厚生労働大臣

厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、通勤手当を支給する制度がある企業の割合については、常用労働者が三十人以上の企業におきまして、八五・五％でございます。

我が国の社会保険制度は、各労働者が事業主から支払われる報酬を基礎として保険料を拠出いただく相互扶助の仕組みです。法律上、労働の対償として受ける全てのものを報酬とし、これに保険料を賦課しているところであります。 　通勤手当につきましては、法律上、事業主に支給が義務付けられているものではなく、画一的な定義もないため、実際の企業規模あるいは雇用形態によって支給実態が様々であること、また、支給額も、全額が支給される場合だけではなくて、定額の支給となっている場合もあるなど、多様な実態があります。 　そうしたことから、現在は、社会保険料の算定に当たっては報酬に含めているところであります。

アメリカその他各国の制度、詳細について、現在、確たることを申し上げるほど把握をしておりませんので、その比較につきましては御容赦をいただきたいと思いますが、一般的に見まして、それぞれの社会保険制度については、各国によって事情は様々でありますし、制度も様々、考え方も様々でありますので、ある部分だけを取り出してそれを議論するというのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、現行の取扱いを変更いたしまして通勤手当を仮に社会保険料の算定基準から除くことになりますと、これは、主として中小企業に勤務をされる方、あるいは非正規の雇用労働者にとっては実質的な負担増になる、その点をどう考えるかという課題があろうかと思いますので、丁寧な議論は必要だと考えています。

現在、一人当たり平均一・三万円の通勤手当が支給されております。これを社会保険料の算定対象から除外をした場合には保険料収入が減少します。しかしながら、社会保険料について、保険給付に見合った保険料収入を確保する必要があり、通勤手当、その算定対象から除外した場合に、現行の給付水準を維持するためには、全体の保険料率、これを引き上げることが必要になります。 　現在の通勤手当の支給状況を見ますと、大企業に比べ中小企業においては通勤手当の支給率が低い、これも事実であります。また、正社員よりも非正規の雇用労働者の方が通勤手当の支給率が低い、そういうこともありますので、先ほど申しましたように、結果的には、主に中小企業に勤務される方、あるいは非正規労働者にとっては実質的な負担増になる、そういった点に留意が必要だと考えております。

給付の在り方につきまして、保険料、公費、様々な議論がありますので、それは制度全体の設計に関わることでありますので、一概には申し上げられるところではございません。

いずれにいたしましても、社会保険、先ほどから申し上げますとおり、労働者の皆さんが受け取られる報酬全てを算定の基準としているのが基本的な考え方でございますので、その原則に沿って検討をしていきたいと考えています。

私どもとしては、前回の石破総理の御答弁も踏まえて、一定の前提の下で検討はさせていただいているというふうに承知を、理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、この問題いろんな御意見があろうかと思いますので、御意見につきましてはしっかりと承っていきたいと思いますが、検討としては、これまでの成果として、先ほど局長から答弁をしたとおりでございます。

御意見を承って、それに基づいた考えを整理させていただくということはやらせていただきたいと考えています。

四十五年以上前からそういう問題があるということを我々も十分踏まえて検討しなければいけないと思いますが、逆に言えば、そうした長い期間を掛けてもなかなか解消できない難しい課題だと考えています。

確認した限りでございますが、昭和二十三年、健康保険法の改正によりまして通勤手当が報酬に含まれる旨が明確化されたと承知をしています。