内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想の運営法人は、国が監督する認可法人でございます。御指摘の研究セキュリティーや知的財産管理、そして成果の還元に関しましては、国の一定の監督の下で、例えばＧＳＣ構想における知的財産マネジメントに関する基本方針を実現するための体制を整備するなど、適切な運営を担保していくことになろうかと考えております。 　このＧＳＣ構想でございますけれども、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築する、過去に前例のない挑戦的な取組でございます。責任体制ということでございます、仮定の質問に対してお答えをするのは現段階では困難ではございますけれども、事業の進捗については、不断に点検をいたしまして、期待した成果が得られない場合がもし生じた場合には、その原因をしっかりと丁寧に分析をした上で必要な見直しを行っていくということであろうかと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　このＧＳＣが対象といたしますディープテックでございます。繰り返しになりますけれども、経済社会課題の解決、経済安全保障の確保といった社会に大きなインパクトをもたらし得る科学的発見に基づく技術全般を指すものであります。 　そして、今御指摘がございました、高市内閣における日本成長戦略の十七の戦略分野にも、おっしゃるとおり、ＡＩ、バイオなどのディープテック分野が含まれてございます。この十七の戦略分野について、国内投資を通じて日本が目指す成長のパスというものが二つあると考えておりますが、その一つが、我が国が強みを有する先端技術等への成長投資により、国内における早期の社会実装、海外市場への展開を実現し、成長につなげるというものでございます。 　こういった取組は、このＧＳＣ構想におけるものとも軌を一にするものでございまして、十七の戦略分野における取組の成果というものをＧＳ

ただいま産総研のお話もございました。国立研究開発法人産業技術総合研究所では、経済及び産業の発展等に資することを目的として、主として研究開発を行っている、研究開発そのものを行っているということであります。 　一方で、今回のＧＳＣ構想における新法人でございますけれども、この法人の目的は、新たな事業創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、イノベーション創出の活性化に寄与することでございます。つまり、国内外問わずスタートアップ、企業、投資家等を招聘して、研究開発から事業化支援、海外展開までを一気通貫で一体的な支援を提供するものとされております。 　このＧＳＣ構想が掲げる、国外からの研究者、成果活用の事業者、支援事業者等の集積を実現するためには、市場の動向にも敏感に対応するために、民間事業者の優れた知見、経験を取り入れるなど、独立行政法人が担う公共上の事務、これを超えた一連の取組を一体

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想におきましては、ディープテック分野の研究開発、そして事業化を支援するということが目的でございます。このディープテック分野、ですので特定の分野ということに限定をしたものではございません。 　研究成果の性質によっては、いわゆるデュアルユース、それは防衛分野にも応用可能なものが含まれる場合も当然出てこようかと思います。こういったデュアルユースを扱う場合も、対象とする場合もありますし、それが基になったスタートアップ、こういったものが創設されるということにもつながる、そういった可能性は当然あると考えております。

お答え申し上げます。 　ディープテック分野は、研究成果の創出や事業化までに長期間を要するからこそ、この研究開発の過程において適切にマイルストーンを設定して、進捗や成果の見通しを段階的に評価する仕組み、これが不可欠だと考えております。 　こうした観点から、先ほど御指摘がございましたベンチャーディレクターでございます研究開発と事業化の経験を有する者がプロジェクトの評価を担って、有望なプロジェクトへの資源集中、あるいは見通しの立たないプロジェクトの見直しを機動的に行うことが可能となると私ども考えておりまして、長期的な視点に基づく研究開発と適切な評価管理、適切なマイルストーンを置きながらの評価管理、これはこれから検討する適切な制度設計の下で両立し得るものというふうに私どもは認識してございます。 　例えば、ＤＡＲＰＡにおけるプログラムマネジャーの事例でございますけれども、一定の権限付与、それと

お答え申し上げます。 　御承知のとおり、ＤＡＲＰＡは安全保障の目的に特化した機関でございます。出口といたしましても、国防総省、米軍という明確なものがあるというふうな点において、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想とは目的そして性格が異なるというふうに認識をしております。 　具体的には、ＧＳＣ構想は、経済的、社会的インパクトのある研究成果の創出、事業化を通じて我が国のイノベーションエコシステムの形成を目指すものでございまして、技術の出口としてスタートアップの創出、そして既存企業との連携を通じた事業化を想定しております。 　この事業化に向けての段階、必要に応じて政府調達メカニズムを通じた初期需要といったものを確保する、こんなことも考えられます。こういった手段を通じて民間市場における事業化を後押しするということも考えられるというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、こう

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想の下で創出された研究成果や重要技術を海外に流出させることなく、我が国の国益につながるようにすることは極めて重要でございます。ベンチャーディレクターによる利益相反、あるいは倫理違反、不適切な技術流出が生じないよう適切な管理体制を構築していく必要があると考えております。 　まず、ベンチャーディレクターの選任時でございますけれども、内閣府が公表した研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づいて、必要なデューデリジェンス、これを実施することでベンチャーディレクターとしての適格性を十分に確認した上で選任をいたします。 　また、選任後におきましては、契約や秘密保持契約、こういったものを通じまして利益相反の管理、守秘義務、研究セキュリティー、輸出管理を含む関係法令の遵守を求めるとともに、必要に応じて活動状況に関する報告等を求めることで適切なガバナンスを

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先行的活動では、現時点で令和十年度末までに約二百七十億円を支出する予定になっておりまして、単純平均をすれば年間九十億円程度の執行規模というふうになります。 　もっとも、研究開発プロジェクトの一般的な進捗を踏まえれば、プロジェクトの立ち上げ当初は、体制整備や研究準備に充てられるということから支出規模は相対的に小さい傾向がございます。そして、研究活動が本格化するにつれて支出の規模が拡大していくということが見込まれております。 　いずれにいたしましても、先行的活動において必要な費用への支出、これを着実に進めて、経済的、社会的インパクトのある成果が一つでも多く創出されるような取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ディープテック分野におきまして、大きな社会的、経済的インパクトの可能性を秘めた研究者や事業者の参画を積極的に促す上で、ＧＳＣ構想における審査、採択方式の設計は非常に重要であると認識しております。 　今御指摘のとおり、第七十七条一項一号イで掲げる実用化研究開発に対する助成の審査方式についてでございますけれども、これは法令で個別具体的に定めるというものではございませんで、機構の規程類の方で明確化していく、こういうものと考えてございます。 　このような規程類につきましては、法人が設立された後に理事長の下で速やかに定めるということを想定しておりまして、この策定に当たっては、評点の平均による合議制といった従来型の審査方式に陥るようなことはなく、海外の事例も参考にしながら、研究開発の将来性を見極める高い目利き力を備えたベンチャーディレクターが審査において中心的な役割を担う

お答え申し上げます。 　今御指摘あったように、このディープテックの分野において挑戦的なプロジェクト、これを進めていく中で、当然期待どおりの成果にならないものが多数生まれてくる一方で、経済的、社会的インパクトが大きな成果を期待されるからこそそれに挑戦していくんだということだと思っております。 　こういった環境の中で進める事業でございますので、個々の案件が不成功となったからといって、直ちにベンチャーディレクターあるいは機構全体の評価を減点するような運用というものは、まさにリスク回避を優先した組織運営というものを助長すること、それがこの機構が本来取り組むべき可能性を秘めた研究者とか事業者の参画を阻害しかねないという、まさに委員の問題意識については私どもとしても共有をさせていただいているところでございます。 　こうした観点から、単に個別案件の成否ではなく、ポートフォリオとして、その全体の成果