厚生労働大臣

○加藤国務大臣　流れそのものはもう何回も説明させていただいているので重複をなるべく省いてしゃべりますが、昨年六月、有識者において、これまでの評価と今後の対応について御議論いただいて、そうしたことを踏まえながら政府の対策本部で、厚労省の一部機能について、感染症対応能力強化の一環として生活衛生関係の一部の機能について他省庁への移管ということが出され、そして、今お話があった九月に具体的な方向性が出された。こういう流れの中で、今回、全体、それぞれについても、司令塔機能の話も別途出しています。それから、日本版ＣＤＣは、別途、国会にも出させていただいています。 　一連のパッケージ、パッケージというか、一連として、今回この法律の改正案も出させていただいた、こういう経緯であります。

○加藤国務大臣　今、委員お話があった食品衛生基準審議会をどうするかという話になると、これは消費者庁によって設置をされますので、それを厚労省がとやかく申し上げる立場にはない。ただ、そこにおいて必要があれば、もちろん我々の方から知見や経験を有する職員の出向をさせたり、必要な支援はしていく、こういう関係になるわけであります。

○加藤国務大臣　もちろん厚労省としては、移管当初から消費者庁においてそうした業務が適切に行われるよう最大限の協力をしていく、これは当然のことであります。

○加藤国務大臣　食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、食品関係の営業者に対する営業規制、監督指導などを通じ、食品による健康被害を未然に防止することや、健康被害が生じた際の被害の拡大を防止することを主な目的としております。 　食中毒は、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で、原因が食品によるものかそれ以外によるものか、直ちに分からない場合もあります。このため、食品衛生部局は、常に感染症部局等の他部局と情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明や危害の拡大防止対策を行うことが重要であり、実際に保健所においては、食品衛生部局は他の部局と連携して原因の究明や危害の拡大防止に当たっているところでございます。 　そうしたことから、食品衛生監視行政については、引き続き、公衆衛生に関する幅広い知見を有する厚生労働省において、感染症対策、健康危機対策と一体として担

○加藤国務大臣　矛盾というのはどこを指しておられるのか、ちょっと認識できなかったんですが。 　当時の食品衛生法第四条第二号では、有毒な、又は有毒な物質が含まれ、又は付着しているものの販売等の禁止をしていた。その有毒な物質が含まれる食品については同号の規制の対象になるものの、その疑いのある食品については、いまだ同号の規制の対象になっていなかった。この点、昭和三十二年に、今委員お話がありました、熊本県からの疑義照会を受けた時点で、水俣湾内特定地域の魚介類全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められなかったことから、この特定地域で漁獲された魚介類の全てに対し規制することはできない、こういう判断をしたということ、まさにそのとおりだというふうに思っています。

○加藤国務大臣　まさに、今委員からお話があったように、そうしたこともあって、昭和四十七年の食品衛生法改正において「又はこれらの疑いがあるもの」がつけ加えられる改正がなされ、疫学調査等によって有害な物質が含まれる疑いが客観的に認められる場合にもこの規定が適用できるようになった、こういう経緯があります。 　したがって、当時の規定文、やはり行政は法律にのっとって対応していくわけでありますから、その範囲では、先ほど申し上げたように、適用することはできない。しかしながら、当時の水俣湾の特定地域の魚介類を摂取することで、原因不明の中枢性神経疾患を発生するおそれがあったことから、摂取しないような指導を行ったということ、そういった意味では、そういった法律がある中で対応できることという趣旨で、そうした指導が行われたものというふうに思っております。

○加藤国務大臣　現在、水道水に起因すると思われるものも含め、食品中毒患者又はその疑いのある方を医師が診断した場合には、食品衛生法などにより、保健所に届け出ることとなっております。保健所は、水道水に起因すると思われる食中毒が発生した場合、食品衛生法に基づき、水道水の調査などの対応に当たることとなります。このような食中毒への対応に関する枠組みは、本法案によって何ら変更されるものではありません。 　今般の業務移管が行われた後も、厚労省は食品衛生監視行政の観点から食中毒への対応に当たることになるため、水道水に起因する食中毒が生じた場合には、水道整備、管理行政を担う国土交通省や環境省と緊密に連携し、対応していくこととなります。 　また、人の健康を害するおそれがある水質事故が発生した場合、水道法において、水道事業者は直ちに給水の停止等を行うこととされております。また、保健所は、地域保健法に基づき、

○加藤国務大臣　公表し、それから、広域連携の推進のためには協議会を法定すること、また、適切な資産管理の推進のため、水道事業者に対し、水道施設を良好な状態に保つために施設の維持、修繕を行う義務や、施設の計画的な更新を行う努力義務を課したところであります。 　その結果、先ほども御説明いたしましたが、現在、四十五の都道府県で水道広域化推進プランが策定され、その中で広域化のパターンごとの将来の経営状況の予測等も行われているところでございます。 　また、令和三年度に実施した調査によりますと、千三百九十三事業者のうち、約九割の千二百四十一事業者において、更新需要や財政収支の試算が行われるなど、計画的な水道施設の更新に向けて、法律で求められていたそうしたこと、また、その成果が出てきているというふうに考えておりますので、それを今後具体的な更新につなげていくということが必要だと思います。

○加藤国務大臣　チャットＧＰＴについては、行政分野における活用の可能性も今いろいろ報じられておりますし、業務負担軽減のメリットといったものもあるというふうに考えていますが、一方で、機密情報の取扱い、セキュリティーの確保等々のリスク等も指摘をされています。まさにメリットとデメリットを認識しながらどのような対応の仕方があるのか、しかし、こうした先進的な科学技術でありますから、それを利活用する際にどのような点に留意しなければいけないのか、こういった点について関係省庁とも協力して取り組んでいきたいと考えております。 　厚労省としては、まずは今申し上げたセキュリティー面の課題、また活用が期待できる業務としてどういうものがあるのか、こういったことについて内々勉強はさせていただいているところでございます。

○加藤国務大臣　昨年五月に成立をいたしました経済安全保障推進法において、水道分野は基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象の一つとされております。この制度は、一定の基準に該当する基幹インフラの重要設備について、我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するためのものであります。 　この制度が運用開始されますと、対象となった水道事業者等においては、重要設備の導入や維持管理の委託を行う際に、国に対して計画書の事前届出を行い、審査を受けていただくことが必要となります。 　本制度の対象等を定める省令の策定に向けた検討を現在進めているところであります。水道事業者等関係者の意見を丁寧に聞きながら、来年春頃の制度運用開始に向けて着実に検討し、準備を進めていきたいと考えています。