内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

今回、新法人ができた暁に今の先行的活動を速やかに移管するということは、新しい組織で柔軟かつ機動的に事業を進めていく上で間違いなくこれは取り組まなければいけない話でありまして、それを担保するために今回の規定で範囲を定めたものでありますし、それを裏打ちするような形で政府としても必要な予算措置をするということを考えております。

法的な位置付けにつきましては、新法人における業務の範囲ということで定義しておりますので、私どもとしては、その新法人がしっかりと業務を遂行できるように、必要な財政的な手当てをしていくということであろうかと思っております。

個別に移管するということを考えております。

事務手続の煩雑さに関して、事務手続の簡素化も含めて、速やかに移行できるように私どもも検討しております。

その点に関しましては、国が必要な承継、仮に承継しないという話というのは私どもないというふうには考えてございます。 　それ以上のことは今申し上げられません。

現段階の基本的な構造として、先行的活動については五本の契約があるわけでございます。その五つという、それが多いか少ないかは別として、その五本の契約の中で新法人が設立した暁には速やかにこれを移管するということになっておりますので、まずはその規定に沿って進めていくということになろうと思いますけれども、当然、その先行的活動のこれからの状況、そういったものはしっかりと私ども注視していく必要があろうかとは思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、日本各地の研究機関あるいはその拠点といったところの連携を通じて地域のイノベーションというものを創出していくということも重要な視点であろうというふうに認識しております。 　このＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において、国内各地の大学、研究機関あるいは拠点における取組と海外のネットワークをも結び付ける、そういった結節点、ハブとして機能することを想定しております。今御紹介いただきました幾つかの拠点、国内各地で特色ある魅力的な取組が行われておりますし、その中から今後有望なシーズみたいなのも生まれてくるんだというふうに思います。 　既にそういった拠点都市の関係者とも今後の連携については意見交換を行っているところでございまして、今後とも、この地域のスタートアップエコシステム、あるいはその地域におけるスタートアップ振興施策、こ

お答え申し上げます。 　女性研究者の参画ということで御質問いただきました。 　女性のライフイベントと研究活動をどう両立させていくのかということについて配慮するのは当然のことでありますし、また、研究と家庭の両立ということでいえば、これは男女含めて共通の課題だと思っておりまして、しっかりと進めていかなければいけないというふうに思っています。 　その上で、女性研究者も含めて、国内外の優秀な研究者をこの拠点に呼び込んで継続的に研究開発に参画してもらうと。そのためには、給与水準あるいは研究費といったことだけではなく、勤務場所の環境であるとか、本人あるいは御家族を含めた生活環境を整えていくということも重要であるというふうに考えております。 　ＧＳＣ構想の基本方針の中では、住環境、医療、教育エリア等として環境整備も一体的に推進をするというふうに記載をしてございます。こういった中で、研究者が円滑に

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想の運営法人におきましては、研究開発、事業化、グローバルなネットワークへの接続といった様々な分野の知見や経験を有する国内外の優秀な人材を確保していくこと、これが重要でございます。 　こういった国内外の優秀な人材を呼び込むためには、国際標準と比較してもこの法人における待遇が魅力あるものとなるように柔軟な対応をすることが必要であると認識しておりまして、具体的には、この給与水準はさりながら、研究費、研究設備、共同研究機関、支援体制といった全体として魅力のある条件を整備するということ、それとともに、定款あるいはその各種規程の中で柔軟な対応が可能となるような検討を今後してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、これまでの研究環境を維持しつつも、悪意のある組織や行為者から重要技術を保護し、健全な研究コミュニティーの活動を行っていくことができるよう、研究セキュリティーの確保に関する取組の基本的な枠組み及び関係者に求められる取組の具体的な内容を、研究セキュリティ確保に関する取組のための手順書として令和七年十二月に決定、公表をしております。 　この手順書におきましては、研究機関が実施すべきリスクマネジメントとして、例えば、プログラムの運営に関与する者へのデューデリジェンスの実施として、学歴、研究経歴、研究費の取得歴、発表論文、特許の出願状況、米国の統合スクリーニングリスト等への掲載有無などを確認することが必要としております。 　本構想におきましては、本手順書を踏まえながら、例えば先行的活動の中においても適切なリスクマネジメントを実施してまいりたいと考え