内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

お答え申し上げます。 　極めて先進的な御指摘でございまして、まだ私どもの方で今具体的な仕組みというのはございませんけれども、概念的には、今私が申し上げたようなことが起こるのではないかということでございます。

○政府参考人（渡邊昇治君）　研究委託につきましてお答え申し上げます。 　この研究委託につきましては、人体に対する放射線障害に関して科学的信頼度の高いアセスメントを実施することを目的とした研究委託の一部でございます。内部被曝によるがんの発生の疫学的研究の観点から、内部被曝の実症例としてトロトラストを取り上げて、ものでございます。 　七四年の方のその研究委託につきましては、トロトラストの注入症例につきまして臨床病理的研究及び線量評価を行いまして、血球数、肝機能等に異常が見られるということを明らかにするとともに、発がんまでのその総線量を推定しております。また、七五年の方の研究委託では、トロトラストのその血管内注入によりまして、肝胆管がんや肝血管内皮腫が増加すること等が示されております。

○政府参考人（渡邊昇治君）　内閣府におきましても、原子力委員会への報告について調べましたけれども、確認することはできませんでした。

○渡邊政府参考人　意気込みを発信いたします。 　今般、オープンＡＩを始めとしまして、グローバルなＡＩ企業が日本に投資あるいは拠点の設置というのを相次いで表明していただいているということで、これは、日本の国内事業者との連携とか切磋琢磨を通じて、日本の生成ＡＩの開発ですとか利用促進に大きくつながるというふうに考えております。 　こうした日本への投資を検討している外資系企業からよく聞く声としましては、日本の市場というのは決して小さくない、そして優れた研究開発があるということと、そして、何といっても、昨年、日本がＧ７の議長国として広島ＡＩプロセスを主導して、そして広島ＡＩプロセス包括的政策枠組み、これを取りまとめたことへの高い評価でございます。 　こうした日本のリーダーシップがこういったグローバルな外資系ＡＩ企業の日本への投資を呼び込んだ可能性が高いというふうに考えておりまして、委員御指摘の

○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。 　ＡＩに関しましては、議員御指摘のように、プライバシー、肖像権、パブリシティー権等の様々な問題が存在するということは承知をしております。 　こうした多岐にわたる問題に関しましては、ＡＩ戦略会議を設置いたしまして検討をしております。ＡＩ戦略会議の論点整理におきましては、この懸念されるリスクの一例として、個人情報の不適切、不適正な利用やプライバシーに関するリスクが取り上げられているところであります。 　また、昨年十月に設置されましたＡＩ時代の知的財産権検討会では、これまでに肖像権やパブリシティー権の判例の考え方につきまして確認を行ってきているところであります。 　今後につきましては、内閣府といたしましては、こうした戦略会議やあるいは検討会での有識者の御意見や諸外国の動向を踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと思っております。

○渡邊政府参考人　お答え申し上げ……（山崎（誠）委員「大臣、答えられないの。大事なところだよ」と呼ぶ）済みません、条文の詳細の部分になるかと思いますので、大変恐縮ですけれども……（山崎（誠）委員「詳細じゃないよ。条文そのものだよ」と呼ぶ）済みません。 　御指摘の点でございますけれども、東電福島第一原発事故のような事故を二度と起こさないという、安全神話からの決別ということで、原子力固有のリスクを認めて、どこまで安全対策を講じてもリスクが残存する、そういう認識を持ちつつリスクを除去する、低減するという取組を継続していくということが重要であるということを記載をしております。 　原子力に絶対の安全はないという認識に立って、安全性の向上に向けて不断の努力をしていくという趣旨で書かれています。

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　私、実は、十五年ほど前に、新エネルギー対策課長でございまして、そのときもございましたけれども、エネルギーの技術ですとか環境というのは日々変わっていくものでございます。ですから、その時点で、関係省庁と協議をしながら、抜本的な改革ということを私ども検討していくということになろうかと思います。

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＩｍＰＡＣＴにつきましては、ハイリスクでハイインパクトな、挑戦的な研究開発を推進する、我が国としては初めての試みということで実施したものでございます。令和元年度に終了しております。 　その後継事業としましては、ムーンショット型研究開発制度というのが平成三十年度に創設をされまして、令和二年度から研究開発を開始しております。 　ムーンショット型研究開発制度では、ＩｍＰＡＣＴと同様に、困難ですけれども実現すれば大きなインパクトが期待されるという社会課題を対象にしておりますけれども、それらについて、さらに野心的な目標を国が策定をする、そして、プログラムディレクターの下で複数のプロジェクトマネジャーがポートフォリオを構築しながら進めていく、さらに最大十年間という長期にわたって支援をしていくということ、さらにはスピンアウトも推奨するというプログラム

○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。 　先月三十日には、ＡＩ開発者向けの国際的な指針と行動規範というのが発出されております。今後、年末までの予定としましては、全てのＡＩ関係者向けの、ＡＩ開発者以外の全てのＡＩ関係者向けの国際指針、それから偽情報対策等を含みますプロジェクトベースの協力を含みます広島ＡＩプロセス包括的政策枠組というものを策定すると。そして、Ｇ７以外の国・地域の政府や民間セクター等のマルチセクター、マルチステークホルダーへのアウトリーチの協議を進めていくこと、そして広島ＡＩプロセスを更に前進させるための作業計画の策定と、こういったことを進めていく予定でございます。

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。 　原子力基本法は、昭和三十年の制定以来、過去七回改正が行われております。例えば、一九七八年の改正では、原子力船「むつ」の放射線漏れ事故を受けて、原子力利用の基本方針として、安全の確保を旨とするということを明記しております。また、二〇一二年の改正ですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、この基本方針として規定されていた安全の確保について、確立された国際的な基準を踏まえて、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行う旨を明確化する。これとともに、当時の原子力安全委員会を廃止して、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置するなどの改正が行われております。