内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

日本の法案は、イノベーションの促進とリスク対応、これ両方、両立している法律でございますので、海外でいろんな動きはあると思いますけど、その影響は受けにくいというふうに考えております。 　ただ、当然、ＡＩは、国際的に流通する製品でありますし、海外の事業者が作ったものが日本の、日本人が使うということになりますので、海外のその動向につきましてももちろん注視してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　法案に基づいて指針を整備しまして、ＡＩ開発者に対しては、不適切な出力をＡＩがしないように抑制する、しないように、出力を抑制するように開発段階でその対処を求めて、措置を求めていきたいというふうに考えているところでございます。その方法としては、今一般的に言われていますのは、評価ツールというソフトウェアを使うという方法と、あと外部監査等を使うということだと思います。 　この評価ツールにつきましては、各国の政府とか企業で開発が進められておりまして、ＡＩセーフティ・インスティテュート、この前、先般の参考人質疑で来られた村上所長のＡＩセーフティ・インスティテュートでもその一翼を担っているというところでございます。そしてまた、民間企業でこういったその評価ツールを使って安全性の検証サービスというのを行う会社も幾つか出てきているところであります。 　ただ、ＡＩは国際的に流通する

お答え申し上げます。 　学習データにつきましては、大変膨大なデータでございますので、これをどのぐらいの粒度で開示をしていただくかというのはございますけれども、私どもが整備する指針の中では、この学習データとかあるいはその開発プロセス、あるいはシステム開発中に行われた意思決定について、こういったものにつきましては、トレーサビリティーといいますか、履歴の確認ができるようにしてほしいということをその指針の中で求めていきたいというふうに思っております。 　また、ＡＩで作られた画像につきましては、電子透かしという技術がありまして、ＡＩで作ったかどうかが分かる技術なんですけれども、これも使うことを指針の中で求めていきたいというふうに思っていまして、例えば、仮に似たようなコンテンツがあったとして、やっぱり芸術家御本人が作ったものとＡＩで作ったものですということによって評価は全然違いますし、見たときの感

お答え申し上げます。 　データが無断で学習、利用されて、それによって第三者が不利益を被った場合、即時に補償というスキームは現状見当たらないと承知をしております。一方、ＡＩの研究開発や活用の各段階におきまして、権利者が許諾していないデータの学習、利用が行われた場合には、権利者による侵害の申立てや権利行使など、個別の事例によってその権利者の取り得る手段や対応等は異なるというふうに今認識をしています。 　現状、データの無断学習等が発生した場合には、個別の具体的内容に応じまして既存法や既存のガイドライン等で対応するということが基本だと考えておりますけれども、この法案で規定された情報収集とか調査とか、そういった取組も活用しまして関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思います。 　御指摘の意図しない利用があった場合の更なる対応策につきましては、今後、必要に応じて有識者の意見を聴取するなどし

人間中心についてお答えをいたします。 　この概念は、二〇一九年の三月に、内閣府の方で人間中心のＡＩ社会原則というのを作りまして、これが、一つこれ日本の中で割とメジャーになったきっかけだと思うんですけれども、そこで言われていることを申し上げますと、ＡＩが基本的人権を侵さないとか、あるいはＡＩは人間の能力を拡張するのに役立つとか、あるいはＡＩをどう利用するかは人間が決めるとか、あるいは情報弱者をつくらないと、こういったことが人間中心の概念になっておりますが、これ具体的な例を二つほど御説明をしたいというふうに思います。 　一つは、この人権を例に取って御説明しますと、差別的な発言をＡＩに作らせようとすると、ＡＩの方でそれを拒否するというのが一つございます。これはどういう技術かといいますと、何通りかパターンがあるんですけれども、そもそも偏見、差別的な情報をＡＩが学習しないようにすると、これはＡＩ

最近のＡＩは、先ほどちょっと御紹介がありましたけれども、出典、この回答の出典はここですというのを表示するようなＡＩが結構メジャーになりつつありまして、そういうことによって、信頼できる情報かどうかを改めて人間がもう一度確認をするということができるようになっています。こういう技術を私どもとしては広報していきたい、広報活動をしっかりやっていきたいというのもございますし、分かりやすいコンテンツを作ってリテラシー教育に貢献をしていきたいというふうに思っています。 　ただ、一つ私どもの悩みは、ＡＩ技術とか倫理問題に詳しい方というのは、詳しいので、すごく難しく、難しい言葉を使う傾向がございまして、こういうＡＩ技術とか倫理とか法律とか政策とか、すごく幅広い知識を持っていて、しかもそれを分かりやすく教えると、そういう方をやっぱり増やしていくということも大変重要だと思っていまして、そういう活動に是非取り組ん

私どもの法案が成立いたしますと、不正な目的あるいは不適切な利用によって被害が生じた場合には国としてしっかり調査をするということになると思いますけれども、これ、当然、その事業者が外国籍事業者、日本に法人を持たない、あるいは事業所を持たない場合であっても調査をしていきたいというふうに思います。仮に友好国ではない国の企業が問題を起こした場合には、なかなか難しい問題がございますけれども、可能な限りの手段を尽くして調査等を実施してまいりたいというふうに考えております。 　また、なかなかその調査で正確なことが分からなかったとしても、こういう懸念があるものがはやり始めているということをしっかり情報提供させていただくということが重要かなというふうに思っております。

指針でございますけれども、御指摘のとおり、利便性を高めることで、その実効性といいますか、それをよりちゃんと使っていただくということはできるというふうに思っていまして、非常に重要な御指摘だというふうに思っています。 　例えばということでお話ししますと、今御指摘ございました、関係省庁がガイドラインとかこのＡＩに関連する文書というのはかなり出しておりまして、それがどういうものかというその全体像ですね、それとこの法律に基づき作る指針とのこの関係性とか全体像を分かりやすく示すということが大事かなと思っていまして、併せて申し上げますと、先ほどの、指針がちょっと厚くてなかなか読めないとか抽象的だということがあるんですけど、これ、やっぱり事業者さんの目的によりまして、実例をちゃんと読みたいという人は百数十ページの実例集のところを読めばいいと思いますし、概要を知りたい方は最初の例えば七ページのところを読ん

十六条の調査研究につきましてお答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、まず、既存の法令でその調査研究をしたりいろんな対応が可能ではございますので、まずそれはしっかりやっていただくということだと思います。 　その上で、なかなかちょっと誰がどの法律で対応したらいいのか分からないとか、もう予測不可能な事態がやっぱりＡＩは起きてくると思います。そういったときに、この法案で国がしっかり調査をするということが明記されていることによって、私ども調査ができるというふうに思っております。 　それで、既存法令では対応できない、でも、不正な目的あるいは不適切な活用方法で国民の権利利益に侵害があるという場合には、私ども調査研究をしっかりやらせていただくということでございます。

御指摘の点は、その発生した被害、あるいはインシデントと言ったらいいんですかね、こういった情報を関係者が共有することが非常に重要だということでございまして、そのためのデジタルプラットフォームといいますか、ある種のサイトといいますか、ウェブサイトというか、そういうものを作って共有していくということが重要だと思います。 　その際、先ほどの議論とも絡むんですけれども、余り詳細に書き過ぎるとちょっと読みにくいみたいなこともありますので、いろんな方が読みやすいように、すごく大きな事例を分かりやすく書いたり、プロの方が読んでも多少満足できるように詳しく書いたり、いろんなことを組み合わせながらやっていくということが重要なんではないかというふうに思います。 　いずれにしましても、国においては、このＡＩ政策、あるいはＡＩ法律に関するウェブサイトというのを充実していきたいというふうに考えております。