厚生労働副大臣

○副大臣（宮崎政久君）　先ほどもお答えをいたしましたが、都道府県労働局の相談窓口への御相談をいただきたいという趣旨を周知しているところでございます。これは、実は個別労働関係紛争解決促進法という法律がございまして、この法律に基づいて、御相談いただいた働いていらっしゃる方の相談に応じ、そして必要な助言、指導を実施するだけでなくて、働いている方の申請によりまして、第三者である弁護士、大学教授などから成る紛争調整委員会によるあっせんを実施するなどして紛争の解決援助を実施しているところでございまして、妊娠、出産等に関するハラスメント指針等の規定の周知を徹底するとともに、働いていらっしゃる方に対して都道府県労働局の相談窓口を周知するなどして、丁寧に相談に対応していきたいと思っております。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘の、一般にどれぐらい概念の認識が広がっているかという趣旨での調査の結果というのは取っていないんですけれども、ただ、二〇二三年度に不妊治療と仕事の両立に関する実態調査を行っております。それによりますと、不妊治療を受けていることを職場に伝えた方のうち、不妊治療中、治療経験者の約四割弱の方が何らかの嫌がらせを受けているという御回答がありました。 　そして、その嫌がらせの内容をお聞きいたしますと、上司からの嫌がらせの発言があった、同僚からの嫌がらせの発言があった、休暇の取得や制度の利用を認めないということをされたといったものがこのアンケートの中で多くお答えいただいているというような状況でございます。

○副大臣（宮崎政久君）　非常に重要な御指摘であることを承知しております。 　先生御指摘のとおり、二〇二二年の四月に不妊治療の保険適用が開始をされました。不妊治療と仕事の両立に積極的に取り組んでいただいている事業主の方に対して、くるみんの制度の中でプラスをつくるような形で、くるみんプラス、プラチナくるみんプラス、トライくるみんプラスというふうな形で、横出しするような形でこういう制度をつくらせていただいているところであります。 　また、先ほどもちょっと御紹介いただきましたが、従前から、事業主、人事部門向けのマニュアル、また、働いていらっしゃる方向けのハンドブック、これを作成をしているところでございます。このマニュアルなどでは、不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備に向けたチェックリストなども付けているところです。先ほど御答弁申し上げた二〇二三年度の実態調査の結果を踏まえまして、当該年度中

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　厚生労働省としましては、このマイナ保険証の利用が進んでいない要因といたしまして、まずは、昨年春、別人へのひも付けということが報道されたことが一つあると思っております。また、このマイナ保険証、メリットがあるわけでございまして、例えば、薬剤情報等のデータ活用により、より良い医療が受けられること、この浸透がまだ十分に図られていないこと。そして、あとは、医療機関の窓口において、まだ従来と同じように、従前の保険証について、保険証をお持ちですかと、マイナ保険証をお持ちですかではなく、保険証をお持ちですかという声掛けがなされている現状があるというふうに思っております。 　このため、まずはこのひも付け誤りを防止するための徹底的な取組を行い、国民の不安払拭に努めてまいりました。 　加えまして、今年の五月から七月までの三か月間をマイナ保険証利用促進集中取組月

○副大臣（浜地雅一君）　委員の御指摘、ごもっともな点もございます。ですので、まず、このマイナ保険証、一昨年の十月に、今の現行保険証廃止の方針を示したところでございます。 　その以前から、このマイナ保険証のメリットとしましては、まずは、この患者さん御本人の健康医療情報というのがしっかりと把握できる状態にございます。ですので、そういった特定健診等の患者さん本人の情報に基づくより良い医療を受けることができることは一昨年の十月時点でメリットとしてあったところでございます。 　さらに、限度額認定証の発行を申請しなくても外来の窓口で限度額を超える支払の免除が確実に受けられるようになること、もうこれは一昨年十月の以前からあったメリットでございます。そしてさらに、電子処方箋は既に進んでおりまして、これが更に普及することによりまして、先ほど御指摘がありました、レセプト等ではないリアルタイムでの薬剤情報の

○副大臣（浜地雅一君）　まず、伊藤委員が今御指摘になりましたこの新たに五百二十九件の誤登録ということなんですが、厚生労働省としては、そういった認識というよりも、いわゆる不一致があった件数が、住民基本台帳との、百三十九万件ありました。そのうちに実際に別人とひも付いたものは何件かという結果、五百二十九件というものが現れたわけでございまして、新たに誤登録ということよりも、いわゆる不一致のデータの中において五百二十九件、別人との誤登録が検知されたということであります。 　その上で、しっかりとまず再発防止ということを図らなければならないというふうに思っております。そこで、新規のこのひも付けの誤りを防止するために、昨年の六月から資格取得の届けの、届出の際に被保険者の個人番号等の記載の義務を法令上明確化させていただきました。そして、今年七月から、資格情報を保険者が登録をする際、その全件についてＪ―ＬＩ

○副大臣（浜地雅一君）　済みません、その前、私の答弁の中で、先ほど、今年七月から、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うというふうに申し上げましたが、今月の、この六月の七日からという間違いでございまして、まず訂正を、あっ、五月の七日からということで、まず訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 　伊藤委員の先ほどの御質問でございますが、まずはやはり今後の新規のひも付け誤りというものを防止しなければならないというふうに思っておりますので、今後につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、昨年六月から、この資格取得の際の届出の際に個人番号の記載の義務化を法令上明確化しております。そして、繰り返しになりますけれども、必ずこの登録をする際におきましては全件につきましてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムを導入をさせていただいておりまして

○副大臣（浜地雅一君）　この度の、この不一致の百三十九万件につきまして、生年月日、そして性別、仮名氏名、漢字氏名、そして住所の情報を突合しておりますので、住所につきましても突合というものを行わさせていただいております。

○副大臣（浜地雅一君）　今回、昨年十一月以降、誤登録が判明しました五百二十九件のうち、そのうち住民基本台帳の情報と照らして住所が不一致だった件数につきましては把握をしていないというところであります。

○副大臣（浜地雅一君）　委員の御質問でございますが、デジタルとしては、このマイナ保険証の利用を進めること、そしてアナログとしては、最大一年間現行の保険証を使用可能とするほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行することなどを指すものでございます。