内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

委員御指摘のとおり、保育士等の処遇改善は極めて重要な課題であるというふうに思っております。 　そして、この全産業平均賃金、これは目標というか目安としておりまして、この全産業平均賃金も年々今上がっていっていますから、例えば、このいついつのこういう目標というよりも、ここを目安としながら、そこになるべく近づくように、またそこに合うように、今その人事院勧告の指摘も踏まえて、それでアップしているということでございます。そして、指摘以上の率でアップしているところでございますので、もう一回御質問に答えると、明確な目標というよりも、目安として追っていっているという、そういう形になっています。

なかなか統計に出てこないところもあって、実質上はもう少し近づいている可能性がございます。はい、はい、ええ、はい。ちょっと反映されていないところがあって、ただ……（発言する者あり）ただですよ、ただですよ、ただ、ちょっと聞いてください。 　そのベースアップに加えまして、そして、処遇改善加算において、例えば施設、事業所の職員の平均経験年数に応じた昇給等を行えるようにするといったこととか、副主任保育士や職務別分野リーダーなどの技能経験に応じた賃金改善を可能としていてですね、職責に見合った賃金改善が行われるということで、全体的にしっかりと上げるということでしております。 　御指摘のロードマップについては、このロードマップという名称は使用しておりませんが、こども未来戦略におきまして民間給与の動向を踏まえた処遇改善、今申しているようにやっていることと、また、こども家庭庁におきまして保育政策の新たな方

他の職種と遜色のない処遇の実現に向けて、大変、何年にまでということは先ほど申したように設定はしていないんですが、全産業平均の賃金も目安にしながら進めていきたいというふうに考えております。

まず、私も、デフリンピック拝見しに、応援しに行きました。すばらしいものでございました。 　議員の御指摘のこの手話言語のコミュニケーション、この獲得については、委員がおっしゃるとおり、発達段階の早期、すなわち乳幼児から切れ目なく支援することが大切だと考えております。また、保健、医療、福祉、教育、各分野の連携支援が必要だというふうに考えております。 　そこで、こども家庭庁としては、聴覚障害児の地域の支援体制の整備、強化を図っているところでございまして、具体的には、聴覚障害児支援中核機能強化事業を創設して、ただいま進めているところでございます。これは、言語聴覚士等をコーディネーターとしてこのネットワークの中心に据えて、そして協議会、また相談体制、そういうものを地域で広げていって支援体制づくりをしようというところでございまして、来年、令和八年度末を目途に、四十七都道府県全てと必要とする指定の都

議員御指摘のとおり、沖縄では、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだ残るなど、インフラの老朽化が県民生活に対して潜在リスクとなっているということを認識しております。一般論となりますが、インフラの老朽化対策については、各施設管理者が計画的かつ着実に取り組むことが重要でございます。 　そして、沖縄については、減災・防災、国土強靱化については、沖縄振興特別措置法において高補助率や一括交付金制度が設けられております。 　また、内閣府としては、今般の補正予算案に所要額を盛り込むなど、沖縄の水道を含めたインフラ老朽化対策を推進することとしております。 　沖縄振興は国家プロジェクトでございます。関係省庁と連携して、ハード交付金等も含めて必要な予算の確保に力を尽くしてまいりたいと考えております。

水道料金の引下げについては推奨事業メニューに明記しておりまして、交付金の予算額を大幅に拡充する中で、希望する自治体において活用していただけるというふうに考えております。 　食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食品の物価高騰についての家計への直接的な支援などを念頭に置いております。 　ただし、水道の引下げについては、交付金の予算が不足するなどの事情により、この特別加算を水道料金の引下げなどを通して生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において、相談に応じて柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております。

今申し上げているとおり、交付金の予算が不足するなどの事情により、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において適宜、個別的に柔軟に対応するとしていきたいというふうに考えております。

繰り返しで申し訳ございませんが、政府において、相談に応じ柔軟に対応することとしていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）

重点交付金に二兆円用意しております。そして、この特別加算枠以外でも一・六兆円用意しております。この一・六兆円のうち、水道に関するメニューもございますし、そこをしっかりとお使いになった上で、そしてこの特別加算枠において生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において、相談に応じ柔軟に対応することとしたいと。（発言する者あり）

重点交付金における、お米券も含めて商品券等の配付事業については、これも繰り返し述べておりますが、使用期限を適切に設けたり、他の方法の実績等を把握したりするなど、交付金の目的が適切に達成されるよう制度設計を行っていただく必要がございます。 　期限が設けられていない、まあ現金でございますけれども、これについても、地域の事情に応じて、適切に使用等を判断していただければというふうに思っております。