出入国在留管理庁次長

お答え申し上げます。 　入管庁としましては、先生の御指摘も踏まえまして、今後のカキへい死被害の状況やカキ養殖業の声等について、農林水産省からの情報共有等で把握しまして、引き続きニーズを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　入管庁におきましては、臓器移植に関する広報につきまして、関係省庁から御要望があった場合には、出国審査場においてどのような対応が可能か検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　入管法第五条一項におきましては、我が国にとって好ましくないと認められる外国人の上陸を阻止する観点から、上陸を拒否すべき外国人をその事由別に列挙しております。例えば、同項第四号は、日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の拘禁刑に処せられたことのある外国人を上陸拒否の対象とすることを定めており、臓器移植手術を受けた外国人が同号に該当する場合には上陸を拒否することが可能でございます。 　その上で、上陸を拒否するという処分の性質、厳しさを考慮しますと、臓器移植手術を一般的に受ける経緯等には様々なものがあるとも思われまして、委員御指摘のような場合を一律に上陸拒否の対象とするのが適切か否か、適当か否かについては慎重な判断が必要であると考えております。

お答え申し上げます。 　技能実習機構の存在等につきましては、かねて技能実習生手帳、こういうものございまして、こちらの方を入国するときに全員の実習生の方にお配りしています。そこに様々なことが書いてありますけれども、技能実習機構のことも当然記載しておりますけれども、御指摘も踏まえて、どういうふうな取組が可能かもまた考えてまいりたいと思います。

御指摘のとおり、厚労省と我々で共管しておるわけですけれども、そういう、共管しているということで、ここ何年かはすごい緊密に共同作業をするようにはなっておりますし、様々な課題あるごとに連携してやっていて、私が見ていてもかなりよくやっているなという気はしておりますが、ただ、問題の点あれば、具体的な問題点教えていただきながら改善をきっちり図ってまいりたいと考えております。

問題状況をよく把握しつつ検討していきたいと思います。

昨日委員からお尋ねいただきまして、職員がちょっとなかなかそのときは数字を持ち合わせていなかったんですけれども、その後ちょっと調べさせていただきまして、令和七年十月一日現在、外国人技能実習機構においては、本部のほか全国十三か所に地方事務所及び支所が設置されておりまして、法人全体で五百七十九名が在籍しております。このうち、役員六名を除き、正規職員、これは期限なき無期の雇用というふうに考えまして、非正規をそれ以外の職員と考えますと、正規職員が三百八十七名、非正規職員が百八十六名と、こういうことでございました。

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、出入国在留管理庁としては、在留資格「留学」に係る申請があった場合、申請人の行おうとする活動が入管法に定める活動に該当し、かつ申請人が上陸許可基準省令に定める基準に適合していることのほか、申請人が入管法に定める上陸拒否事由に該当していないことについて審査を行っているところでございます。 　この点、在留資格の許可については個別案件ごとの判断になるという特性がございまして、委員御懸念の点につきましては、留学生の受入れの在り方として関係省庁と連携して対応すべきものと考えております。 　出入国在留管理庁としては、引き続き、関係省庁とも連携して、適切な留学生の受入れのための審査に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＤＶ被害者である外国人が配偶者等から身体に対する暴力を受けていると認めたときは、その旨を警察、配偶者暴力相談支援センターへ通報しているところでございます。また、ＤＶ被害者である外国人が配偶者等から非身体的暴力を受けている場合も、当該ＤＶ被害者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の支援の内容を説明した上で通報の意思確認を行い、通報することを希望した場合は、配偶者暴力相談支援センター等へ通報しているところでございます。さらに、配偶者暴力相談支援センター等からＤＶ被害者である外国人の在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請、退去強制手続の状況について御相談、これを受けた場合には、当該ＤＶ被害者の個別の状況に応じ適切に対応しているところでございます。 　今後とも、御指摘のセンター等と適切に連携して対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　外国人との共生社会を実現するためには、受け入れる側の日本人だけじゃなく、委員御指摘のとおり、受け入れる側の外国人もまた共生の理念や日本のルール、制度等を理解するよう努めていただくことが重要であると考えております。 　このような観点から、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人に日本のルールを正しく理解してもらえるよう、生活上のルールや日本語の学習ツールの紹介、国民健康保険等の制度の情報を含む基礎的情報を取りまとめた生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画の作成、公表等を行っているところでございます。 　また、令和六年度から、民間団体等が主催する入国前及び在留中の外国人を対象としました対話型オリエンテーションに法務省職員も参加し、直接外国人のニーズや疑問等を聞いた上で日本のルールや制度等を説明する双方向的な取組