内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

現在の事務的な見込みでございますけれども、大体、職員数が数十人程度でありまして、経常経費としても十億円から二十億円程度だと見込んでございます。

お答え申し上げます。 　グローバル・スタートアップ・キャンパス構想のフラッグシップ拠点には、今御指摘ありましたように、国内外の研究者、スタートアップ、企業、投資家など多様な主体が参加することを想定しておりますが、御指摘のように、我が国の重要な研究施設に近接しております。そのようなこともありまして、グローバル・スタートアップ・キャンパス拠点の中で創出される知財や、成果の創出に向けて取り扱われる研究成果やデータ、これはいずれも、安全保障の観点から適切な管理が求められると認識してございます。 　このため、知財保護については、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の下で創出された特許や重要技術が一方的に海外に流出することがないよう、知財の帰属やライセンス条件を含む知財財産マネジメントに関する基本方針、これを早急に策定し、海外の参画者に対しても同方針を遵守させるとともに、運営法人においても、

委員御指摘の、スタートアップエコシステム拠点都市の一つとして京阪神を選ばせていただきまして、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムという活動を令和二年からサポートさせていただいております。 　この五年間の成果でございますけれども、この事業、サポートが始まる前の五年間は、このエリアのスタートアップの創出数、五年間で二百七十一であったんですが、このサポートをした後の五年間は千社を超えるということで、非常に大きく増加をしたということで、私どもも、非常に頑張っていただいていると評価させていただいております。 　一方、ユニコーンのように大きく成長するスタートアップというのは多いとは言い難い状況にございます。したがいまして、そこの高さを出す点、ここについて、まだ途上にあると私どもは認識しております。 　このようなことから、この取組を更に引き上げるということで、令和七年から第二期スタートアップエコ

お答えいたします。 　この建物は、国費で建設する国有財産でございます。それを運営法人に貸し付けた場合でも、所有権は国に帰属したままとなるため、将来においても国の所有であるということでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘のとおり、この運営法人は、中長期的に自立的、持続的な運営を行うということで、基本的な収支構造としては、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を含む一般管理費を賄うということで、先日御答弁させていただいたとおりです。 　その上で、今まさに御指摘がございました、一定の価格を設定した上で有償で貸し付けるという手法は、透明性の確保、運営法人の経営に緊張感を持たせる効果があるということで、私どもも一考の余地があると受け止めさせていただいたところでございます。 　この運営法人の適切な予算管理につきましては、今回の国会審議における御議論、これも踏まえてしっかりと検討させていただきたいと思っております。 　また、自走化についての見通しということでございますが、様々な自走化の在り方がございますので、これは明確に現時点でどのような見通しということを申し上げることは

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想の中核となるフラッグシップ拠点におきましては、既存の大学も含めた多様な主体が活用することのできる研究施設、設備を整備することとしてございます。また、その運営法人は、ディープテック分野において国内各地の大学、研究機関等における取組と国内外のネットワークを結びつける結節点としての機能を有しております。 　このため、新たな事業の創出やグローバル市場でのビジネス展開などの加速などを、大学の、まさにこのガバナンス改革で取り組んでおられる、そのような部分を後押ししていくということと考えてございます。 　このように、法人の設立を含むＧＳＣ構想の推進は、既存の大学や研究機関、またガバナンス改革を含む研究力強化の活動の効果を高める、そういったインフラを整備するものでございまして、大学等の研究力強化、ガバナンス改革にも資するものであると考えてございます。

お答えいたします。 　本件、先ほども御議論がございまして、小野田大臣からも御答弁させていただきました。まずは安く小さく建設し、その後は需要に応じ拡張していく、そのような方法があるということで、今国会の議論を通じて私どももしっかり認識いたしましたので、この国会での御議論を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今御指摘の特定新技術補助金の支出額でございます。 　二〇一〇年度から五年ごとでまいりますが、二〇一〇年度に千七百十・四億円、二〇一五年度に千七百二十四・〇億円、二〇二〇年度に千八百九・〇億円、二〇二五年度に四千六百五十三・七億円となってございます。

後藤先生、お答え申し上げます。 　当該報告書につきましては、この計画を進めるに当たり、様々なケースを調査し、検討を進める必要がございます。そのために外部に委託をして調査をしてもらったものでありまして、それは、あくまでも、それを基に私どもがしっかりとした計画を立てるための参考資料でございます。 　その報告書を外部に委託して取りまとめた時期から数年たっておりまして、状況も変わっておりますし、計画の中身も具体化されてきておりまして、その報告書の数字と違っていますが、まさに私どもが事務方から御説明をさせていただいた数字が、現在政府の中で考えている数字でございます。御理解を賜れば幸いでございます。

お答え申し上げます。 　本報告書につきましては、私どもとしては、あくまで、計画を立案するための参考資料の位置づけで、決して隠蔽をするつもりはございませんでした。また、この報告書は、実は文部科学省のウェブサイトにも掲載をしておりまして、一般にもオープンになっている文書でございます。 　しかし、一方、このような報告書があったということを御説明をしなかったのは誠に思慮を欠いていたと思いますので、申し訳ございませんでした。