内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

お答え申し上げます。 　ＥＵのＧＤＰＲ二十二条におきましては、これは個人データに関する法令でございますけれども、専ら自動化された取扱いに基づいた意思決定の対象とされない権利というのが規定されているものと承知しております。ちょっと、やや難しいんですけれども、平易に申し上げると、コンピュータープログラム等が人の評価をしてしまうというか、それは避けるべきであるというようなことが規定されているということでございます。 　一方、日本におきましても、コンピューターのプログラムのアルゴリズムが提案する内容が違法な行為を助長するような場合、不適切な場合には、既存の現行法で規制がなされるものというふうに考えております。 　このＡＩ法案は、個別のリスクというよりは、むしろ、予想できない、いろいろな多様なリスクがあり得ると思いますので、そういったものに対応していく法律、法案ということでございまして、個別の

お答え申し上げます。 　今回の定義は、まず、工学的に人間の知能の、脳の働きを代替するものを想定をしておりますので、よほど大きな、想像を絶するような、もう本当に、バイオ的にというか、生物学的に人間の脳を作ってしまうようなものでない限りは、この法案の定義に該当するのではないかというふうに考えております。 　しかしながら、御指摘のとおり、予想もしないような技術が出てくることもありますので、できる限り工学的に広い定義を捉えて、しかも、「関連技術」というふうにしておりますけれども、もし予想を超えるようなことが起きた場合には検討しなければならないというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　個別の事案についてはなかなかお答えが難しいところがあるんですけれども、基本的には、人間が行えることを代替するもの、人間の脳の働きを模倣して代替するものにつきましては、この中に該当するというふうに考えております。

ありがとうございます。 　私はＩＴの専門家なんですけれども、私の指導教官から教わるような話を今日はいただいておりまして、感激をしております。 　ただいまの、定義に関わる問題かもしれませんけれども、広島ＡＩプロセスという国際的な規範の中で、あるいはＯＥＣＤ原則という世界で今使われております原則の中で、その人間中心という考え方がうたわれておりまして、私ども、この法案ができた暁には指針あるいは基本計画を作るわけですけれども、これは当然国際規範に即したものになりますので、人間中心という概念は一番冒頭に来るものというふうに考えております。

地域の自主性についてお答え申し上げます。 　今回のＡＩ法案では、政府の役割と、それから地方自治体の役割を書いております。 　政府の方は実は二つございまして、施策をつくって推進するという役割と、もう一つは、政府自らユーザーとして使っていく、適切に使っていく、そういう役割がございます。 　地方自治体におかれましても、是非、ＡＩを適切に、かつ有効に活用していただきたいというふうに思っておりますけれども、そこは、地方、例えば観光地であれば外国人向けのＡＩをたくさん使うとか、それぞれの地方によって特色があると思っておりまして、そういうものを意識しながら使っていただきたいというふうに考えているところであります。 　いずれにしましても、政府と地方自治体とでよく連携と役割分担を取りながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。

ＡＩ基本計画につきましてお答えいたします。 　最終的には、ＡＩ戦略本部での御議論を経て、また有識者の皆様方の意見も聞きながら策定をしていくものでございますけれども、現時点での事務方のプランということでお話をさせていただければというふうに思います。 　この基本計画は、各府省がそれぞれ実施する施策を、いわゆる一体的かつ横断的に進めるための施策をまとめたものということになりますけれども、いわゆる基本的な方針の部分と具体的な施策の部分というふうに分けて書いていけたらなというふうに思っております。 　基本的な方針の方につきましては、今日ずっと御議論いただいておりますけれども、イノベーションの促進とリスク対応の両立ということはしっかり書いていかないといけないと思いますし、また、本当に変化が激しくて予想が非常に難しいわけですけれども、この新しい技術を受け入れて、これをいかにうまく使っていくかという

ＡＩの便益とリスクにつきましてお答えを申し上げます。 　まず、ＡＩの中でも、特に生成ＡＩの性能が急速に進歩しておりまして、自然な文章の作成のみならず、プログラム、画像、音声等の作成も可能になっています。これによりまして、資料の要約ですとか、翻訳ですとか、議事録の作成、あるいは一般的なプレゼン資料の作成ですとか、問合せへの対応ですとか、そういった多様な業務へのＡＩの活用が可能となっておりまして、生産性の向上、働き方改革、労働力不足の解消といった様々な便益が期待されております。 　一方で、ＡＩをめぐるリスクに関しましては、予測は大変難しいところはございますけれども、例えば、ＡＩによるコンピューターウイルスの作成ですとか悪質な偽情報の作成など、安全保障上のリスクあるいは犯罪の巧妙化等のリスクが考えられます。また、ＡＩによる偏見、差別情報の流布などのリスクも考えられますし、先ほど石井委員の方か

ただいま委員から大変深い問題提起をしていただいたと思っております。 　ＩＴ技術とかデジタル技術が人間を代替すれば、それは見た目にはデジタル革命が成功したということになるわけですけれども、それによって人の雇用が減ってしまうとか、先ほどの、人のコミュニケーションが減ってしまうということは、やはり好ましくないというふうに私は考えております。 　そういった意味では、デジタル技術の普及とともに、やはりそれに伴って新しい仕事も増やしていくということも重要なのではないかというふうに考えております。 　先ほど、九〇年代のＩＴ革命の例もありましたけれども、今回、ＡＩ革命と呼んでいいのかどうかはあれですけれども、今後、ＡＩの開発導入によって、もちろんＡＩが人に代わる部分もあるんですけれども、まず、ＡＩの開発ですとかＡＩの導入をやっていく、それを推進していく人というのは増やしていかなきゃいけないと思います

お答えいたします。 　今御指摘のとおり、これは規制法ではなくて、推進のための法律でございます。ただし、その推進のためには、リスクへの対応もしっかりやっていくということでございます。

お答え申し上げます。 　規制という言葉の定義をどう捉えるかということでございますけれども、例えば、罰則つきの厳しい規制ももちろん規制ですし、いわゆる自主規制といいますか、事業者による自主的な取組を促して自主的にやっていただく、これも、ガイドライン等に沿ってやっていただくのも、自主規制という言葉がございまして、どう対応していくのかというのは、その国、地域のそれぞれの法体系ですとか、あるいは過去の商習慣ですとか、いろいろなところから決まってくるものというふうに考えております。 　ＥＵは、そういう中では規制法でやっておりますけれども、アメリカはまた違う形でやっておりまして、日本としては、先ほど来申し上げておりますとおり、イノベーションとリスクの両立、そして新しい技術に適応していく。それで、どうしても予測できないものが多いものですから、それをいろいろな形で規定をするというよりはフレキシブルに対