内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

お答えいたします。 　今し方各省からの答弁にあったとおり、対象となるか否かはケース・バイ・ケースであり、証拠等に基づき個別に判断されるべき事柄であると考える次第であります。その際、特定の画像が法律に抵触するものであるかどうかについて判断するに当たっては、個別の事案ごとに関係する法令の要件を満たしているかなどについてよく精査をし、慎重にかつしっかりと検討を行う必要があると認識しております。 　なお、ディープフェイクに関して、本法案においては、第十三条に基づき整備をする指針において、ＡＩ開発者が違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制等の取組を努めることについて盛り込むことを検討している次第であります。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、アクチニウムを用いた医薬品などについて世界で開発が進む中、日本としても、医療用ラジオアイソトープの国産化等を実現するための取組を進める必要があると認識をしております。 　こうした状況も踏まえ、昨年度、内閣府として、医療用ラジオアイソトープの国産化を踏まえた国内外の供給側と需要側との間に必要な組織体制の確立に向けた委託調査を実施した次第であります。調査の結果、その体制の在り方としては、医療用ラジオアイソトープの製造量や国内の需要量等の情報共有や課題の解決に向けた議論などを行うためのコンソーシアム型が適切と考えられる旨が提言されております。 　今後、重要なステークホルダーや関係省庁を含めた医療用ラジオアイソトープに関するコンソーシアムの構築に向けたしっかりとした検討を進めてまいりたく存じます。

お答えいたします。 　御指摘の国立成育医療研究センターの医療部門については、質の高い医療を提供していくとともに、優れた医療人材を育成、確保していく上でも重要であると認識をしております。 　国立研究開発法人の制度においては、運営費交付金の支給対象について特段の定めはなく、同制度としては、法人が設置をする病院部門について運営費交付金の支給対象から外すような仕組みとはなっていないところでありまして、経営上必要とする予算の確保に努めることが重要であります。 　国立成育医療研究センターについては厚生労働省が所管するところ、国立研究開発法人に求められる役割を着実に果たすことができるよう、厚生労働省に働きかけをしてまいりたく存じます。

お答えいたします。 　御指摘の委託調査は、核医学治療を目的とした医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に資する情報の整理を目的として実施をしたものでありまして、株式会社千代田テクノルが受託をいただいた次第であります。 　具体的には、核医学治療で注目を集めているアクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保に関する可能性を探るべく、ウズベキスタンのウラン鉱山の鉱石残渣を調査していただきました。 　その結果、鉱石残渣の中に一定程度の濃度でラジウム２２６が含まれ得ることが分かりましたが、現地において大量の残渣を処理をし、ラジウムの分離、抽出を商業規模で行う技術の確立など、ラジウムの確保に関する幾つかの課題が判明したところです。 　内閣府としては、今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、ラジウム２２６の確保も含め、医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用まで

お答えいたします。 　国立がん研究センターには、内閣府の令和五年度当初予算によるモリブデン99、テクネチウム99ｍの国産化を踏まえたサプライチェーンの強化に関する調査に御尽力をいただいた次第であります。 　内閣府としては、この調査に引き続き、アクチニウム２２５及びアスタチン２１１の国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた調査を検討していたところであります。 　仮定の質問なのでお答えはなかなか難しいのでありますけれども、一般論として申し上げれば、国立がんセンターとアイソトープ協会の所掌に基づけば、こうした調査も実施をすることが可能であったというふうに推測される次第であります。 　内閣府としては、今後も引き続き、アクチニウム２２５及びアスタチン２１１も含めた医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた調査を実施してまいりたく存じます。

お答えいたします。 　日本アイソトープ協会はラジオアイソトープの供給等を行う公益社団法人であり、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを進めるに当たって非常に重要なステークホルダーの一つと認識をしております。 　内閣府は、アクションプランの推進に当たり同協会と頻繁に意思疎通を行っており、同協会からは、アクションプラン推進のために必要な調査も含めて全面的に御協力いただける意向を伺っている次第であります。

お答えいたします。 　内閣府の実施した昨年度委託調査によると、現行のＪＲＲ３の能力では、運転期間中において、水力照射設備により週当たり約百キュリー、垂直照射設備により月当たり約千キュリーのモリブデン99を供給することが可能であるとされております。 　一方で、国内において製造されるモリブデン99については、その製造方法の違いにより、海外から輸入したものと比較をして放射能の強さが異なることなどから、モリブデン99からテクネチウム99ｍを生み出す新しい製造装置の開発が必要であること、新しい輸送容器の開発など輸送方法の確立が必要であること、さらには、令和五年に内閣府委託調査で試算した国産モリブデン99の価格では利用側の希望する水準を満たさないなどの課題が明らかになっております。 　こうした課題を解決をし、モリブデン99を始めとする医療用ラジオアイソトープの国産化を進めるためにも、製造から利用

お答えいたします。 　重要ラジオアイソトープの国内製造や利用、普及に向けてコンソーシアムを構築するに当たっては、医療用ラジオアイソトープの製造、精製、頒布、利用など全ての過程のステークホルダーの参画が望ましいと考えております。 　こうした観点から、内閣府の実施をした昨年度の委託調査において、これまで医療用ラジオアイソトープに関わってきた実績等を踏まえ、参画候補機関の洗い出しを行っているところです。具体的には、内閣府の委託調査結果においては、製造関連としては、ＪＡＥＡや、加速器技術を有する大阪大学、福島県立医科大学、東北大学、日立製作所、理化学研究所、ＱＳＴ、精製関連としては、千代田テクノル、ケミカルデザインラボ、販売関連として、日本アイソトープ協会、製薬関連として、日本メジフィジックス、ＰＤＲファーマ、ノバルティスファーマ、アルファフュージョン、アカデミアの関連として、国立がん研究セン

お答えいたします。 　国と地方公共団体の役割分担としては、政府は大局的な見地から我が国全体の方針を基本計画で示すこととしており、地方公共団体においては、国が定める方針等を参照しつつ、各地域の特性を踏まえた自主的な施策を策定をし、実施をすることとしております。 　特に、地方では人口減少に伴う労働力不足などに直面する地域が多く、地域における様々な課題解決にＡＩを活用することが期待されているところです。このような背景を踏まえまして、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策の策定、実施の責務を規定している次第です。 　また、区域の特性を生かした自主的な施策の例としては、例えば多くの外国人が訪れる観光地においては、複数言語対応の観光案内等をＡＩを活用して整備することなどが考えられます。

お答えいたします。 　ＡＩを社会に実装し、国民生活の向上と国民経済の発展につなげていくためには、研究開発と実社会との間をつなぐ活用事業者の役割が非常に重要であることを踏まえまして、活用事業者の責務として、国や地方公共団体が実施をする施策に協力しなければならない旨を明示的に求めることとした次第です。 　この責務規定は、個別具体的な義務を課したり具体的な法的拘束力を直接的に持つものではなく、事業者の努力義務を定めるものでありまして、違反した場合の罰則等は設けられておりません。法令上に努力義務を明記することで、国や地方公共団体が行う施策の協力などに事業者が責任を持って対応いただくことを意図している次第でありまして、これにより事業者の自由な活動が制約されるようなことはないと考えております。