厚生労働大臣政務官

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えします。 　御案内の検討会につきましては、厚生労働省で平成三十年から、利用者が適切な施術を受けられるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、この有識者を中心とする検討会を設けまして、そして、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、あはき師と申し上げることもありますけれども、及び柔道整復師に関する広告ガイドラインの作成等について議論を行ってきております。 　御質問のありました第九回、こちらにつきましては、このガイドラインの中で、施術所の名称について、例えば何々はりきゅう治療院のように、はり、きゅうなどの業態名プラス治療院と称することの可否であるとか、又は柔道整復師の開設する施術所について整骨院と称することの可否、こちらについて御議論をいただいたところでございます。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えします。 　委員が御質問になられているこの柔道整復の名称に関する議論、これ、今まで九回行っている検討会の中で、前々回ですね、第八回のときから主に議論になっているテーマでございます。 　なぜ今この議論なのだという御質問でございますが、これは、今まさに委員が御指摘があったように、厚労省の定めている告示の中では広告で使っていい表現としては骨接ぎ、括弧、又は接骨とされているのに、実態として整骨院という名称の施術院が存在している、こういったことから、地方自治体に様々な疑義照会が上がってきていた、こういったことを踏まえて、この広告ガイドラインの在り方についてこの有識者の検討会で御議論いただいたと、こういう経緯と理解をしております。

○塩崎大臣政務官　ただいま鈴木委員より大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　今回の改正法案を受けまして、国では、産業利用のための大麻草の栽培免許制度について一定の基準等を設けていく予定でございますが、知事として実務にも当たられて、また法案作成にも事務局長として関わってこられた鈴木委員、よく御存じだと思いますけれども、まさにこの基準を設けるに当たっては、栽培の実情を把握していくために、国と都道府県の連携、これが大変重要になってくるものと考えております。 　国と都道府県の間では、今回、これまでも複数回にわたって、改正法案に向けてこういう協議をしてきたところでございますが、まさに今おっしゃったとおり、基準を最初に定めただけじゃなくて、その後の収去検査なども含めて、しっかりと継続的に栽培の実情を把握していくということは大変大事でございますし、今まさに御提案をいただきましたような連絡

○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えいたします。 　今御案内いただきましたように、日本では、ポリオワクチンは、予防接種法に基づく定期接種として、大半の場合、四種混合ワクチンとして接種をされております。 　四種混合ワクチンにおける定期接種の年間費用は、推計ですけれども、今年度で約三百四十億、これは手技料が含まれておりますので、ワクチンだけの費用ということでは、約二百億円と見込んでおります。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　ポリオが仮に根絶されたらということでございますけれども、そうした定期接種の継続の可否、是非、こういったことにつきましては、審議会で検討して判断していくということになろうかと思います。

○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えします。 　厚労省としては、ＷＨＯへの任意拠出金として約二・八億円を令和六年度に概算要求に計上しております。この任意拠出金の一部が、委員御指摘のＷＨＯによるポリオの撲滅の取組に振り分けられる、こういった形になってまいります。

○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えいたします。 　御指摘のように、ＷＨＯへの任意の拠出金ということでいいますと、過去の年度に比べると少ない概算要求になるわけでございますが、一方で、ほかの国際機関などへの拠出など、全体としてのバランスを見ていく中で、グローバルヘルスの分野についての拠出ということでは、総額は大きく変わっていないというふうに認識しております。

○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えします。 　具体的な拠出先としては、グローバルファンドであったりＧａｖｉであったりＣＥＰＩ、こういったところに拠出を行っております。 　その具体的な金額については、申し訳ございませんが、今は持ち合わせておりません。

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて社会参画を実現する取組であり、障害者の自信や生きがいの創出につながるほか、農業分野での就労機会を拡大する上でも重要な取組であると考えておるところでございます。 　本年三月に実施いたしました農福連携に取り組む福祉サービス事業所に対する全国アンケート調査によりますと、八七・五％の事業所が利用者へのプラス効果ありと、また、五八・四％の事業所が過去五年間の平均賃金、工賃が増加したと回答しておりまして、福祉に一定の効果があったものと認識しておるところでございます。 　さらに、農福連携等推進ビジョンに基づく福祉の広がりへの支援として、高齢者、生活困窮者、引きこもり状態にある方、そして、働きづらさや生きづらさを感じている皆さんの就労、社会参画の機会の確保等の取組をこれからも進めていくところでご

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　社会保険制度につきましては、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みを設けた上で、相互扶助の考え方を基盤としつつ、必要な保険料を御負担いただいております。 　御党から御提案いただいている、可処分所得向上のため幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、また、保険者の実務上の負担など課題も多いことから、慎重な検討が必要だと考えておるところでございます。 　少子高齢化の進展など社会経済構造が大きく変化する中で、現役世代の負担にも配慮しつつ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であると考えておりまして、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障制度の構築に全力を挙げてまいりたいと思っております。