内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

お答えいたします。 　悪質なＡＩの開発、活用事案であって、既存法令による対応が難しく、かつ放置をすると被害が生じる、あるいは増大する可能性があると判断される場合、国が事業者に対する指導や国民に対する情報提供などを講じることなどを考えております。 　調査の結果を公表、国民への情報提供をする際に、具体的に問題となっている種類のＡＩやその実名などを公表するケースもあると考えておりまして、ＡＩの適正な開発、活用に向けて一定の抑止力が働くと考えているところであります。

委員御指摘の事例について、政府としては、既存の法令、ガイドライン等も活用して対処していくということでありますけれども、御指摘の趣旨が、今回のＡＩ法案によって対応がどう変わるのかといった変化を尋ねているという理解の下、本法案によって変わると考えられる部分に絞って具体的にお答えをさせていただきます。 　本法案に基づき、国は、国際規範に沿って指針を整備をいたしますが、その指針の中で、ＡＩ開発者による安全性向上について規定する予定であります。その中には、誤情報を減らすための取組も当然含まれると考えておりまして、具体的にどういう対策を行うかは事業者によって異なりますが、例えば、生成ＡＩが企業等の情報を出力する際に、その根拠となった文献のＵＲＬを表示する等の対策が考えられます。また、誤情報の出力について、ＡＩ提供者が情報を収集し、開発者に共有をし、対策を講じることも考えられる次第です。 　このよう

お答えいたします。 　本法案に基づき国が整備する指針の中では、ＡＩ開発者による安全性向上について規定する予定です。その中には、偽情報を減らすための取組も含まれると考えておりまして、具体的な対策は事業者によって異なるとは思いますけれども、例えば、画像生成ＡＩに関して国家元首の偽動画などが容易に作成されないような工夫が考えられます。また、本法案では、研究開発の推進も基本的な施策として掲げておりまして、偽情報対策に関する技術開発などの技術面の取組も進めたいと考えています。 　このような対策によって、委員御指摘のような事案を発生前に予防して、抑制することを考えていきたいと考えています。

お答えいたします。 　本法案第十五条では、国が国民に対して、ＡＩに関する教育、学習の振興、広報活動を行うこととされています。また、既存法令やガイドラインで対応しつつ、本法案第十六条に規定された情報収集や、調査、指導、助言、情報提供といった取組を活用して、関係省庁と連携の上、適切に対処することが考えられると思っております。 　このような取組により、合成音声を生成するＡＩを用いたオレオレ詐欺等のリスクに対応するとともに、国民に対して注意喚起を行い、犯罪を防止することが考えられます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　本法律案に基づき国が整備する指針において、例えば、ＡＩ生成物であることを識別可能とするため、ＡＩ開発者が電子透かしの機能をＡＩに導入することが考えられます。また、全てのＡＩ関係者に対して法令遵守を徹底をして、既存法令の違反等の事案の防止を図ってまいりたいと存じます。

重ねてになりますけれども、今回の法案で新たに加える部分としては、指針の中において、ＡＩの生成物であることを識別可能とするために、ＡＩ開発者が電子透かし等の機能をＡＩに導入することが考えられますので、新たな技術等の活用を図りながら、それを指針の中で明確にして対応を図っていきたいといったようなことであります。

お答えいたします。 　本法案に基づき国が整備する指針の中では、ＡＩ開発者による安全性向上について規定する予定です。その中には、偏見、差別情報の出力を減らすための取組も含まれると考えておりまして、具体的な対策は事業者によって異なるとは思いますけれども、例えば、ＡＩ開発段階でリスクへの対策を攻撃者の視点から評価をするレッドチーミングであるとか、その他の各種評価ツールを使って不適切な出力の抑止を図る取組が考えられます。 　このような対策によって、委員御指摘のような事案を予防し、抑制することも考えてまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　本法案に基づき国が整備をします指針において、例えば、ＡＩ生成物であることを識別可能とするため、ＡＩ開発者が電子透かしの機能をＡＩに導入することが一つ考えられます。それからまた、全てのＡＩ関係者に対して法令遵守を徹底をして、既存法令、これは著作権法等になると思いますけれども、そういったものの違反の事案の防止を図ってまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　ただいまの御質問については、基本的にはＡＩ戦略本部の方で様々なことを決定をしていきますけれども、その決定に当たっては、事前に幅広く専門家の意見、現場の状況等も伺いながら決めていきたいと考えておりますので、専門家の知見をおかりしつつ、最終的にはＡＩ戦略本部の方で決定をしていくということであります。

お答えいたします。 　我々が日常使用しているパソコン、スマホにもＡＩアプリケーションが標準装備されつつあり、近い将来、全ての国民が直接的、間接的にＡＩを使うようになる可能性があると認識をしております。 　全ての国民にＡＩを適正に御活用いただくためには、初等中等教育、一般国民、企業などの様々な場面で、それぞれの立場に合わせて、ＡＩの特性やリスク等について分かりやすい広報活動や教育に対する支援などを行っていく必要があると考えております。