内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官に関連する発言147件(2023-02-21〜2026-07-15)。登壇議員12人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
研究 (136)
開発 (107)
技術 (105)
活用 (60)
必要 (55)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 恒藤晃 | 衆議院 | 2026-05-27 | 経済産業委員会 | |
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お答えいたします。
第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、官民合わせた研究開発投資の目標について、二〇二一年度から二五年度までの五年間で百二十兆円、すなわち、一年当たりにいたしますと二十四兆円という目標を設定しておりました。
最終年度でございます二五年度の実績がまだ公表されておりませんので、現時点で五年間の目標を達成できたかどうかを評価することは困難でございますが、初年度から四年度までの実績は四年連続で増加をしておりまして、二一年度は十九・七兆、二二年度は二十・七兆、二三年度は二十二兆、二四年度は過去最高の二十三・八兆円となっておりまして、年平均では、先ほど申し上げた目標の二十四兆円というのに対しまして、最初の四年間の年平均は二十一・六兆円となってございます。
本年三月に閣議決定をいたしました第七期の基本計画におきましては、研究開発税制などの科学技術イノベーシ
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| 原克彦 | 衆議院 | 2026-05-22 | 外務委員会 | |
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お答えいたします。
内閣府におきましては、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項ですとか、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項などを所掌しているところでございます。
この中で、量子分野につきましては、量子技術イノベーション会議を設置いたしまして、関係各省とも協力しながら、我が国として量子分野への資源の投入が最適なものとなるよう、基礎研究から社会実装に至るまで量子分野の政府全体としての戦略を立案してきているところでございます。
委員御指摘のとおり、量子技術は、AI、半導体と並ぶ次世代の戦略的な基盤技術でございまして、技術の進歩も速いということ、それからまた、世界の競争は、研究段階から産業化、市場化に向けたものに拡大しつつあるというふうに認識しているところでございます。
このため、令和二年にまず量子技
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| 恒藤晃 | 衆議院 | 2026-05-21 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | |
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お答えいたします。
大規模言語モデルなどの汎用AIの性能が急速に向上している中で、多くの産業などの現場では、より使い勝手がよく、現場の課題解決を可能とするAIが求められておりまして、こうした観点から、領域に特化することで正確性と専門性を高めたいわゆるバーティカルAIの開発、活用が今後拡大すると見込まれてございます。
こうしたバーティカルAIの開発には、現場データの活用が鍵でございまして、暗黙知を含めた現場データを豊富に有する日本は、この分野で世界をリードできる可能性は十分にあると考えてございます。すなわち、国内のみならず、世界各国の現場の課題解決にも有効なものを開発することで、その輸出も期待できるところでございます。
こうしたことを踏まえまして、バーティカルAIは日本の勝ち筋の一つであると考えておりまして、日本成長戦略の議論の中で、まさにこの分野の官民投資ロードマップを検討し、
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| 恒藤晃 | 参議院 | 2026-05-19 | 総務委員会 | |
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委員御指摘のとおり、我が国のAISIが自ら個別のAIモデルを評価する技術的能力を備えることは非常に重要であると考えておりまして、現在、AI基本計画に基づきまして、AISIの抜本的強化に向け体制の強化を進めているところでございます。
具体的には、技術的専門性を有する民間からの人材の採用を進めるとともに、政府からの出向者を増やすということで体制強化を図っております。その一環として、AISIがより技術的能力の高い民間人材を確保できるよう、給与規程の見直しを行い、能力に見合った処遇を受けられるような体制を整備したところでございます。
諸外国のAISI等の状況も参考にしながら、引き続きAISIの機能強化にスピード感を持って取り組んでまいります。
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| 恒藤晃 | 参議院 | 2026-05-19 | 総務委員会 | |
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今御指摘いただきましたように、新たに開発された高性能のAIモデルにつきまして、リリースされる前に我が国のAISIが先行的にアクセス権を得まして、サイバー攻撃に悪用できるかどうかなど安全性を評価できるようにするということは非常に重要であると考えてございます。
そのためには、その我が国のAISIに先行的に評価をしてもらうということが先方のいわゆる高性能なAIモデルを開発する企業にとって意味があると思ってもらう状況をつくるということが重要でございまして、そのためにはAISIが実力と実績を高めていくということがまず重要であると考えてございます。
こうしたことから、AISIにおきましては、体制を強化をしAIモデルを評価する手法やツールの開発を進めるとともに、実際に自ら高性能AIモデルの安全性を評価をし、その結果をそれを開発した企業と意見交換を行うといったようなことで、そういった企業を、進めて
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| 恒藤晃 | 参議院 | 2026-05-19 | 総務委員会 | |
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まず、そういった企業の信頼を勝ち得ていくという観点では、当然、情報の管理はしっかりしていかなきゃいけないとは考えてございます。
また、AISIが今後自らAIモデルを評価するようになったという際には、それがサイバー攻撃に悪用される可能性などに関する情報を自らその評価によって得るということも想定され、適切に情報管理することは重要でございます。
それについては、今委員御指摘のとおり、AISIは独立行政法人情報処理推進機構に設置された組織であり、この機構におきましては、情報処理の促進に関する法律に基づき、職員の守秘義務というのがございまして、就業規則上も業務上知り得た秘密への守秘義務を職員に課すことにより情報管理を行っているところでございます。
こういった仕組みをしっかり運用することで、引き続き適切に情報管理を行ってまいります。
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| 恒藤晃 | 衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
AIセーフティ・インスティテュート、AISIと呼んでございますが、におきましても、この件への対応の重要性は認識をしておりまして、情報収集等を積極的に行っているところでございます。
具体的に何をやっているか、詳細をつまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども、例えば、日本のAISIは、このクロード・ミュトスの評価に関しまして、イギリスのAISIとの情報交換を進めてきているところでございます。
今後とも、国家サイバー統括室を始めといたします関係省庁と密接に連携しながら、本件に係る対応を適切かつ迅速に進めてまいりたいと考えてございます。
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| 恒藤晃 | 衆議院 | 2026-04-16 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | |
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、これは外国製かどうかに限らず、AIにおきましては、いわゆるハルシネーションなどによりまして不適切な出力がなされるといったリスクや、入力したデータや情報がAIの学習に使われてしまう、あるいはそれが流出してしまうというリスクがございます。
政府といたしましては、我が国の戦略として、信頼できるAIを追求し、イノベーションの促進とリスク対応の両立を徹底していくということにしてございまして、AIの安全性あるいはセキュリティーの確保についても、昨年末に閣議決定いたしましたAI基本計画に基づき、様々な施策を講じているところでございます。
具体的には、昨年末にAIの研究開発及び活用の適正性確保に関する指針というのを策定、周知をいたしまして、AI基盤モデルを活用してアプリを開発する、あるいは提供する事業者などが、リスク管理をするための適切な措置を自主的に
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| 恒藤晃 | 参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 | |
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お答えいたします。
我が国におきまして、AIにおける、AIによるイノベーションを加速していくためには、AIの利活用と、それからその技術革新の好循環を生み出していく必要がございます。そのためには、それを推進する様々な人材が必要でございます。
例えば、AIの利活用によりまして生産性の向上やあるいは新事業の創出などを実現していくためには、現場にAIを実装し、それに合わせて業務の仕組みを変えるといったことを進められる人材が必要でございます。また、開発力を強化していくためには、AIの最新の技術に精通した人材に加えまして、各分野のニーズに合わせたアプリケーションを開発できる人材、例えばこれから成長が期待されるロボットへの活用などができる人材が必要でございます。
このように、我が国としてAIイノベーションを加速するためには様々な人材が必要でございまして、特にどの分野が最大の課題であるかという
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| 原克彦 | 参議院 | 2026-04-02 | 内閣委員会 | |
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お答えいたします。
科学技術イノベーションの促進、あるいは研究の多様性の向上のためには女性研究者の活躍が重要であると考えているところでございます。一方で、我が国の女性研究者の割合は増加傾向にはあるものの、令和六年度の時点で一九・〇%と、依然として低い状況にとどまっている状況でございます。
女性研究者の割合を増加させていくためには、出産、育児等のライフイベントと研究を両立するための環境整備などが必要と認識をしているところでございます。このため、政府では、令和五年に競争的研究費に関する共通指針を作成いたしまして、まず一点目として、男女共同参画や性差の視点を踏まえた研究の促進、それから二点目として、男女の研究者が共に働き続けやすい研究環境の整備の推進、三点目といたしまして、次代を担う理工系分野の人材育成の促進などの取組を進めているところでございます。
今後とも、第六次男女共同参画基本
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