内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

お答えいたします。 　本法案に基づき国が整備する指針の中では、ＡＩ開発者による安全性向上について規定する予定です。その中には、偏見、差別情報の出力を減らすための取組も含まれると考えておりまして、具体的な対策は事業者によって異なるとは思いますけれども、例えば、ＡＩ開発段階でリスクへの対策を攻撃者の視点から評価をするレッドチーミングであるとか、その他の各種評価ツールを使って不適切な出力の抑止を図る取組が考えられます。 　このような対策によって、委員御指摘のような事案を予防し、抑制することも考えてまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　本法案に基づき国が整備をします指針において、例えば、ＡＩ生成物であることを識別可能とするため、ＡＩ開発者が電子透かしの機能をＡＩに導入することが一つ考えられます。それからまた、全てのＡＩ関係者に対して法令遵守を徹底をして、既存法令、これは著作権法等になると思いますけれども、そういったものの違反の事案の防止を図ってまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　ただいまの御質問については、基本的にはＡＩ戦略本部の方で様々なことを決定をしていきますけれども、その決定に当たっては、事前に幅広く専門家の意見、現場の状況等も伺いながら決めていきたいと考えておりますので、専門家の知見をおかりしつつ、最終的にはＡＩ戦略本部の方で決定をしていくということであります。

お答えいたします。 　我々が日常使用しているパソコン、スマホにもＡＩアプリケーションが標準装備されつつあり、近い将来、全ての国民が直接的、間接的にＡＩを使うようになる可能性があると認識をしております。 　全ての国民にＡＩを適正に御活用いただくためには、初等中等教育、一般国民、企業などの様々な場面で、それぞれの立場に合わせて、ＡＩの特性やリスク等について分かりやすい広報活動や教育に対する支援などを行っていく必要があると考えております。

お答えいたします。 　ＡＩに関する教育関連の施策としてこれまで行っていることは、例えば、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの策定、生成ＡＩパイロット校を選定をして、学校における具体的なＡＩ利活用事例の創出などの取組を進めてきたところでありまして、初等教育段階も含めたＡＩの利活用等を含む情報活用能力の育成は重要であると考えています。 　今般のＡＩ法案第十五条においては、国民が広くＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めるよう、ＡＩ関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実等必要な施策を講じるという旨を規定をしているところです。 　ＡＩ教育や活用を通じ、ＡＩに関する正しい知識を学習、習得をし、実践することで、ＡＩに関する理解と関心が深まると考えておりまして、本法案が成立した暁には、関係省庁と連携をして、ＡＩ教育に係る取組を一層充実してまいりたいと存じておりま

お答えいたします。 　基本計画は今現在検討中でありますので、最終的にはまだ確たるものは言えないところはありますけれども、基本計画の策定においては、人材育成は極めて重要な要素でありますので、そういったものは是非検討していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　一般の国民もＡＩユーザーになる可能性が高く、一般国民のリテラシーの向上も、委員御指摘のとおり極めて重要であります。 　国としては、リテラシー向上に資するような分かりやすいコンテンツの作成や広報活動などを進めてまいりたいと存じます。

ＡＩの研究開発、活用の進展や、ＡＩによる新たな産業の創出に伴い、ＡＩエンジニアを始めとするＡＩ関連人材のニーズは高まっている状況にあると認識をしております。このため、ＡＩ人材の育成、確保の取組を進めるとともに、リスキリングのための施策に取り組んでいくことは非常に重要であると考えています。 　政府では、これまで、ＤＸ人材向けのデジタルスキル標準について、生成ＡＩの登場や進化といった状況を踏まえて七月に改訂を行うとともに、職業訓練等におけるＡＩを含むデジタル人材の育成などを進めてきているところです。 　今般の法律案第十四条において、国が地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者と密接な連携を図りながら、ＡＩ関連技術の基礎研究から活用に至るまでの各段階において必要となる専門的かつ幅広い知識を有する多様な分野の人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講じると規定をしております。 　引き続き

お答えいたします。 　地方では人口減少に悩むところも多く、そうした中で、地方公共団体における行政事務の効率化や地域における課題解決にＡＩを活用することが期待をされております。 　こうした背景等もある中、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策の策定、実施をする責務というのを規定しているところであります。 　区域の特性を生かした自主的な施策としては、例えば、外国人が多く来日をする観光地では、案内等に各言語に対応したＡＩの活用などが考えられる次第であります。

お答えいたします。 　本法律案では、ＡＩが地方公共団体においても活用されることを期待をし、地方公共団体においても責務を規定している次第であります。 　これまでにも、国が、生成ＡＩも含めたＤＸ推進の実務の中核を担う人材に対して求められるスキル等を身につける研修等を、市町村等を対象にして実施をしてきているところであります。 　また、広島ＡＩプロセス国際指針においても、ＡＩに関わる者におけるデジタルリテラシーの向上が盛り込まれております。 　政府としましても、引き続き、地方公共団体においてもＡＩ活用等が促進されるよう、政府全体でＡＩ基本計画に基づく施策の推進を図ってまいりたく存じます。