたいと考えております。

基本的には食料品に関わるものですので、それについては特別加算枠というものが設けられております。 　また別途の使い道については、御相談いただいて、それで適宜考えるということになると思います。

駄目だとは言っておりません。それは、相談に乗りながらやる、考えるということでございますし、また別の推奨メニューとして水道等も設けているということでございます。