内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

通告にはございませんですが。 　子供の子育てをする観点からこの家事支援を進めていくということで、今、厚労省はこれからということでございますけれども、役立つような制度に、するかできないかとかいうよりも、していくという覚悟でやっていかなければならないというふうに思っております。 　また、国家資格については、それなりの質の担保、やはり子供の安心、安全を守るためには必要な制度だというふうに思っております。

先日お答えしたとおり、保育士の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から、極めて重要な課題であると考えております。 　これまでも、人事院勧告を踏まえた処遇改善によりまして毎年度改善を図ることに加えまして、処遇改善等加算の創設や拡充などにより、平成二十五年度から令和七年度までで累計三九％の改善を図っております。 　そうした中で、令和七年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の平均賃金は全産業平均より低い金額となっておりまして、より一層の改善が必要と考えております。 　お尋ねの保育士の人材不足を解消するための賃金水準について具体的にお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、こども家庭庁としては、令和六年十二月に公表した保育政策の新たな方向性において、保育士の処遇改善について、他職種と遜色のない処遇の実現を目標と掲げておりまして、引き続き、処遇改善の効果の把握、分析もしな

谷議員御指摘の若い世代の結婚意思に関して、出生動向基本調査では約八割の方がいずれ結婚するつもりと答えておりまして、結婚の希望をかなえられる環境づくりが重要と認識しております。 　令和六年度にこども家庭庁が若者を対象に実施したアンケートの調査では、結婚へのハードルになっていることについて、未婚者の三割が出会いの場、機会がない、二割弱が結婚資金が準備できないを挙げております。既婚者の回答と差があった項目としては、自分が結婚しているイメージができない、恋愛の仕方が分からないなどが挙がっております。 　こうしたそれぞれの課題に対し、若い世代の結婚の希望と現実の差を埋めるべく、政府としては、地域少子化対策重点推進交付金により、地域の実情に応じて、出会いの機会、場の提供や将来設計をサポートするライフデザイン支援等の自治体の取組の支援を行っております。また、このほか、強い経済の実現による若い世代の所

社会保障の給付と負担に関しては、支援の効果が発揮されるよう、そのバランスが重要であると考えております。 　このため、例えば、令和五年末に取りまとめましたこども未来戦略の加速化プランによる子育て支援の抜本的拡充に当たっては、既存の予算の執行の精査等による最大限の活用、歳出改革による公費の節減、社会保障の歳出改革等による社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築する子ども・子育て支援金の活用により、三・六兆円程度の財源を確保しているところでございます。加えて、政府としては、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることと併せまして、加速化プランに基づく各種施策を着実に実行し、子育てに係る経済的負担の軽減に努めているところであります。 　引き続き、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に向けて、安心して子育てできる社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

アイヌ政策については、所管の委員会は内閣委員会であると理解しておりますが、提出された資料によりますと私のコメントに対する質問と理解しましたので、お答えさせていただきたいと思います。 　端的にお答えします。アイヌ施策推進法において、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識、この認識に変わりはございません。

政府といたしましては、沖縄の基地負担の軽減に対して全力で取り組んでいく考えでございます。 　普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、一日も早い全面返還を実現していくことが政府の方針でございます。 　私は沖縄振興を担当する立場でございますので、この返還された後の基地の跡地利用、この推進に沖縄振興のために全力で取り組んでいきたいというふうな覚悟でございます。

徳永議員御指摘のとおり、依然として物価高が続いておりまして、特に沖縄の離島の輸送費等については適切に対策を取る必要があると認識しております。 　そのため、内閣府としては、農林水産物の沖縄県外への輸送費を軽減するとともに、沖縄の離島住民等の航空路や航路の運賃を軽減する取組を行っているところでございます。 　加えまして、生活用品の輸送費軽減に向けた実証事業や住宅の建設材の輸送費軽減に向けた基礎調査等について、沖縄県の取組をソフト交付金により支援しています。 　さらに、令和七年度補正予算等で措置しました重点支援地方交付金を活用し、沖縄においては、航空路の燃料費等に対する補助や、航路のサーチャージ料金の低減等の離島地域の実情に応じた物価高対策が実施されているところでございます。 　内閣府としては、今後とも地域の声を丁寧に伺うことで沖縄離島地域の状況、課題把握に努めまして、更なる振興にしっか

南西地域を含む我が国の防衛体制強化については、防衛省において丁寧な説明に努められているものと承知をしております。 　その上で、沖縄の離島地域には様々な条件不利性がありまして、そうした状況においても、若者を含め島民の方々が安心して暮らせるよう、定住の環境を整えていくことが大変重要であると考えております。 　そのため、内閣府においては、沖縄離島活性化推進事業により、移住、定住を促進するための住宅、人流、物流を支える定期船、安定供給のための野菜工場の整備等を支援するとともに、離島住民等の航路や、航空路や航路の運賃を軽減する取組等を行っております。さらに、小規模離島においては、子育て世帯を対象に島外の高校進学に伴う負担を軽減する取組や、ＩＣＴ等を活用した教育環境向上の取組等も支援しているところでございます。 　徳永議員いろいろ御心配をなさっているところでございますが、私も、この十五の春という

有人国境離島を含め離島地域は、人の往来や物資の輸送コストの面からも他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件の下にあると認識しております。 　こうした離島地域も含め、全国どこに住んでいても安心、安全に生活できる社会を目指すことは重要でありまして、関係省庁が連携して各種の離島振興施策を始め地方創生の取組を進めているところでございます。 　物価高対策に関しては、政府として、令和七年度補正予算におきまして、離島も含め、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を二兆円に拡充するなど各種対策を盛り込み、その着実かつ迅速な執行に努めているところであります。 　加えまして、今般の中東状況を受けまして、経済産業省において、原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑える補助を実施していることに加えま

北方領土の返還の実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要であります。そのため、これまで、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。 　内閣府では令和五年に北方領土問題に関する世論調査を実施しておりまして、北方領土問題の現状に対する認知度について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲については、積極的に参加したい、機会があれば参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となりました。さらに、この各種研修、スピーチコンテストの実施に際しアンケートを行ったところ、北方領土問題への関心が深まったという回答が多くございました。 　国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討し