厚生労働大臣

ちょっと突然の御質問なので十分理解をしているか不安ですけれども、いずれにいたしましても、価格の決定については、やはり新しい薬、しかも効果のある薬がどんどんと国内市場に流通するということは大事でありますので、そういった観点から、どういった価格の形成ができるのかということはしっかり考えさせていただきたいと考えています。

御指摘のありました革新的な新薬の開発力を強化していく観点から、令和六年度の薬価制度改革におきまして、そのような新しい新薬の薬価が特許期間中は維持されるように、予見性が乏しい企業区分を撤廃するなど、新薬創出等加算の仕組みの見直しを行ったところでございます。また、令和七年度の薬価改定におきましては、この対象品目を、新薬創出等加算の対象品目を改定対象から除外をするなどの措置を講じているところであります。 　委員御指摘のとおり、国の内外から分かりやすい制度にするという観点はとても大切だと考えておりますので、創薬イノベーションの推進あるいは国民負担の軽減、そうした要請にバランスよく対応する観点から、現在、中医協等で検討中でありますので、そうした検討を踏まえて対応させていただければと思います。

抗菌薬の原薬につきましては、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をし、その原薬の国内製造への支援を行っているところであります。今委員から御紹介のあったとおりでございますが、やはりコストは高いですね。中国製と比べて相当の価格差があるということは、相当あるということは課題として十分認識をしております。 　中医協でも議論が行われているところでございます。なかなかどういった方策がということは結論を得るのは難しいわけでございますが、委員御指摘のとおり、やはり国内でしっかり生産ができるということが大事でありますので、そうした観点から、引き続きの支援、どういった形があるか、十分検討していきたいと思います。 　また、ワクチンの国産化につきましても、生産体制の維持に必要な製造費等の経費につきまして支援を行っているところでありますが、その後ですね、その後のフォロー、これをどうするかについても重

介護の現場につきましても、人手不足などで厳しい状況に直面をしておりまして、処遇の改善のための支援、これも急を要すると考えています。 　今委員御指摘のありました処遇改善加算につきましては、これ加算額の全額を賃金の改善に充てる、このことを求めており、それを担保する仕組みだというふうに考えております。ですから、処遇改善を確実かつ継続的に講じる効果を有するものだと考えておりますので、そうした措置をとらせていただいているところであります。 　いずれにいたしましても、現場で働く幅広い職種の皆さんにしっかりと賃上げ、それが確実につながるように取り組むことが必要でありますので、改善方法等もひょっとしたら検討する必要があるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、そうした思いで取り組ませていただければと思います。

現在、旧統一教会との関係については絶っているところであります。

今御指摘いただきましたように、両立という観点、非常に大事だと考えております。 　先ほど来、カスタマーハラスメントにつきましては局長等から様々な答弁をさせていただきました。今委員の方から疾病特性というお話がございました。こうしたことも含め、審議会、また雇用環境・均等分科会におきましてしっかり議論していただくことが必要だと考えておりますので、そうした議論を我々としてもサポートさせていただければと思っています。

高度急性期医療、また救急医療を担っていただく医療機関につきましては、まさに医療全体の中での要であり、またとりでだというふうに認識をしています。そうした病院が今赤字で苦しんでいる、そういう状況につきましては我々も深刻に受け止めておりまして、その解消に向けて取り組まなければいけないと考えているところであります。 　午前中の質疑からお話が出ておりますけれども、報酬改定の時期を待たずに、経営改善、職員の方々の処遇改善につながる措置をスピード感を持って対応させていただきたいというふうに考えておりますし、また、とりわけ、今、外科等でありますけれども、時間外などにおける手術の評価の見直し、これも令和六年度の診療報酬改定におきまして実施をしたところでありますが、今後とも、外科等の分野の医師確保の観点なども含めまして、その評価の在り方につきましては、中央社会保険医療協議会におきましてしっかりと議論をさせて

診療報酬改定につきましては、物価の動向あるいは賃上げの状況、また経営状況や様々な社会経済情勢、そうしたものを総合的に勘案して、また負担の問題も持続可能性の問題もありますので、改定率を決定していくことが大事だと考えております。 　いずれにいたしましても、今病院なりあるいは介護も含めてでございますが、様々な機関が直面している課題に向けて補助金なり診療報酬等でしっかり対応していくことが大切だと考えておりますので、これからもそうしたことには力を尽くしていきたいと思います。 　また、今お話が少しありましたが、時間外の手術の評価を始め、様々な診療報酬の改定にこれまで取り組んでまいりましたので、委員が外科の分野で大変な御活躍をいただいているのは十分承知をしております。若い医師の皆さんがしっかりとその分野でこれからも頑張っていただける環境の充実に向け、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

様々な御提案をいただきまして、どうもありがとうございます。 　国民の二人に一人ががんに罹患をする時代にあって、まさに消化器外科を始め外科の先生方がいらっしゃらなくなるということは我が国の医療にとっても非常に深刻な課題だと考えておりますので、今いただいた御提案につきましてもしっかりと受け止めさせていただいて、これからも十分な対応ができるように検討を進めたいと考えています。 　その上で、臨床研修につきましてまず申し上げさせていただきますが、医師の臨床研修において外科あるいは地域医療の研修を必修とするとともに、医師多数県の研修医の一部が半年以上医師少数県等で研修を行う広域連携型プログラムの開始を予定をしております。また、専門研修においては、地域医療の経験を含むよう、日本専門医機構が指針を定めているところでもあります。 　また、勤務環境の改善につきましては、昨年の十二月に策定をいたしました医

がん検診の現状でございます。ＯＥＣＤのデータにおきまして比較可能ながん種であります大腸がんあるいは子宮がん、乳がん等につきましては、我が国のがん検診の受診率は残念ながら欧米諸国と比較して相当程度低い状況だと認識をしておりますので、先ほど来攻めの予防医療というふうに申し上げておりますが、まずこのがん検診の受診率そのものを上げる、これが非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、先ほど来局長からお話のあったように、精検受診率の向上も目指していくということだというふうに考えておりますので、そうしたことに向けて様々な取組、これまでも進めておりますが、これからも攻めの予防医療としてしっかり進めていきたいと考えています。 　組織型検診についての御指摘もありました。本年七月に指針を改正をいたしまして、市町村は住民の職域等のがん検診の受診状況を把握し、その情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精検