内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

お答え申し上げます。 　人によってちょっと解釈は違うかもしれませんけれども、私どもの解釈を申し上げますと、まずアメリカのビッグテックと日本の企業を比べた場合、大きな資金が集まってくるそのスピード感、資金とか人が集まってくるそのスピード感というのがやはり違うかなと。もちろんその規模も違うんですけれども、そういったところがありまして、その影響も大きいと思いますけれども、データセンター等の、クラウド等の大きなこのコンピューターインフラ、あるいはそのエンジニアの数とか、そういうものは確保しにくかったのかなと思います。 　また、もう一つちょっと残念なのは、やはり日本語、少数言語でございますので、英語のコンテンツに比べるとその学習のコンテンツが少ないという問題も正直あったのかなというふうに考えております。

済みません、通告ございませんでしたので、ちょっと私の方からお答えさせていただきます。 　ちょっと細かくお答えしますと、確かにＡＩ法案、ＡＩ法という面で比べますと、日本のＡＩ法には罰則規定がないということがございます。しかし、法体系ということで比較をしますと、ＥＵが言っているその四つのランクに分けて、一番厳しいものは禁止、次は基準適合義務とか、こういう考え方ですけれども、日本も当然、刑法とか個人情報保護法に抵触するものは規制が掛かっているわけですし、それから医療機器とかであればその認証というのがありまして、そういう意味では、やっぱりリスクの高いものについては何らかの規制が掛かっているというところは、ＥＵと日本は、法律は違うんですけど、ＡＩ法ではなくて個別の業法みたいな形になりますけれども、ＥＵと同じような考え方ではあるということだと思います。 　さらに、そのＥＵの法律はいわゆる一般的な、

お答え申し上げます。 　ＡＩを利用しているか否かにかかわらず、雇用等の場面でそのＡＩを使って、それが偏見、差別を含んでいるというのは、これは良くないことでございまして、厚労省のガイドライン等でこういった点については一定の考え方というのは示されているところであります。 　また、総務省と経産省、先ほども御答弁ありましたけれども、作っているＡＩ事業者ガイドラインにつきましては、事業者がＡＩを使う場合に、これ当然そういった人事評価とかそういうものも含むというふうに考えておりますけれども、そういうところで使う場合にバイアスとかそういった問題にも配慮をしなきゃいけないということが書かれております。 　また、今国際的なＩＳＯとかＩＥＣで議論されているＩＳＯ４２０００シリーズという国際規格がありますけれども、これも、事業者がＡＩを使ったときのマネジメントについて国際標準というのを作っているところでご

大変重要な御指摘というか、本部を開くときの一つの形に対するアドバイスだというふうに受け止めております。 　ただ、今申し上げたのは、個別の事案がまず出てこないと、どういうリスクがあるかというのはやっぱりどうしても事後的にしか分からない部分がありますから、そういうものについてはどうしても個別事案ごとに対処することになりますし、そのときに、一気に国民に対して全部アピールするのがいいのか、一部の関係者にだけ言った方がいいのかというのは、これは悪事を余り一気にアピールするとまた別の影響があったりするケースもありますので、そういうことも考えないといけないので、これは慎重にやらなきゃいけないケースもあるということですし、先ほど私答弁したとおり、個別の事案が見付かったときに事後的にやる調査だけではなくて、ある程度何か予測されるリスクに対して、その事象に対してですね、個別事案じゃなくて、この事象に対して調

お答え申し上げます。 　本法案では、我が国として、ＡＩの研究開発力の保持、国際競争力を向上させることが重要である旨を規定しております。その理由の一つとして、ＡＩが安全保障の観点からも重要な技術であるということを掲げているところであります。このため、御指摘の殺傷兵器に使われるＡＩの研究開発、活用につきましては、この法案においては想定をしていないということでございます。

お答え申し上げます。 　ＡＩ技術はデュアルユースでございますので、その技術が経済社会のためになりますし、安全保障のためにもなるという両方の可能性があるわけでございますけれども、専ら、武器といいますか、兵器に使われるようなＡＩ、それを専門とするようなＡＩにつきましては、この法案では対象としておりません。

お答え申し上げます。 　まず、ＡＩ人材の育成、確保に当たりましては、基礎的なリテラシーからエキスパートの段階まで、あらゆるレベルの取組が重要と考えております。このため、政府としましては、例えば、大学等におきまして、優れた教育プログラムを政府が認定する、これは数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラムと呼んでいますけれども、あるいは、大学院において、情報分野とそれ以外の分野を掛け合わせたプログラム、学位プログラムということで、これはクロスプログラムと呼ばれております、あるいは、若手研究者、博士に対する支援ということで次世代ＡＩ人材育成プログラム、こういった様々な取組を進めてきております。 　また、今回のＡＩ法案では、法第十四条になりますけれども、基礎研究から国民生活における活用まで様々な段階において、専門的かつ幅広い知識を有する多様な人材の確保等が規定されているところでございます。 　

お答え申し上げます。 　まずは、このＡＩ法案を歴史上初めて出すということで、その政府の強い意思、リスクに対応しながら推進するという強い意思を示すということであります。そして、その強い意思を示す法律の中で、強い司令塔をつくる、その意思を示したいということで法定化をしている。この法定化をすることの意味というのはすごく大きいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　有識者会議につきましては、二つの置き方といいますかパターンがあるというふうに思っております。一つは、法律に基づいて、政令に基づく会議という形で設置をするという考え方であります。もう一つは、この法律に基づいてＡＩ戦略本部をつくりますので、この本部の決定として設置をするというのがございまして、このどちらかかなというふうに今考えております。 　要は、法律に基づく政令で設置するか、あるいは法律に基づく本部が決定するかということでございまして、いずれにせよ、法律の本則にその規定があるわけではないんですけれども、この法律の体系の下に会議を置くということで、そのどちらかの可能性を検討していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　少し具体的な話になりますので、答弁書に書いていないことを申し上げます。 　ディープフェイク等につきましては、基本的には現時点では現行の法令で対応しておりまして、刑法の名誉毀損等で摘発をしている事例というのは実際にございます。 　それに加えまして、この法案では、予測できないことも起こりますので、指針を国が整備しますが、ここから先はちょっと答弁に書いていないんですが、この指針の中では、開発者がやるべきこととか活用者がやるべきことというのを書いていこうと思っています。 　そのときに、ディープフェイクの関係では、まず、開発者がＡＩにいわゆる電子透かしみたいなものを入れて、今朝も参考人のお話がありましたけれども、それがＡＩで作られたかどうかが分かるような技術を盛り込みたいというのは考えております。ただ、これはまだ開発中の技術ですので、完璧なものではございません。画像に