出入国在留管理庁次長

お答え申し上げます。 　入管法上は、特定産業分野を所管する関係行政機関の長から、必要とされる人材が確保されたとして在留資格認定証明書の交付の一時的な停止の措置の要請があった場合、法務大臣は当該措置をとるものとされております。 　本年五月頃に外食業分野における一号特定技能外国人の在留者数が受入れ見込み数に到達することが見込まれたことから、法務省におきましては、外食業分野を所管する農林水産省とも協議し、本年三月二十七日、在留資格認定証明書の交付の停止等の措置に係る事前案内を行ったものでございます。 　この事前案内を行う時期でございますが、早期にアナウンスをする必要もある一方で、関係者に与える影響も考慮しつつ、駆け込み申請による受入れ見込み数の上限超過を防止する必要があることなど、様々な事情を考慮された結果であると承知しております。 　受入れ見込み数の上限超過が見込まれる場合の措置につき

お答え申し上げます。 　外食業分野の受入れ見込み数につきましては、産業需要等を踏まえ、分野所管省庁であります農水省におきまして、令和十年度末の必要就業者数や人手不足数を算出した上、生産性向上や国内人材確保で補う部分以外を受入れ見込み数として設定したものと承知しております。このようにして精査した数を基に政府として決定したものということでございます。 　詳細はちょっと農水省の方にお尋ねいただければと思います。

現時点での認識は大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、やはり経済情勢刻々と変わってまいりますので、そこら辺は随時関係省庁と協議して検討していくという、こういうことになろうかとは思います。

お答え申し上げます。 　先生御承知のとおり、分野ごとに、所管省庁それから関係業界が生産性向上や国内人材確保の見込みを分野ごとに個別に検討して、結構有識者の方ともいろいろ議論しながら数字が決まっている部分でございますので、余りそこを融通無碍にというふうなことはちょっと制度の建前とはずれますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、経済情勢の変更に基づいてその分野ごとに御検討いただく、こういうことは当然あり得るのかなと思っております。

許可待ちの間の話ですけれども、この受入れ見込み数が超過するということになってからなんですけれども、その後に、適法に在留できる期間内に当該変更許可を受けることができない者につきましては一時的に特定活動への在留資格の変更許可を認めると、こういう取扱いにしております。

今般設定させていただいたのは令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ見込み数でございますが、期間中に受入れ見込み数の上限に達する分野があるか否かにつきましては、経済情勢の様々な要因が影響することから正確にお答えすることは困難でございますが、それを前提として、飲食料製品製造業分野や建設分野では、昨年十二月末時点の在留者数が受入れ見込み数の六割を超えている、こういった事実もございます。 　受入れ見込み数の上限超過が見込まれる場合の措置につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、法令、基本方針、分野別運用方針等に定めているほか、分野ごとの受入れ見込み数や在留者数についてもホームページで公表しているところでございます。 　しかしながら、やはり今回の状況を踏まえまして、先生の御指摘踏まえて、受入れ見込み数の上限到達が見込まれることの予見可能性を高めるために、より効果的な周知方法等につきまし

先生から昨年の委員会で御質問をいただいたことを覚えております。あのときはああいう形での答弁になったわけですけれども、先生御指摘のとおり、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、法務省が関係省庁等と連携して、帯同家族を含む在留する外国人に対し、入国前を含めた日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされているところでございます。また、プログラムの創設に当たっては、プログラムを受講の上、内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることについても検討するようにと、このようになっております。 　これらの点につきまして、現在、法務大臣政務官をＰＴ長といたします省内ＰＴ、プロジェクトチームを設置して検討を進めているところでございます。現時点で具体的な内容やスケジュールをお示しすることは困難な状況でございますが、引き続き、関係省庁等と連携

お答え申し上げます。 　マイナンバーを用いた出入国在留管理庁と他の行政機関等との間の情報連携、これにつきましては、令和九年三月からの運用開始に向けて、出入国在留管理庁において準備を進めているところでございます。 　情報連携の運用を開始することにより、出入国在留管理庁は関係機関から地方税の課税情報等の情報を入手することが可能となり、令和九年六月以降は、先生御指摘の国民健康保険料等に関する情報の提供を受けることが可能となります。また、出入国在留管理庁から関係機関に対しては、外国人の国籍、在留資格、出入国関連情報等を提供することが可能になるところでございます。 　また、在留カード等とマイナンバーカードが一体化した特定在留カード等につきましては、本年六月の運用開始に向けシステム整備等の準備を進めるとともに、特定在留カード等の普及促進に向けて、出入国在留管理庁のホームページでの案内や、広報動画

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、当庁におきましては、難民認定申請及び補完的保護対象者認定申請の審査に関連する中立的かつ客観的な出身国情報を公表することを目的として、国別の主な申立てに係る出身国情報をホームページで公表しているところでございます。 　その上で、難民認定審査におきましては、申請者から提出された申請書や資料だけを参考にするのではなく、難民調査官が事実の調査として事案に応じて申請者の事情聴取を丁寧に行い、出身国情報を活用しつつ事実認定及び難民該当性判断を行っているところでございます。 　保護すべき者を確実に保護すべく、引き続き出身国情報の収集に努めてまいりたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　令和八年度予算政府案の中に御指摘の現地調査のための予算は計上されておらないところでございますが、入管庁におきましては、難民認定制度の適正化のための取組といたしまして、難民を多数受け入れている諸外国当局との出身国情報に関する情報交換等を積極的に行うことを目的とした現地調査を含めて、一般的な出身国情報の一層の充実を図るための予算について、これにつきましては令和八年度政府予算案において計上されているところでございます。 　いずれにしましても、出身国において現地調査をすることは、現地の生の情報に接する、先生御指摘のような点で有益と解されますが、その国の国情、申請者のプライバシーの保護及び迫害の誘発のおそれのないことなどを十分に配慮する必要があること、また調査に係る負担等も考慮していかなければならないと考えております。 　いずれにせよ、引き続き真に保護すべき方を適切に保