厚生労働大臣政務官

いや、私が申し上げたのは、自治体が移設をするときに国が支援をするということを御答弁を申し上げたところであります。

そういったことも含めて、やはりまず実態を調査をしなければいけないというところは大前提でありますし、建立をした方々の思いというものをしっかり我々も受け止めなければいけないというところでございます。 　何もこの移設をするのが公有地であるということだけではなくて、その建立をした方々といろいろ協議をする上で民有地に移すこともあるということは御理解をいただきたいというふうに思っております。

繰り返しになりますけれども、建立碑というのはやっぱり、一義的にこれは建立をした方々の管理、あるいは維持管理をしていただくというところが望ましいというふうに考えているところであります。

安藤でございます。どうも済みません、ちょっと車椅子なものですから、着座にてお話しさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 　ちょっと比率については把握しておりませんので、この問いについてはお答えできずに申し訳ございません。 　次に、一つ大きな問題、賃金ですけれども、賃金については、労働基準法二十四条において、労働者に、その全額を毎月一回以上、一定の期間を定めて支払わなければならないことになっております。 　ホストクラブでホストとして働く労働者の方からも、月々の賃金が支払い期日までに支払われていないといった相談が労働基準監督署に寄せられているところでございます。労働基準監督署においては、労働者からの相談等の各種情報を端緒として事業場に立入検査を行った際に労働基準法違反が認められた場合には、その是正としての指導をしているところでございます。 　引き続き厳正な対処をしていきたい

これは、大変、今、基本的な問題でございますので、しっかりと厚生労働省としても対応していきたいと思っておりますので、また御指導いただければ幸いです。

お答え申し上げます。 　大臣にはこのことは私はお伝えはしておりません。

お答えを申し上げます。 　先ほど、済みません、私からは大臣には伝えていないというふうに申し上げましたが、事務方からは大臣には伝わっているということでございます。 　その上で、今御指摘の件につきましてでありますけれども、生物学のいわゆる安全性を評価する審議会の委員に生物兵器というようなことを専門とする方はいらっしゃらないということでございます。

お答えを申し上げます。 　薬事承認におきましては、ワクチンの品質あるいは有効性、安全性、こういうのを科学的に担保することを目的としておりまして、今現在承認されている新型コロナワクチンの臨床試験において発生予防効果を確認して承認を行っているところでありまして、この結果が、今委員が御指摘のとおり、添付文書に重症化予防効果については記載をされていないところではございます。 　他方、予防接種法に基づく接種におきましては、公衆衛生の見地から実施をするものでありまして、新型コロナワクチンの接種については、当該ワクチンが薬事承認をされているということを前提とした上で、臨床試験に限らず、国内外で実施された研究における科学的知見を踏まえて、審議会で専門家の議論を踏まえて方針を決定しているところでございまして、重症化予防効果は一定程度持続をするとの知見、あるいは、重症化予防を目的に六十五歳以上の重症化リス

田畑先生、ありがとうございます。車椅子なので、着座にてお話をさせていただくことを許していただければ幸いでございます。 　本法案では、就職活動中の学生を始めとする求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するために、その対応を職場における雇用管理の延長として捉えた上で、事業主に対して相談体制の整備などの措置を講ずることを義務づけることとしています。 　御指摘のように、就職活動中の学生等の求職者の方は、当該企業に就職することを目指して活動を行っている中で、当該企業の相談窓口に社員のセクハラに関する相談をすることは、ためらわれる場合が多いと考えられます。 　この点、厚生労働省が把握している企業の事例としては、これは大林組ですけれども、人事部とは独立した相談窓口や社外相談窓口を整備をしております。二つ目、これは日本たばこの例ですけれども、コンプライアンス部門が相談窓口として相談に対応する

沼崎先生、着座にて失礼いたします。 　本法案において、労働者保護の観点から、カスタマーハラスメントの対策の強化を図るために、事業主に対して、労働者からの相談に応じて適切に対応するための体制整備などの雇用管理上の必要な措置を講ずることを義務づけております。これまでは企業の自主的な取組に委ねたカスタマーハラスメント対策について、企業規模を問わず、全ての企業において進めていただくことになるため、中小企業に対して支援を行うことは重要であると考えております。 　このため、都道府県労働局において法令等の内容に関する助言等を行うほか、専門家がハラスメント事案が生じた企業等の事業主や人事労務担当者等からの相談に応じて、速やかにハラスメント事案を解決するための対応策を助言する事業を令和七年から実施することになっております。 　こうした取組を通じて、企業規模にかかわらず、社会全体で足並みをそろえて、カス