厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告につきましては、これ定期的に開催をしております審議会において評価を行っております。 　審議会におきましては、現時点で、これらの報告についてはワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないというふうに評価されております。こうした識者の意見というものを踏まえて対応しているというわけであります。

○国務大臣（武見敬三君）　実際にこのワクチンの副反応に関わる判断というのは、それぞれ識者が持ってきておられますその科学的根拠に基づいて、それが実際にその効果というものと併せてどのように判断されるかによって、その副反応に対する対応というものは確定されます。 　その考え方の中で私どもはその副反応についての対応をしてきているわけでありまして、その科学的根拠に基づいて、現状においてこれらについては重大な懸念は認められないと、こういうふうに私どもが考えているということは改めて申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のランド実験、これ物すごく面白い実験ですけれども、一九七一年から一九八二年までの間に、大体五つぐらいのグループで負担の割合を分けて、それでそれぞれについての受診行動を測定しています。それによって、その負担を増やせば確実に受診行動に影響が及ぼされて、それによってその受診が抑制されるということもはっきりそこの中で数字が出ております。 　しかし、問題は、日本は既にもう皆保険制度ができていて、そこで一定の負担の中で実際に受診行動というものが既に形成されている中で、そう簡単にそのランドの実験を日本の場合に当てはめて比較分析するということは実はかなり難しいので、そこはちょっと、余り乱暴に分析することはちょっと難しいかなというふうに正直私には思いました。 　その上で、昨年末に閣議決定された改革工程などにおいて、負担能力に応じた全世代の支え合いという観点から、高齢者医療

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のオレゴンの実験もですね、これ、国民皆保険ではないアメリカで、元々医療費全額が自己負担となる無保険者を対象に、自己負担がゼロである医療保険を適用したときの影響を実験したものでございます。 　この実験では、医療へのアクセスが大きく改善したものの、客観的な健康のアウトカムへのインパクトは認められなかったというものでありますけれども、国民皆保険を基本とする日本においては、特にその疾病のリスクの高い後期高齢者に対してそのままこのオレゴンの実験の結果というものを当てはめるというのはやっぱりちょっと不適切かなと、こう考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　この後期高齢者の医療の窓口負担の割合については、令和四年十月一日から、一定以上の所得のある方に限って一割負担から二割負担に変更したところでもあり、この導入による受診行動への影響については、受診状況と所得水準に係るデータを収集した上で分析を行っております。 　この現時点での分析結果については、あくまで短期的なデータの分析ではありますけれども、受診日数への影響に関する分析のみとなっており、二割負担となった方々は一割負担のままの方々と比べて受診日数が三・一％減少しております。これは、二割負担導入時の想定していた影響である二・六％の減少とおおむね同程度であったというふうに思います。 　こうしたその健康状態への影響については、個人の健康には様々な要因がありますので、受診行動のみでこうしたその健康状態に係る評価、分析というのは簡単にはできません。したがって、そうしたことも

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の約六十万人という数字でございますが、これ、厚生労働省年金局で三年に一度の国の統計として、令和元年公的年金加入状況等調査というものを実施しております。その特別集計として、企業規模五十人超の企業に勤務する第三号被保険者のうち百六万円の壁を意識している可能性がある方々の人数の最大値として、まず被用者保険の適用要件に近いという方、それから週の労働時間が十五時間以上かつ基本給、基本月給七・八万円以上の方々の人数を推計をいたしました。ただ、この六十万人という数値、あくまでも一定の仮定を今申し上げたとおりした試算でございます。 　年収の壁・支援強化パッケージを着実に実行して、年収の壁に近づく可能性のある全ての方々が壁を乗り越えられるように、私ども制度設計して、今実施しているところでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のその課題というのは、例えば三号被保険者をどういう形でその中で整理するかとか、こういった課題が当然含まれてくることになります。 　改めて、この十二月の年金部会、今年の末のですね、そのときまでにおおよそそうした中長期ビジョンというものを取りまとめようと、こういう考え方でやっておりますので、御理解いただけると大変助かります。

○国務大臣（武見敬三君）　新薬の薬価は、その医薬品の原価又は類似する比較薬の価格に基づいて、有用性などを踏まえて評価を上乗せするという算定の仕方をしております。 　欧米と比較した価格は、医薬品より、医薬品によって本当様々なんですけれども、海外よりも薬価が高い医薬品も一定数あります。必ずしもその低水準だとは言い切れないところもあることは御理解いただきたいと思います。その上で、外国価格より低いものについては、その乖離が大きいときに価格の調整を行う仕組みを活用して薬価の算定額を引き上げる措置も行っております。 　新薬の薬価についてはイノベーションを適切に評価することが重要であり、令和六年度薬価制度改革において、革新的な新薬の有用性等の評価を充実させることや、特許期間中の薬価を維持できるよう新薬創出等加算の仕組みの見直しを行うこととしておりまして、我が国における新薬開発が進むように考えながら、

○国務大臣（武見敬三君）　労働基準法の規定に基づき、災害等によって、臨時の必要がある場合には、労働基準監督署の事前の許可又は事後の届出により、時間外・休日労働の上限規制が適用されないということとまずなっております。 　そこで、被災地の復旧復興は何よりも重要であります。今回の能登半島地震の災害復旧に関する業務についてもこうした取扱いが適用されることから、ＱアンドＡを取りまとめて一月十日より既に公開をさせていただいております。 　その上で、災害復旧等に限らない一般的な時間外・休日労働については、働く方の中には収入を求めて労働時間を増やしたいという方もいる一方で、減らしたいと考えている方もいると承知しております。そのため、働く方が心身の健康を保ちながら、その成果に見合った賃金をもらえるようにする観点からも、長時間労働の是正と併せて時間当たりの生産性を高めていくということが極めて重要だろうと思

○国務大臣（武見敬三君）　仕事と育児、介護の両立支援というのを推進する上で、この代替要員の確保が困難となったり周囲の労働者の業務負担が増加したりする場合などがあることは、これ、事業主にとっても大変大きな課題だと私ども受け止めています。 　このため、両立支援等助成金において、労働者が育児のための短時間勤務や育児休業、介護休業を取得している間、その業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合などに、中小企業事業主に助成を行っております。引き続き、この活用についてはしっかりと周知をしていきたいと思います。 　その上で、いただいた御指摘は事業主へのより効果的な支援の在り方についてのものというふうに受け止めさせていただいて、この助成金、代替要員の確保などのコストに負担感のある中小企業の取組を支援するために設けているものであるということを踏まえまして、助成金の効果検証を行いつつ、労使の意見を伺い