内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

知的基盤についてのお尋ねでございますけれども、これは、大学ですとか研究開発法人も含まれるというふうに想定をしております。 　また、現在進められている取組といたしましては、情報通信研究機構がＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、提供しているほか、産業技術総合研究所が音声、行動データ、大気環境の情報など様々なデータセットを公開するなどの取組が行われております。 　今後は、デジタル庁で実施しております政府保有情報のオープンデータ化の取組も含めて、ＡＩの研究開発及び促進のため、知的基盤の整備等を促進してまいりたいと考えております。

本法案では、データセットをオープンデータのみに限定するということではございません。現在政府が保有している情報をデータセットとしてホームページ上で公開し、ＡＩの研究開発などの目的で広く利用が可能となるよう取組が進められているというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　オープンデータでないものというのは、オープンじゃないということなんですけれども、これは別に機微情報を含んでいるからオープンではないというだけではなくて、元々、オープンにすることを想定していなかったというか、そんなに機微ではないんだけれども、これは誰かから使われるニーズがないだろうみたいな、そういうものもあったというふうに考えております。 　ただ、一般的には、デジタル庁から公開しておりますデータセットにつきましては、個人情報は含んでいないというふうに認識しております。今後、研究開発及び活用の促進のためには、データセットとして公開する場合、もし個人情報とか機微な情報を含むような可能性がある場合には、これは扱いには十分に注意しなければいけないというふうに考えております。

午前中も御答弁申し上げたことではございますけれども、政府として、ＡＩを適正に調達をして活用していく、そういうガイドラインの検討をしております。そういう中でも、データの扱いというもの、あるいは、政府はデータ戦略も別途進めておりますけれども、そういう中でも、データの適切な扱いというのは考えてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　オープンソースというかオープンデータということかもしれませんけれども、公表されているデータということだと思いますけれども、委員御指摘のとおり、もう既に、ほとんどの、いわゆる大規模言語モデルと言われている海外の言語モデルは、使えるデータは全部のみ込んでいるのではないかというふうに言われております。要するに、オープンになっているものはのみ込んでいるのではないかと言われております。そういう意味では、この後、競争力を左右するのは、今オープンになっていないものになる可能性がございます。 　ただ、このとき、実はオープンになっていないデータは二種類に分かれまして、先ほど御指摘がありましたような機微情報を含むようなもの、要するに処理が少し大変なものと、そうではないけれどもオープンなものというのもあると思います。いわゆる未利用データと言われているものだと思います。 　こういった

お答え申し上げます。 　極めて先進的な御指摘でございまして、まだ私どもの方で今具体的な仕組みというのはございませんけれども、概念的には、今私が申し上げたようなことが起こるのではないかということでございます。

○政府参考人（渡邊昇治君）　研究委託につきましてお答え申し上げます。 　この研究委託につきましては、人体に対する放射線障害に関して科学的信頼度の高いアセスメントを実施することを目的とした研究委託の一部でございます。内部被曝によるがんの発生の疫学的研究の観点から、内部被曝の実症例としてトロトラストを取り上げて、ものでございます。 　七四年の方のその研究委託につきましては、トロトラストの注入症例につきまして臨床病理的研究及び線量評価を行いまして、血球数、肝機能等に異常が見られるということを明らかにするとともに、発がんまでのその総線量を推定しております。また、七五年の方の研究委託では、トロトラストのその血管内注入によりまして、肝胆管がんや肝血管内皮腫が増加すること等が示されております。

○政府参考人（渡邊昇治君）　内閣府におきましても、原子力委員会への報告について調べましたけれども、確認することはできませんでした。

○渡邊政府参考人　意気込みを発信いたします。 　今般、オープンＡＩを始めとしまして、グローバルなＡＩ企業が日本に投資あるいは拠点の設置というのを相次いで表明していただいているということで、これは、日本の国内事業者との連携とか切磋琢磨を通じて、日本の生成ＡＩの開発ですとか利用促進に大きくつながるというふうに考えております。 　こうした日本への投資を検討している外資系企業からよく聞く声としましては、日本の市場というのは決して小さくない、そして優れた研究開発があるということと、そして、何といっても、昨年、日本がＧ７の議長国として広島ＡＩプロセスを主導して、そして広島ＡＩプロセス包括的政策枠組み、これを取りまとめたことへの高い評価でございます。 　こうした日本のリーダーシップがこういったグローバルな外資系ＡＩ企業の日本への投資を呼び込んだ可能性が高いというふうに考えておりまして、委員御指摘の

○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。 　ＡＩに関しましては、議員御指摘のように、プライバシー、肖像権、パブリシティー権等の様々な問題が存在するということは承知をしております。 　こうした多岐にわたる問題に関しましては、ＡＩ戦略会議を設置いたしまして検討をしております。ＡＩ戦略会議の論点整理におきましては、この懸念されるリスクの一例として、個人情報の不適切、不適正な利用やプライバシーに関するリスクが取り上げられているところであります。 　また、昨年十月に設置されましたＡＩ時代の知的財産権検討会では、これまでに肖像権やパブリシティー権の判例の考え方につきまして確認を行ってきているところであります。 　今後につきましては、内閣府といたしましては、こうした戦略会議やあるいは検討会での有識者の御意見や諸外国の動向を踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと思っております。