内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

お答えいたします。 　来年二月の実証試験におきまして経済性の検証を行う予定でございまして、その結果を踏まえた実用化の可能性を検討するということにしております。

お答え申し上げます。 　米地質調査所によりますと、二〇二五年の世界のレアアース生産量の約七割を中国が占めているということは承知をしております。鉱山の地域的な偏在に加えまして、分離、精製までの一連の工程を国内に保有することなどにより高いシェアを占めているというふうに認識をしております。 　また、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣのデータによりますと、二〇二三年時点でのレアアースの輸入相手国のうち中国が占める割合は約七割であるというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　南鳥島周辺海域でのレアアース泥採取に当たりまして、海洋環境や生態系の保全に留意することは重要と認識をしておりまして、内閣府ＳＩＰでは、レアアース泥を閉鎖環境で海底から船上まで引き揚げることで海洋環境への影響を最小限に抑える採鉱システムを開発し、この一月の試験では、新たな環境モニタリング法を含めて、このシステムの健全性を確認したところでございます。また、来年二月に予定されている南鳥島周辺の海域での採鉱試験に向けまして、外部有識者などによる環境配慮ガイドラインの策定も進めているところでございます。 　採算性を上げるためには、レアアース泥の採取に関わる費用の大幅なコストダウン、レアアース泥から製錬しレアアースを取り出すための一連のプロセスの確立が重要でございます。現時点で具体的な産業化の時期、採算性についてお示しできる段階ではないのですが、来年度の試験の結果等を踏まえ

お答え申し上げます。 　今後の予算につきましては、政府部内での調整によるものでございまして、現段階で内閣府からお答えすることができないということを御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　科学技術の状況を評価するためには様々な視点からの評価が必要となりますが、一般的によく用いられます論文の指標によって見ますと、被引用数が多い、注目度の高い論文数を示しますトップテン補正論文数は、二〇〇一年から二〇〇三年平均では日本が世界第四位であったところ、二〇二一年から二〇二三年平均では世界第十三位まで低下をしてございます。 　また、我が国の大学部門や企業部門における研究者の数あるいは研究開発費のこの二十年程度におけます伸びは主要国と比べて小さく、さらに、博士課程取得者数の推移を見ましても、主要国の多くが増加させている中で我が国は横ばいとなってございます。 　このように、世界的視野に立てば、我が国の基礎研究、学術研究は相対的に低下していると考えてございます。 　社会課題の解決あるいは強い経済の基盤となりますのは優れた科学技術力であることを踏まえますと、このよう

お答えいたします。 　御指摘の中の競争的研究費制度の予算額については、毎年度、私ども内閣府科学技術・イノベーション推進事務局におきまして、各競争的研究費を所管する府省に確認し、公表しているところでございます。 　その結果、これまでに公表した各年度の当初予算額でございますけれども、令和三年度には六千三百五十三億円、それから令和四年度には六千四百九十九億円、令和五年度一兆一千七十四億円、令和六年度七千三百八十六億円、令和七年度には七千三百四十六億円というふうになってございます。済みません、令和五年度については一兆一千百七十四億円となってございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　プログラムオフィサーの基本的な役割につきましては、今御指摘ございましたとおり、二〇〇三年の総合科学技術会議の意見、競争的研究資金制度改革についてで示されているところでございます。 　その中で、具体的な役割として三点ございます。第一点目は、プログラムの方針案の作成など担当プログラムの方向付け、それから第二点目として、評価者の選任、採択課題候補案の作成など公募、審査、採択の決定、それから三点目といたしまして、進捗状況の把握、研究計画の変更の提言などフォローアップと事務管理と、以上三点が取り上げられているところでございます。 　一方、現在におきましては、多くの競争的研究費制度におきまして、プログラムオフィサーを始めとしておおむねこのような役割の者が配置されておりまして、各競争的研究費制度の運用において中核的な役割を果たしていただいているというふうに認識してございます。

お答えいたします。 　まず、最初のお問合せでございますが、ＡＩへの民間の投資額を調べましたある調査によりますと、我が国のＡＩへの民間投資額は、二〇二四年で約九億ドルとされております。これは、同じ調査では、ＡＩの開発競争で先行しております中国に比べますと中国の十分の一程度、それからアメリカと比べますと百分の一程度しかないと。日本と経済規模が近いイギリスと比較しても五分の一、それから、韓国よりも少なく、韓国の七割程度という状況になってございまして、このＡＩへの民間投資が他国と比べて少ない状況であるというふうに認識をしてございます。 　具体的にどのような投資規模が数字として適正なのかということをお答えするのは困難でございますけれども、国の経済規模に見合った投資が生まれていくことが望ましいというふうに考えてございまして、政府としては、ＡＩの利活用を促し、様々な社会変革を通じまして官民の投資を引

科学技術・イノベーション推進事務局の幹部職員についてのお尋ねでございます。 　当事務局の長であります事務局長は経済産業省の出身、そして、この事務局長の職務を助ける統括官、二名でございまして、それぞれ、文部科学省、そして経済産業省出身でございます。さらに、審議官は併任者を除いて三名でございますが、それぞれ、文部科学省、経済産業省、そして民間出身でございます。 　以上です。

お答えいたします。 　内閣府としては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは重要と考えております。 　そうした中、先月末に成立したＡＩ法では、第十三条において、国が国際的な規範の趣旨に即した指針を整備することとしております。 　指針の詳細は検討中ではあるものの、偽・誤情報対策に関係するものとしては、例えば、ＡＩ開発者や事業者による電子透かしや来歴管理等を導入することや、ＡＩ活用者による法令遵守を徹底すること等を指針に明記することを想定しているところであります。 　また、ＡＩ法に基づき立ち上げられるＡＩ戦略本部の下、関係省庁とも連携をし、既存の法令やガイドラインの遵守徹底、ＡＩ研究開発者、活用者等による自主的取組の促進、新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進めてまいりたく存じます。