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内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官に関連する発言115件(2023-02-21〜2025-12-05)。登壇議員11人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 研究 (91) 開発 (82) 技術 (68) 活用 (58) 原子力 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
徳増伸二 参議院 2024-05-27 決算委員会
○政府参考人(徳増伸二君) お答えいたします。  内閣府で実施をした調査によると、現在、日本原子力研究開発機構のJRR3でラジオアイソトープ製造に関する複数の照射方法について研究開発が進んでいるところです。仮に、短い期間での取り出しが可能であるが、一回当たりの取り出し量が少ない水力照射の方法を採用した場合には、民間の加速器による製造を含めても、一定量は確保できるが、国内の必要量の三割を達成するのはなかなか容易ではない側面もあると認識しているところです。
徳増伸二 参議院 2024-05-27 決算委員会
○政府参考人(徳増伸二君) お答えいたします。  御指摘の委託調査は、医療用のラジオアイソトープに関する国内外の供給側と需要側との間をつなぐ必要な機能を調べることを目的として実施したものです。本調査では、重要ラジオアイソトープの製造、利用に関する様々な課題を抽出しております。御指摘の商業的な視点については、一部コスト試算をした部分はありますが、全体像を把握するにはまだ調査を続けなくてはならない部分があると認識をしている次第です。  内閣府としては、本年度以降、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査を実施予定でありますが、その際、御指摘の商業的な視点も考慮してまいりたく存じます。
徳増伸二 参議院 2024-05-27 決算委員会
○政府参考人(徳増伸二君) お答えいたします。  今年度始めたいと、今年度実施をしたいと思っております。
徳増伸二 参議院 2024-05-27 決算委員会
○政府参考人(徳増伸二君) お答えいたします。  医療用ラジオアイソトープの製造、利用を実装するには、委員御指摘の国立がん研究センターなどの医療機関などとしっかり連携することが必要であると認識をしております。  令和六年度及びそれ以降の内閣府が実施する予定の委託事業の執行に当たっては、必要な者が参加をし、委託事業の目標を達成できるようにしてまいりたく存じます。
徳増伸二 参議院 2024-05-27 決算委員会
○政府参考人(徳増伸二君) お答えいたします。  御指摘のとおり、アクションプランの取組の進捗に伴い様々な責任主体をより明確にする必要が出てくると認識しております。  アクションプランの実効性を確保するため、今後アクションプランを改正する際には、プレーヤーをより明確にすることも含め、原子力委員会において検討していきたく存じます。
徳増伸二 参議院 2024-05-27 決算委員会
○政府参考人(徳増伸二君) お答えいたします。  内閣府では、本年度以降、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査を実施予定でありますけれども、医療用ラジオアイソトープの輸送容器や需要側と供給側をつなぐコンソーシアムの在り方についての検討も調査内容の一部としてすることを予定を、想定をしております。
徳増伸二 参議院 2024-05-27 決算委員会
○政府参考人(徳増伸二君) 本年度行っていきます。
徳増伸二 衆議院 2024-05-24 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○徳増政府参考人 お答えいたします。  EUのAI法案は、イノベーションを促進しつつ、安全性や基本的人権の遵守を確保することなどを目的として、欧州議会に続き、今月の二十一日に欧州理事会において承認をされ、成立に至ったものと承知をしております。  AIをめぐるルールの在り方については各国・地域の事情に応じて様々であり、我が国としては、規制と利用促進を一体的に進めることが重要との認識の下、先月、AI事業者ガイドラインを策定をしており、この活用促進を図っていくこととしています。  また、先日開催をされたAI戦略会議ではAI制度に関する考え方について議論が行われていまして、AIのリスクや技術進歩に応じた柔軟な制度の運用、国際的なルールとの整合性や相互運用性の確保、AI事業の主体やリスクの高低に応じた制度の検討などを主な論点として、マルチステークホルダーの意見を聴取しながら検討していくことにつ
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徳増伸二 衆議院 2024-05-24 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○徳増政府参考人 お答えいたします。  御指摘いただきましたAIの研究への活用については、AIの基盤モデルを科学研究に活用すること、これはAI・フォー・サイエンスという言い方をしますけれども、科学研究の手法や研究そのものに大きな変革をもたらす可能性がある重要な取組だと認識をしておりまして、関係省庁とも連携してまいりたいと思います。  それから、BRICSとの関係でありますけれども、御指摘いただいたとおりに、昨年十二月に、G7として、日本が中心になりながら包括的な政策枠組みについて合意したところでありまして、そのアウトリーチ活動として、その一環として、BRICSも含めて、賛同国の拡大に取り組むことをイタリア等々とも一緒に進めているところになっています。  以上であります。     〔田中(英)委員長代理退席、委員長着席〕
川上大輔 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○川上政府参考人 フュージョンエネルギーにつきましては、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代のエネルギーとして期待をされておりまして、新たな産業として国際開発競争も激化しているという状況にございます。  昨年策定をいたしました国家戦略では、フュージョンエネルギーの産業化をビジョンに掲げておりまして、ITER計画、原型炉開発と続くアプローチに加えまして、多面的なアプローチにより実用化を加速するということになっております。  小型化それから高度化等の独創的な新興技術の支援策を強化するために、昨年十二月に総合科学技術・イノベーション会議におきまして、フュージョンエネルギーの多面的な活用を目指すことを掲げたムーンショット目標、これを決定いたしまして、現在、プロジェクトマネジャーの公募を行っているという状況で、国家戦略を踏まえた取組につきまして推進をしているという状況でございます。
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