厚生労働副大臣

○宮崎副大臣　今ほど法務省の松下刑事局長から御答弁がありましたとおり、この法律は両省の共管でありますので、厚生労働省としても、これをしっかり運用させていただいているところであります。 　ただ、対象行為の範囲の拡大という点だけを捉えますと、これは現行の医療観察法の対象者と同様に、手厚い専門的な医療を行う必要性が高いと言えるかどうかなどの観点から慎重に検討されるべきであると考えておりまして、厚生労働省も、現時点で法改正に向けた検討自体は行ってはいないわけでありますが、医療観察法に基づいて、対象者に適切な医療が提供されて、社会復帰を促進することができるよう、運用状況などを注視しながら、しっかり取組を進めていく必要があるという認識でいるところでございます。

○宮崎副大臣　今般の能登半島地震の被災地において、今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、先生御指摘ありましたとおり、雇用の維持、従業員の方の確保というのは重要な課題でございます。 　雇用調整助成金につきましては、今般、助成率を引き上げる、これは中小企業五分の四、また支給日数は御指摘の一年三百日という形でこちらも引き上げる特例措置を講じたところでございます。 　また、今般におきましては、過去の災害時の対応も参考としながら、これらの引上げのほかにも、現地での休業による雇用維持だけではなくて、従業員の方が二次避難を行っている場合などの出向を活用した雇用維持も助成の対象とすることや、被災企業がより制度を活用しやすいように、休業規模要件を小さい場合であったとしても助成の対象とするというようなきめ細かい配慮も行っておりまして、こういった特例措置を通じて被災地の事業主の方に寄り添った支援をしてまい

○宮崎副大臣　先生の御指摘の趣旨は共有をしていると思っておりますし、また、総理御発言についての御指摘もそのとおりでございます。 　ただ、今、厚労省としても、雇用調整助成金につきましては特例措置を打たせていただいているところでございますので、この特例措置をしっかり運用しながら、雇用の維持への支援を行ってまいりたいと思っているところでございます。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、厚生労働省の共管でありますので、しっかり取り組んでいかないといけないと思っております。また、今般、外国人労働者の方の一層の受入れの拡大が見込まれておりますので、そういった意味でも、労働者の保護という観点からは重要であると思っております。 　ハローワーク、労働基準監督署も関与させながら、育成就労において受け入れられた外国人労働者の方が、労働者としての権利が保護されて、不当な待遇を強いられることがなく安心して就労してキャリアアップができるような取組を出入国在留管理庁と連携して取り組んでいく必要があると思っております。

○副大臣（浜地雅一君）　まず、このハンセン病に関しましては、我が国で取られてきましたこの強制的な隔離政策、これによりまして、多くの患者、元患者の方々やその御家族につきまして、尊厳が傷つけられ、偏見、差別を受け、平穏にお暮らしになることが妨げられたこと、これを真摯に受け止め、まずは深くおわびを申し上げます。差別解消に向けて全力で取組を進めていかなければならないというふうに決意をさせていただいております。 　委員御下問のこの啓発また教育につきましては、厚生労働省としまして、現在、全国の中学生へ啓蒙用のパンフレットを配布をさせていただいております。また、国立ハンセン病資料館の学芸員の皆様方の出張講座の実施などの取組を進めさせていただいているところでございます。 　さらに、ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会における提言も踏まえまして、令和五年十月から、厚生労働省、文部科学省、法務

○副大臣（浜地雅一君）　お答えします。 　今回の、こちらの医療保険者等向けデジタルＰＭＯにおいてこういった照会の不具合があったこと、これは私の方でも承知をしております。

○副大臣（浜地雅一君）　当時の私の答弁は、五月七日から今後新規で保険者に加入される新規加入者のデータにつきまして全件Ｊ―ＬＩＳ照会を行うというものでございます。したがいまして、新たに、新たな保険者に加入をされた加入者につきましては、いわゆるこのひも付け誤り等のミスは起きていないわけでございます。 　そして、今般のこのデータの不具合というものは、この新規の加入者に対するＪ―ＬＩＳ照会の誤りではなく、一度既にＪ―ＬＩＳ照会を行っている方において、過去に照会済みのデータの一部について、システムの不具合によって本来必要でなかった不要なＪ―ＬＩＳ照会が実施をされたものでございます。 　したがいまして、この新たな運用システムの誤入力を防止するというシステムについては不具合は生じていないというふうに認識をしております。

○副大臣（浜地雅一君）　この本件につきましては、五月の十日に誤入力チェックシステムを運用する実施機関が事象を把握をしまして、この同日中、五月十日に厚生労働省の保険局に連絡をいただきました。そして、この実施機関と保険局で協議の上、この実施機関から医療保険者に速やかに情報提供を実施をしたところでございます。 　そして、その後、五月の二十日までに全てのデータを補正をしたところでございまして、現在、今般の事象は既に解消をされているところでございます。

○副大臣（浜地雅一君）　公表ということよりも、まずはこのＰＭＯシステム等について掲示をしております。そして、基本的には、必要な不具合の修正は既に完了しておりまして、現在、システムは順調に稼働をしております。 　そして、今回の事案の内容や対応、再発防止策につきましても、支払基金におけるルールに従って今後公表を予定しているところであります。

○副大臣（浜地雅一君）　一言で言いますと、これはシステム上の不具合ということでございますけれども、更に詳しく申し上げますと、この一部の加入者データにつきましてはＪ―ＬＩＳ照会を行うかどうかの判定基準がございます。そのときに、直近の加入者情報でなく既に更新された古い加入者情報に基づいてこのＪ―ＬＩＳ照会を行うかどうかの判断が、行うシステムの不具合があったことから、こういった不具合が生じてしまったということであります。