厚生労働大臣

当然、そうした社会情勢の変化も踏まえて検討は進めるべきだと考えておりますが、先ほども申し上げましたけれども、やはり通勤手当を支給されていない、そうした企業も依然として存在をしておりますし、とりわけ、そうした企業、中小企業の中に多いと認識をしております。 　また、非正規の皆さんにつきましては、支給されていないケースが相当程度あるというふうに承知をしておりますので、そうしたことも一方では検討する、考える必要があろうかと考えています。

それは、様々な企業の判断はあろうかと思います。

済みません。正直言いまして、企業がどういう行動を取られるかというのは、様々な判断が働こうかというふうに思います。 　もちろん、今委員から御指摘があったとおり、保険料負担、企業の負担が軽減をするので、その分通勤手当を回そうという判断もあろうかと思いますし、もちろんそうではない判断をされる場合もあろうかと思いますので、大変恐縮ではございますが、そうしたことも踏まえて先ほどの答弁とさせていただきました。

もちろん様々な御意見があろうかと思いますし、いろんな働く皆さんのお考えであったり、あるいは中小企業の皆さんのお考えであったり、あるいは労働組合の皆さんのお考えであったり、様々な御意見があろうかと思いますので、そうしたお声につきましては丁寧に承っていきたいというふうに考えております。 　やはり制度全体の設計にも関わることでありますので、一概に、今日言ってあした変えられるという問題では、先ほども申し上げたように、ないわけでありますが、そこは慎重かつ丁寧に検討は深めていきたいと考えています。

働き方も今多様化しているというのは、まさに委員御指摘のとおりでございますので、そういう状況についてもよく分析をする必要があろうかと考えています。

まず、先月の二十六日に、労働施策総合推進法等の一部改正法の施行期日を定める政令、そしてカスタマーハラスメント防止指針、これを公布をさせていただきました。改正法の施行期日である本年の十月一日に向けまして、カスタマーハラスメント防止指針等の内容につきまして、都道府県労働局等による企業向け説明会の開催や、リーフレット、パンフレットによる周知、ポータルサイトのコンテンツの拡充などを実施することとしております。 　引き続き、改正法の円滑な施行に向けた周知啓発に努めてまいりたいと考えています。

先ほど申し上げました指針につきましては、関係審議会で実施をいたしました障害者団体からのヒアリングの結果も踏まえて、障害者から不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去が必要であるとの意思を表明すること自体はカスタマーハラスメントには当たらない、また、事業主がカスタマーハラスメント対策を講ずる際は、障害者差別解消法で、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止、また合理的配慮の提供義務が定められていることに留意する必要がある旨を盛り込ませていただいているところであります。

まず、業種、業態によって今対応の進み方、濃淡があるというのはまさにそのとおりだというふうに思います。 　その上で、今関係省庁が参画をする連絡会議におきまして、幅広く情報を共有をしたり、あるいは密接に連携をして防止対策を総合的に、また効果的に推進をするよう取組を進めているところであります。この指針を告示した際にも、各業種、業態でマニュアルの策定を含めて取組を推進をしていただきたい、そうした旨働きかけを行っております。 　また、厚生労働省は、業界を支援して、スーパーマーケット業界、この業界を支援させていただきましてマニュアル策定をいたしました。こうしたことを各省庁にも広くお知らせをして、しっかり横展開もやって、各業種、業態でこのカスタマーハラスメント対策が推進するように、これからもしっかり推進をしっかり頑張っていきたいと思います。

昨年四月から段階的に施行されています改正育児・介護休業法におきまして、介護離職防止のための研修の実施、相談窓口の設置などの雇用環境整備をすることが事業主に義務付けられておりますので、これをしっかりと対応していただきたいと考えております。 　また、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対しましては、両立支援制度などの個別周知と利用意向の確認、また四十歳などの早い段階におけるそうした課題、そうした制度についての情報提供、これも義務付けられておりますので、これもしっかり対応していただきたいと思います。 　その上で、今委員から御指摘がありました、これから人口のボリュームゾーンであります団塊ジュニア世代が介護をするタイミングだという御指摘、まさにそのとおりだというふうに思っておりますので、より詳しく実態についてもしっかり把握できるように取り組んでいきたいと考えています。

非常に大事な指摘だと思います。 　介護の分野、これからますます様々な状況生じてくると思いますので、もちろん企業の皆さんからもいろんなお声を頂戴をして、制度の改善に向けていろんな研究、検討は進めさせていただきたいと考えています。