内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

今議員からも御指摘あったとおり、フュージョンエネルギーはエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決するものとして、将来的に主要なエネルギーの一つとして広く活用されるということが期待をされてございます。 　我が国は、このフュージョンエネルギー分野におきまして、先ほどございましたＩＴＥＲも含め、国家プロジェクトなどを通じて長年にわたり研究開発を進めてきておりまして、世界的にもトップレベルの技術を有していると考えてございます。 　こうしたことも踏まえまして、政府としては、フュージョンエネルギーを成長戦略の十七の戦略分野の一つと位置付けまして、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。 　この議論の中では、我が国としては、部品を供給するだけの国となるのではなく、フュージョン発電システム全体を統合してつくり上げるシステムインテグレーターとして主要な国になるということを目指しており

今議員御指摘ありましたとおり、特に米国では多額の資金を集めてフュージョン発電の実用化に向けた研究開発を精力的に進める民間企業が存在をしてございます。 　とはいえ、こういった企業も含め、世界的にフュージョン発電はまだ実現されておりませんで、その中で、我が国は先ほどありましたＩＴＥＲ計画などの国家プロジェクトや大学などの研究開発で培った世界トップレベルの技術力を有しておりまして、世界に先駆けて競争力のあるフュージョン発電システムを実現するということは十分に可能と考えてございます。 　その実現に向けまして、現在検討を進めております官民投資ロードマップでは、二〇四〇年度までで約三・一兆円の投資を想定をしておりまして、これに基づき、我が国がフュージョンエネルギーにおいて世界をリードできるよう、関係府省が連携して強力に取組を進めてまいります。

現在、我が国におきましては、実績のある方法で実現を目指す国の研究機関でございますＱＳＴが中心となった研究開発に加えまして、複数のスタートアップ企業等が野心的な構想でフュージョンエネルギーの実用化に向けた技術開発を進めております。 　今議員おっしゃったとおり、我が国として競争力のあるフュージョンエネルギー実用化を早期に実現するためには、勝ち筋となる構想に集中的に人材や資金を投入するということが望ましいわけでございますが、現時点ではいずれの取組も研究開発段階にあることから、どの構想が勝ち筋であるかということを判断するのは困難な状況でございます。 　こうしたことから、当面は実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発を広く支援をいたしまして、数年後をめどに、それぞれの研究開発の進捗状況や、それから海外の動向などを踏まえて、勝ち筋として国が集中的に支援をする発電システムの決定

お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨今のＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消など、様々なメリットをもたらすということが期待される一方で、様々なリスクも存在するということは認識してございます。 　これに対応するため、昨年五月に成立したＡＩ法におきましては、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念として掲げまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、リスク対応のための措置を講じるとされたところでございます。 　具体的には、そのＡＩ法におきましては、ＡＩの開発、利用の適正性の確保を図るため、ＡＩを開発、提供する者が配慮すべき事項等を示した指針を整備をし、事業者等に対応を促すとともに、国が、ＡＩの開発や利用の動向を調査をし、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースについては指導、助言、情報提供するなどの措置を講じるとされておりまして、これに基づきまし

今御指摘いただきました点でございますが、ＡＩによるリスクとして、ＡＩを用いた偽情報、誤情報の拡散や、犯罪を目的としたＡＩの悪用等があるというのは、私どもも認識をしてございます。 　昨日閣議決定いたしました第二期となるＡＩ基本計画においては、御指摘の偽情報を含むＡＩを悪用したディープフェイクにつきまして、引き続きＡＩ法に基づく調査などを機動的に運用するとともに、ＡＩ生成コンテンツを判別する技術や、電子透かしなどのＡＩの制御機能などの開発を支援をするということにしてございます。 　また、ＡＩを開発する事業者に対しては、適正性確保のための指針に基づきまして不適切な出力を抑制する仕組みを導入するなど、安全性確保の取組を適切に講じるよう引き続き求めていくこととしてございます。 　さらに、極めて高性能なＡＩの登場などにより、今後更にＡＩのリスクが複雑化、深刻化するおそれがございますので、今後の状

お答えいたします。 　内閣府では、核酸合成サービスを通じた危険な遺伝子配列の入手に関する国内のリスク対応について、関係省庁や民間企業と意見交換を行っているところでございます。 　議員に御指摘いただいた点に関しましては、米国の連邦研究資金では、危険な遺伝子配列のスクリーニングを実施しているプロバイダーの利用を要件化する動きがあるといったところは承知してございます。 　こうしたことも選択肢としつつ、今後、内閣府に設置しているバイオエコノミー戦略に関する有識者の会議で、国際的な動向や関係者の声も踏まえながら、関係省庁とともに必要な対応の検討を進めているところでございます。

お答えいたします。 　オーストラリアにつきましては、量子技術を国家戦略上の重要技術の一つと位置づけてございまして、先ほど御紹介がありましたけれども、政府によるサイクオンタム社への大胆な投資でありますとか、あるいは、これに加えましてシリコン・クオンタム・コンピューティング社への支援などを通じて、量子産業の育成を積極的に進めていると承知してございます。 　我が国とオーストラリアでございますけれども、アカデミアを中心に、長年にわたり量子分野で協力を進めてきてございます。 　例えばでございますけれども、慶応義塾大学、それから東京大学、理化学研究所などが、オーストラリアの大学、研究機関との共同研究などを通じて、継続的な研究協力と人材交流を実施してきているところでございます。 　特に近年では、国立研究開発法人産業技術総合研究所に置かれております量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センタ

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想では、米国のＤＡＲＰＡやＡＲＰＡ―Ｅ、そしてＡＲＰＡ―Ｈといった海外で実績のある機関におけるガバナンス体制も参考にしながら体制を整備するということで、柔軟性、機動性とガバナンスの両面をしっかりと確保していくこととしております。 　また、優秀な人材を呼び込むためには国際的な水準も踏まえた処遇が重要であると考えておりまして、給与水準に加え、研究費、研究設備、共同研究の機会、支援体制、生活環境といった全体として魅力のある条件を整備してまいりたいと考えてございます。 　海外の優秀な人材にとっては、本構想に参画することで、まず、ディープテック分野における日本との共同研究の機会の発掘でありますとか、日本トップクラスの研究シーズの発見、探索、あるいは日本の強みのある産業、研究分野のネットワークや市場との接続、こういった多様なメリットが享受できるというふうに考えてお

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたように、死の谷を乗り越えることができない背景そして要因としては、必ずしもこれは資金不足だけということではなく、例えば、事業化のシーズを有する研究者等が必ずしも十分なメンタリング等の支援を受けられないこと、研究者が技術開発に専念する一方で、事業化に向けた経営判断や市場開拓を担う人材が不足し、研究成果を事業につなげる橋渡し機能を担う主体がいないと、こういった声もあるというふうに承知しております。 　そのため、法人における事業化支援プログラムの具体的な設計については、現在本格化しております先行的活動の実施状況等を踏まえながら検討していくことになりますが、その際には、委員御指摘の視点、すなわち各分野の専門家による実質的な伴走支援が機能する、こういった体制の構築を重要な視点として取り組んでまいりたいと考えております。 　具体的に申し上

まず、伴走支援についてのお尋ねがございました。 　伴走支援につきましては、今ほど来も多々議論がございましたように、例えば専門家人材、先ほども申し上げました製造業、あるいはその規制に通じている方々、そしてその他、現場を経験した方々、そして事業を起こした経験のある方、そういった多様な人材が寄り添いながら、それぞれのステージごとに適切な助言、そういったものをしていくことによって事業化をスムーズに進展をさせていくということであろうかと思っております。