厚生労働大臣

今御指摘をいただいたとおりでございまして、まずは、金融機関の法定調書提出者から保険者までオンラインで情報が提供される、まずこのことがとりわけ重要だと考えております。 　今、光ディスクの課題は、今国税庁の方からございました。それ以外にも、まずは法令で、社会保険関係法令でオンライン提出義務を課すこと、またオンライン提出への事務の切替えに伴う様々な事務負担が発生をすること、またクラウドを利用する場合にはそのための費用負担があることなどの課題があろうかというふうに思っております。 　いずれにしても、システム上の課題が大きいと思いますので、それは十分乗り越えられる課題でありますので、我々としてもしっかり力を尽くしていきたいと思います。

どういったシステムにするか、あるいは、非常に技術的な話でございますので、どれぐらいの期間が掛かるのか、どれぐらいの費用が掛かるのかということを今この段階で確定的に申し上げることはちょっと困難だというふうに思います。 　まさに、今、維新の会、自民党の間で与党協議が始まっておりますので、そうした中で、我々としてもしっかり情報を提供させていただき、また税務当局からも情報を提供させていただいて、そうした問題、課題、クリアできるように努めたいと考えています。

ドラッグストアで自らＯＴＣ医薬品を買うセルフメディケーションについては、軽度な身体の不調に対し自分自身で手当てをするものだと承知をしています。 　一方、医師による診断に基づいて医薬品の処方を受ける保険診療については、その患者の態様は様々でありますから、ドラッグストアで自らＯＴＣ医薬品を購入する場合よりも保険診療における医療用医薬品の自己負担が安いことをもって、現在の医療保険制度による薬剤給付の仕組みが問題だということは、なかなか一概には言えないのではないかというふうに考えております。

治療のありようといいますか、様々でありますので、一概になかなかそうだということは難しいのではないかと思いますが、いずれにしろ、骨太の方針で受診控え等については配慮する等の文言もありますので、そうした観点も踏まえて対応を検討しなければいけないと考えています。

日本維新の会の皆様と自民党の連立政権の合意書におきましても、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて具体的な制度設計を令和七年度中に実施するとしております。 　委員御指摘のとおり、現役世代の保険料負担の抑制につながるように、具体的な内容を今協議会の方で精力的に御議論をしていただいていると考えておりますが、そうしたことにつきましては厚生労働省としても十分踏まえて対応していきたいと思います。 　一方で、骨太の方針には今委員御指摘の記載があるわけでございますので、そうしたことにも十分配慮することが必要かと考えています。

今の薬剤一部負担金のお話がありました。 　いずれにいたしましても、これ、これからの制度設計次第の議論でありますので、様々な観点からの議論があり得ると考えています。 　ただ、その際にも、今局長から御説明があったとおり、かつていろんな批判があったわけでありますから、その批判をクリアできるかどうか、それをまず検証しなければいけないわけでありますし、とりわけ七割給付維持ということは、現在、改正健保法附則に書いておりますので、それとの整理をすることも必要になってこようかと思います。 　いずれにいたしましても、委員を含む皆様が今、与党で協議をしていただいておりますので、その議論の中でしっかりとした検討が進むものだと承知をしておりますし、我々もそうしたものをしっかり受け止めてまいりたいと考えています。

診療報酬改定につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化、また医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案をして決めていくものだと承知をしております。 　病院と診療所のお話が出ました。それぞれが置かれた状況、これを丁寧に見ながら、一面的ではなく多面的な観点からも十分見ながら、地域で必要な医療が確保されますように必要な対応を検討することが重要だと考えています。

委員から今様々な御指摘をいただきました。労働規制改革につきましては、まさに委員がおっしゃったような本当に様々な御意見があるわけでありまして、そうしたものを踏まえて十分審議をすることが必要だと考えております。 　現在、働き方改革関連法の施行から五年以上が経過をしたことを踏まえ、審議会におきまして労働基準関係法制について議論をいただいているところであります。厚労省といたしましては、総理からの指示も踏まえ、総点検といたしまして、まさに現場の働き方の実態やニーズ、これを十分に把握し、その結果を精査しつつ検討を進める必要があると考えております。 　今、審議会で議論進めております。今後の取りまとめのスケジュールにつきましては、なかなか現段階でいつまでということを申し上げる状況ではありませんが、企業ヒアリングやアンケート調査等も含めまして、しっかりとした検討ができるように進めていきたいと考えています

労働時間規制につきましては、人手不足で仕事があるのに受注をできない、あるいはもっと長く働いて稼ぎたいといった意見や、あるいは月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではない、そういった意見もあります。 　生産性向上についても様々な意見を頂戴をしているところでありますが、いずれにいたしましても、働く方の健康を確保しながら、その意欲や能力を発揮できる環境を整備をしていくということが大事でありますので、繰り返しになりますが、総理からの指示も踏まえ、総点検の中で、現場の働き方の実態やニーズ、そうしたものを十分踏まえて検討を進めていきたいと考えています。

男女問わず、一人一人の御希望に応じた選択が可能になるということが大事でありますので、今例のありました専業主婦等の問題につきましても、本人の意思が尊重されるということが大前提でありますので、そのような観点でいろんな政策も取り組ませていただいているところであります。