厚生労働大臣政務官

誤情報と疑われるものがあった場合は、その真偽を確認をした上で、それに応じた対応をするものと承知をしております。

お答えします。 　外国人を雇う方が得になるという発言に関しては、前提や御趣旨が定かでないため、政府として一概にお答えすることは困難だと考えております。 　その上で、御指摘の発言は、高市内閣総理大臣が、当時、自民党総裁選挙の候補者であったときに発言したものと承知をしており、政府の一員としての立場から、ホームページを始めとした自民党の広報に対してコメントすることは差し控えさせていただきます。

お答えします。 　精神科病院に入院中の患者について、患者を取り巻く状況が様々であるため、委員御指摘の、実際には入院の必要性がない状態にある患者数の算出は難しい面がありますが、厚生労働省としても、入院を長期化させず、早期に地域移行を推進することが重要であると考えております。 　その上で、これまでの障害福祉計画では、地域生活への移行に係る成果目標として、一年以上の長期入院患者数の減少等を設定するとともに、地域の障害福祉サービスの提供体制の整備のため、入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用する障害福祉サービスに係る見込み量を勘案することによって、より一層の地域移行に向け、自治体における取組を推進しているところであります。 　また、令和四年に成立した改正精神保健福祉法においては、入院患者が退院後、障害福祉サービス等を円滑に利用できるよう相談援助を行う地域援助事業者について、患者の求めに

お答えを申し上げます。 　公的データベースは、これまで匿名化情報が提供されてきたところでございますけれども、匿名化情報では患者属性に応じた精緻な分析を行う上で限界がございまして、このため、より有効性が高い仮名化情報の利用が求められているということでございます。 　また、仮名化情報の場合、例えば希少疾病名など、性別や年齢と組み合わされることによって個人の特定につながり得る情報を提供時に改変する等の修正作業が基本的に不要となります。これによりまして、正確かつ詳細な解析を行うことができるようになると考えておるところでございます。 　このように、仮名化情報を用いることによりまして、有効な治療法や創薬、医療機器の開発など、医学の発展にこれまで以上に寄与することができるようになると考えているところでございます。

医師偏在是正に関してでございますけれども、その取組は、これまで大学医学部定員における地域枠の設置を含む医師養成過程での取組、また、都道府県による医師配置調整など、医師確保計画に基づく取組を進めてきたところでございます。 　その結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加しましたほか、令和二年から令和五年までの医師確保計画で、四割近くの医師少数県及び三割近くの医師少数区域において目標医師数を達成するなど、医師の偏在対策については一定の効果が見られていると考えております。 　一方、全年齢での医師数について見ますと、医師少数県における医師数の増加は僅かであったこと、また、都道府県内の医師の偏在は十分に解消されていないこと、そういったことを踏まえまして、様々な取組を組み合わせた総合的な対策の実施や、中堅、シニア世代を含む全ての世代の医師へのアプローチ、そして、従来の僻地対策を超えた取

お答えいたします。 　新たな地域医療構想は、医療、介護、この複合ニーズを抱える八十五歳以上が増加する二〇四〇年を見据えておりまして、入院医療だけではなく、外来、在宅医療、介護との連携等をも含む地域の医療提供体制全体の課題の解決を図るものといたしております。 　新たな地域医療構想におきましては、介護提供体制を議論するのではなく、今後増加する高齢者救急や在宅医療の受皿の整備等に向けて、例えば、医療機関と介護施設の間で情報共有を含む連携体制の構築を進め、介護施設に入所する方の状態悪化をできるだけ防ぎ、必要に応じて円滑な入院につなげるとともに、退院が可能となった場合に早期に退院できる体制を整備するなど、地域の医療関係者や介護関係者が医療と介護の連携に係る課題を共有し、取組を進める体制を構築することを想定いたしておるところであります。 　このため、名称につきましては、これまでの施策との連続性や

お答えします。 　こども未来戦略の全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという基本理念については、障害福祉施策の推進に当たっても重要な視点であると考えており、これまで障害児支援に関する福祉サービスについては、三歳から五歳の障害児に対するサービスの利用者負担の無償化が行われているほか、障害児に関する車椅子等の補装具費支給制度の所得制限が撤廃されるなど、必要な支援が行われているものと承知をしております。 　一方で、現金給付である特別児童扶養手当等は制度創設時から所得制限を設けられております。これは、全額公費負担による制度であり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、二十歳前に傷病を負った場合に所得制限が設けられている障害基礎年金などの他の制度との均衡を踏まえたものであります。 　障害児への必要な支援の実施や制度の持続可能性等を踏まえつつ、引き続き適正

ただいまの電子カルテの義務化について御質問でございますが、二〇二三年六月に政府の医療ＤＸ推進本部で決定いたしました医療ＤＸ推進に関する工程表では、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すということに目標として掲げております。これはあくまでも目標でございまして、電子カルテ導入の義務化を求めているものではございません。その上で、御指摘のような電子カルテを操作することが難しい方々にも利用しやすい電子カルテを提供していくことは一つの課題であると認識しておるところであります。 　こうした観点から、現在、デジタル庁と共同で、クリニック、済みません、失礼しました、クリック操作を主とする感覚的に使いやすいシンプルな画面設計で政府の医療ＤＸサービスにも対応した標準型電子カルテの導入版の開発を進めているところでございます。 　こうした

お答えします。 　ケアマネジャーの更新研修は、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために重要でありますが、資格の更新と研修受講とのひもづけが受講者にとって負担となり、更新の有効期限切れを機に退職するという声もあるところであります。 　このため、先ほど草間委員からも御発言がありましたとおり、本年十月の社会保障審議会介護保険部会において、ケアマネジャーの資質の確保、向上を前提としつつ、負担を軽減する観点から、定期的な研修受講は求めつつ、受講を要件とした資格の更新制は廃止をし、研修受講の負担軽減のため、柔軟に受講できる環境を整備することについて御議論をいただいたところです。 　こうした見直しにより、研修を受講しないことで直ちに資格を失い、業務ができなくなるといった取扱いがなくなり、ケアマネジャーの負担軽減につながるものと考えており、引き続き関係者の御意見を伺いながら検討してまいり

お答えいたします。 　厚生労働省としても、医療や介護の現場における人材不足への対応は極めて重要だというふうな認識をしております。 　医療分野におきましては、医療の現場において働く方々の勤務環境改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を通じまして、病院内保育所の運営に対する支援、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援など、仕事と子育て、介護との両立支援の環境整備に取り組んでいるところでございます。 　介護分野におきましては、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たすこととして認めるなど、介護運営基準上も仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進めているところであります。 　また、介護人材確保に向けては、累次にわたる処遇改善の取組を始め、職員のキャリ