内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 　そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。 　その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでございます。その取組の一つとしては、ベビーシッター事業者に関する情報を集約するプラットフォームを構築しまして、その

医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。 　こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援等推進調査研究事業におきまして、医療的ケア児等コーディネーターの更なる活用に向けまして、業務の実態や課題等の把握を進

少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 　個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 　また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでございます。 　いずれにしても、御指摘の若い世代、子育て世帯の可処分所得を増やすための対策については、強い経済の実

こども家庭庁としては、実施主体である市町村において、育児休業を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切であると考えております。 　これまでも自治体から個別に問合せがあった場合にはこうした考えを丁寧に説明してまいりましたが、この報道もございまして、六月二十九日に改めて全自治体に対して御指摘の事務連絡を発出し、広く周知徹底を図ったところでございます。 　放課後児童クラブは、就業世帯の子供の学び、遊びや生活を支援する重要な事業であります。こども家庭庁としても、引き続き、制度の趣旨にのっとった運用が図られ、事業対象の子供が継続して利用できるよう、あらゆる機会を通じて周知徹底に努めるとともに、受皿整備を含め、その充実等に努めてまいりたいと考えております。

放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 　このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 　小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 　さらに、学校施設や既存施設の利活用が困難な状況も考えられることから、新規の建物設置について引き続き財政支援を行うとともに、特に待機児

御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 　このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 　こうした取扱いは放課後児童クラブの統合等を行う場合も同様であると考えており、引き続き積極的な周知徹底を図ってまいりたいと思っております。また、そ

議員御指摘のとおり、適正な規模で運営いただくことは肝腎であると思っております。そのため、これも委員が言及していただいておりますけれども、国が定める基準においては放課後児童クラブの一つの支援単位はおおむね四十人以下とすることとしておりまして、各自治体においてこの基準を参考にしていただいた上で適切に運営していただきたいと考えております。 　その上で、国としては、利用児童数が四十六人以上となるなど一支援単位当たりの人数が多い放課後児童クラブについては、運営費の補助基準額を減額し、適正規模への誘導を図るとともに、人数の増加に伴い支援単位を分割する場合などについては、施設整備の改修費を補助することで一人当たりの面積の確保を図っております。 　引き続き、放課後児童クラブが適正な人数の下で運営されるよう、自治体の取組を支援してまいります。

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権が尊重され、尊厳を持って生きることができることは、男女共同参画社会の形成に当たって大前提であります。 　このため、第六次男女共同参画基本計画においては、生涯を通じた男女の健康支援として、ＳＲＨＲの視点が殊に重要であるとしています。また、こども大綱においては、性と健康に関する普及啓発、相談支援等を進めることなどを盛り込んでいるところです。 　具体的施策と数値目標についてのお尋ねでありますが、男女共同参画基本計画において、ＳＲＨＲに関し数値目標は定めておりません。その視点に基づいた施策については、例えば、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めた将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケア等の施策を盛り込んでいるところであります。 　性と生殖に関する健康と権利に

お答えいたします。 　私は、大臣になる前から結構、ＳＲＨＲについての会議とか国際的な取組とかに携わっておりました。このＳＲＨＲの考え方については、自分の体や性について必要な知識を持ち、主体的に自分の体や生き方を選択、決定できる、そういうことが重要であるというふうに考えております。その視点や考え方が広まるよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　ですので、第六次男女共同参画基本計画等にこういう考え方に沿った必要な施策を盛り込み、取組を進めているというふうに考えておりまして、引き続き、関係省庁がしっかりと連携しながら、施策を進めてまいりたいと考えております。