内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

お答えいたします。 　本法案の人工知能関連技術の定義における知的な能力を代替するシステムは、例えば、人間の脳の仕組みを模倣したソフトウェアであるディープラーニング技術を用いて資料の要約等の作業を人間に代わって行うシステムのことであります。ＡＩに人間の能力を代替させたとしても、最終的な判断はあくまで人間が行うと認識をしております。 　本法案では、ＡＩの推進ではなく、ＡＩの研究開発、活用の推進に関して定めるものでありまして、そのＡＩの研究開発、活用を行う主体は当然人間であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　まず最初に、二〇二三年、令和五年の年末から、内閣府において、各省庁の協力も得つつ、各主要業種におけるＡＩ導入の実態であるとか規制の状況に関する調査を行っております。 　その後に、二〇二四年、令和六年夏に、ＡＩ戦略会議の下にＡＩ制度研究会を設置をしまして、法制度の要否も含めて検討を進める中で、ＡＩに関して想定される様々なリスクに対して、適用可能な既存法令としてどのようなものがあるかを関係省庁と相談をし、整理をした次第です。その結果については、今年二月に公表されました同戦略会議、同制度研究会の中間取りまとめにおいて掲載をしているところであります。 　また、リスク対応の体制については、ＡＩ本部の業務として、ＡＩ基本計画の案の作成のほか、ＡＩの研究開発、活用に関する重要な施策の企画立案、例えばでありますが、情報収集、調査などとなりますけれども、さらには総合調整など、多岐

お答えいたします。 　ディープフェイク対策の一つの方法として、ＡＩで生成された画像に、人の目では判断できないが、あるアプリケーションを用いるとＡＩ生成物であることを識別できる、いわゆる電子透かしの技術があります。本技術は開発途中ではありますが、ＡＩ開発者に対して、画像を生成するＡＩに本技術を導入するよう、本法案に基づき整備する指針等によって働きかけることが考えられる次第であります。 　また、委員御指摘のＡＩ生成コンテンツにその旨を表示させるか否かについては、仮にそれを実施しようといたしますと、専らＡＩのユーザーの側に表示をお願いすることになると考えられます。そうしたところ、全てのコンテンツに表示を求めるというのは、やや難しい側面もあるかなというふうに思うところであります。 　委員御指摘の点、まさに重要な御指摘であると思います。若干、幾つか論点があると思いますので、引き続き検討課題とさ

お答えいたします。 　政府においては、ＡＩを適正に活用しつつ、事務の効率化、高度化を図る方針でありますけれども、現時点ではユースケースを積み上げているような段階であります。定量的な評価、例えば具体的な行政コストの縮減効果などについては、現時点では残念ながら算定できていない状況です。 　地方公共団体におけるＡＩ導入は、地方公共団体の自主性による部分がありますけれども、委員から御指摘いただきましたとおり、地方の方が人手不足の課題も抱えておりますので、ＡＩ活用のニーズ、効果も大きいという可能性があるというふうに考えています。 　そのため、例えば、総務省においては、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックを公表して、他の自治体の先行事例や導入手順を紹介をして、自治体のＡＩ導入を支援していると承知をしています。 　引き続き、地方公共団体にも様々な情報提供等を行いながら、政府と地方公共団体が連

お答えいたします。 　事業者がＡＩを導入する際のリスクとして、一般的には、ＡＩが誤情報や偽情報を出力するといったリスクが考えられます。一方で、御指摘のとおり、導入したＡＩシステムの活用が進んだ後、浸透した後に、当該ＡＩシステムの出力の傾向が急変するであるとか、当該ＡＩシステムが、システムのサービスが停止をする、ＡＩシステムが停電で停止するといったような事態が生じると、大きな被害が生じかねないというふうに考えています。 　ＡＩの導入に関するリスクはその導入の仕方によって千差万別であることから、事業者ごとにリスクを特定して多面的に評価をし、事業者ごとに事故時の対応等を含むＡＩガバナンスポリシーを策定、実施することが重要であるというふうに考えています。このことは、法案に基づいて整備をいたします予定の指針の中に盛り込むことも含めて検討してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、生成ＡＩが現在の仕事の一部を代替できるということは事実でありますが、例えば、他人と感情を共有し共感することや、五感を通じて得られる感覚をイメージすること、実際に体を動かす作業などは現時点で人間に大きく劣っているものと承知しております。 　そうした人間が強みを持つ仕事は引き続き残るとともに、生成ＡＩの普及によりまして、従来にはない新しい職業や産業が生まれたり、ＡＩエンジニア等のＡＩ関連の職業に対するニーズも増加するものと考えられております。 　また、これまで人間が実施することが困難でありました業務が実施できることなどを通じまして、生産性の向上や労働力の不足の解消など、労働市場における諸課題の解決に大きく貢献することが期待されます。 　一方で、生成ＡＩによりまして現在の仕事の一部が代替されるようになることを踏まえまして、今後、民間企業等とも

ＡＩ法案に基づく調査についてお答え申し上げます。 　この調査は、今御指摘ございましたようなＡＩのこの不適切な活用によって国民の権利利益が侵害された場合に、国が行って分析をしたり対策を検討するということを考えております。その結果につきましては、これを公表した方がいい場合と公表しない方がいい場合あると思いますが、悪質な事例をみんなが模倣するみたいな懸念がある場合には公表しないケースもあると思いますので、そういうふうに、どちらがよいかということをよく検討しながらやっていきたいと思っています。 　その結果を公表する場合に、事業者の名前を、あるいはＡＩの名前を入れるかどうかというのもまさにその点でありまして、公表したことによって模倣犯が増えてしまうみたいなことがあってもいけないですし、公表したところでまた、また別の名前で同じようなことが出てくるということもあり得ますので、そういったことをよく考え

ただいま議員御指摘ございました自動車の例でいいますと、まさにマスキー法という法律がありまして、この法律を日本の企業が早くクリアしたことによって、要は、その法律、法規制をクリアできる企業だということで信頼を得て、イノベーションというか、知名度を上げていったという話でございます。 　今回も、もちろん適正に開発されたＡＩというのは高い信頼を得られるというふうに思います。他方で、それを法律、厳しい法律によってそれを導くのか、あるいは技術進歩も速いですので、それをもう少し、いわゆるガイドライン、指針のような形で導くのかという、そういう選択肢があるんだろうというふうに考えています。 　余り厳しい法律、規制でそれを導こうとすると、そもそも今この技術進歩が速い中で、その規制をなかなか決めにくいんではないかという問題もございますし、今御議論いただいているように、やはり萎縮というか、本来、法律に明確に書い

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、諸外国と比べ我が国は、生成ＡＩの活用が進んでいないことや、ＡＩに対する不安を強く抱いている方が多いと認識しております。その理由として、ＡＩの品質の不安定さ、プロセスのブラックボックス化、出力に事実と偽・誤情報が混在しているなどが挙げられるところです。 　ＡＩの活用の低い状況について詳細に申し上げますと、令和六年度の情報通信白書によると、生成ＡＩを利用している個人の割合は、中国五六％、米国四六％、ドイツ三五％に対して、日本九％。生成ＡＩを業務で利用している企業の割合については、米国八五％、中国八四％、ドイツ七三％に対して、日本は四七％という結果が示されているところであります。 　また、ＡＩに関する不安について、ＫＰＭＧの二〇二三年の調査によると、現在の規制や法律でＡＩを安全に利用できると思うかの質問に対して、イエスと答えたのは、中国七四％、ドイ

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　モリブデン99を原料とするテクネチウム製剤については、我が国において核医学画像検査の一つであるＳＰＥＣＴ検査で最も多く用いられており、年間約百万件程度の画像診断に用いられていると承知をしております。 　ＳＰＥＣＴ検査を含む核医学画像検査は、機能や代謝状況などを評価をし、がんなどの診断に活用されるものであり、その後の適切な治療につなげる観点から重要であると認識をしているところです。一方、現在、我が国はその全てを輸入に頼っておりまして、海外原子炉の老朽化に伴う計画外停止や空輸トラブル等に伴い、幾度も供給トラブルに見舞われてきたことも事実です。 　こうした状況を踏まえて、原子力委員会において令和四年五月に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを決定をし、モリブデン99の一部国産化に取り組むこととしている次第です。