内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

○渡邊政府参考人　意気込みを発信いたします。 　今般、オープンＡＩを始めとしまして、グローバルなＡＩ企業が日本に投資あるいは拠点の設置というのを相次いで表明していただいているということで、これは、日本の国内事業者との連携とか切磋琢磨を通じて、日本の生成ＡＩの開発ですとか利用促進に大きくつながるというふうに考えております。 　こうした日本への投資を検討している外資系企業からよく聞く声としましては、日本の市場というのは決して小さくない、そして優れた研究開発があるということと、そして、何といっても、昨年、日本がＧ７の議長国として広島ＡＩプロセスを主導して、そして広島ＡＩプロセス包括的政策枠組み、これを取りまとめたことへの高い評価でございます。 　こうした日本のリーダーシップがこういったグローバルな外資系ＡＩ企業の日本への投資を呼び込んだ可能性が高いというふうに考えておりまして、委員御指摘の

○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。 　ＡＩに関しましては、議員御指摘のように、プライバシー、肖像権、パブリシティー権等の様々な問題が存在するということは承知をしております。 　こうした多岐にわたる問題に関しましては、ＡＩ戦略会議を設置いたしまして検討をしております。ＡＩ戦略会議の論点整理におきましては、この懸念されるリスクの一例として、個人情報の不適切、不適正な利用やプライバシーに関するリスクが取り上げられているところであります。 　また、昨年十月に設置されましたＡＩ時代の知的財産権検討会では、これまでに肖像権やパブリシティー権の判例の考え方につきまして確認を行ってきているところであります。 　今後につきましては、内閣府といたしましては、こうした戦略会議やあるいは検討会での有識者の御意見や諸外国の動向を踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと思っております。

○渡邊政府参考人　お答え申し上げ……（山崎（誠）委員「大臣、答えられないの。大事なところだよ」と呼ぶ）済みません、条文の詳細の部分になるかと思いますので、大変恐縮ですけれども……（山崎（誠）委員「詳細じゃないよ。条文そのものだよ」と呼ぶ）済みません。 　御指摘の点でございますけれども、東電福島第一原発事故のような事故を二度と起こさないという、安全神話からの決別ということで、原子力固有のリスクを認めて、どこまで安全対策を講じてもリスクが残存する、そういう認識を持ちつつリスクを除去する、低減するという取組を継続していくということが重要であるということを記載をしております。 　原子力に絶対の安全はないという認識に立って、安全性の向上に向けて不断の努力をしていくという趣旨で書かれています。

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　私、実は、十五年ほど前に、新エネルギー対策課長でございまして、そのときもございましたけれども、エネルギーの技術ですとか環境というのは日々変わっていくものでございます。ですから、その時点で、関係省庁と協議をしながら、抜本的な改革ということを私ども検討していくということになろうかと思います。

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＩｍＰＡＣＴにつきましては、ハイリスクでハイインパクトな、挑戦的な研究開発を推進する、我が国としては初めての試みということで実施したものでございます。令和元年度に終了しております。 　その後継事業としましては、ムーンショット型研究開発制度というのが平成三十年度に創設をされまして、令和二年度から研究開発を開始しております。 　ムーンショット型研究開発制度では、ＩｍＰＡＣＴと同様に、困難ですけれども実現すれば大きなインパクトが期待されるという社会課題を対象にしておりますけれども、それらについて、さらに野心的な目標を国が策定をする、そして、プログラムディレクターの下で複数のプロジェクトマネジャーがポートフォリオを構築しながら進めていく、さらに最大十年間という長期にわたって支援をしていくということ、さらにはスピンアウトも推奨するというプログラム

○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。 　先月三十日には、ＡＩ開発者向けの国際的な指針と行動規範というのが発出されております。今後、年末までの予定としましては、全てのＡＩ関係者向けの、ＡＩ開発者以外の全てのＡＩ関係者向けの国際指針、それから偽情報対策等を含みますプロジェクトベースの協力を含みます広島ＡＩプロセス包括的政策枠組というものを策定すると。そして、Ｇ７以外の国・地域の政府や民間セクター等のマルチセクター、マルチステークホルダーへのアウトリーチの協議を進めていくこと、そして広島ＡＩプロセスを更に前進させるための作業計画の策定と、こういったことを進めていく予定でございます。

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。 　原子力基本法は、昭和三十年の制定以来、過去七回改正が行われております。例えば、一九七八年の改正では、原子力船「むつ」の放射線漏れ事故を受けて、原子力利用の基本方針として、安全の確保を旨とするということを明記しております。また、二〇一二年の改正ですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、この基本方針として規定されていた安全の確保について、確立された国際的な基準を踏まえて、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行う旨を明確化する。これとともに、当時の原子力安全委員会を廃止して、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置するなどの改正が行われております。

○政府参考人（奈須野太君）　昨今のエネルギー安全保障強化の必要性や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっているというふうに考えております。 　こうした状況の中で、今年二月二十日に内閣府原子力委員会が改定して、二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいというふうにされております。 　これを受けまして、今般の原子力基本法の改正案では、安全最優先の大原則のほか、原子力利用の価値、それから国、事業者の責務など、原子力のエネルギー利用に関する基本原則について法律レベルで明確化するということとした経緯でございます。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の基礎研究を担う研究者の育成に関する重要な課題としては、博士後期課程への進学率の向上、若手研究者のキャリアパスの見通しの明確化、そして研究者が研究に専念できるような環境の十分な整備などがあると考えています。 　このため、二〇二一年三月に策定した第六期科学技術・イノベーション基本計画においても、各省とも連携をしながら、若手を中心とする研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境を整備するということに努めております。 　具体的には、十兆円規模の大学ファンドによる大学改革を含めた研究環境の強化、それから、博士後期課程学生への経済的支援の拡充、そして、若手研究者が自由な発想による挑戦的な研究に取り組める創発的研究支援事業に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、研究の魅力向上や研究環境の改善を図って、若手研究者を始めとする研究者を

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　毎年どの程度の研究者が海外へ流出しているかについては、済みません、実態の把握はできておりませんが、御指摘のとおり、従来のように欧米だけでなくて、中国などへも若手研究者が流出しているというようなお話を聞きます。 　近年は、あらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開しておりますので、人材の国際的な獲得競争は一層激化しており、我が国では、こうした中で、若手研究者が腰を据えて研究できる環境に課題があるというふうに考えております。 　こうした課題に対応するために、優れた人材の育成及び確保の取組が極めて重要だと考えておりまして、具体的には、若手研究者が腰を据えて独創的な研究を長期間行うための研究費の確保や若手研究者のポスト確保、挑戦的研究への支援などを通じて、優秀な研究者が我が国で研究したいと思うような研究環境を整備する、それから、日本の強みを