厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘いただきました療養・就労両立支援指導料、これは御案内のとおり、患者と勤務先の事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を起点としまして、主治医が就業上の配慮等について指導を行ったり、勤務先の産業医等に対して必要な情報提供を行ったりすることを診療報酬上評価するものでございます。 　今、変えたばかりというふうに御紹介をいただいたわけですが、まさしく、この評価料は、これまでは算定できる期間が三か月としてきたわけですけれども、実際に医療現場では、算定期間を満たさなかったために算定はできなかったけれども、それ以外の算定要件を満たしているような二回目以降の指導を実施した事例が、約六か月までの期間継続されているという実態がありました。これを踏まえて、今回の令和八年度診療報酬改定において、これを六か月に延長したというところでございます。 　その上で、委

お答えいたします。 　標準治療終了前にがん遺伝子パネル検査実施に対する高い期待があるということは、私もよく承知しております。 　今委員からも詳しく御紹介いただきましたので、重ねては申し上げませんけれども、現在は、これまでの先進医療Ｂ、そして今、先進医療Ａという形で、このがん遺伝子パネル検査について保険外併用療養、評価療養の中でやっているわけでございます。 　その先進医療Ｂの一部について、まさに今先生御紹介いただいたような京大を中心とするグループの内容については、かつての評価、以前の先進医療会議での評価というのは、標準治療以外の最適と考えられる治療法へのアクセスにつながる可能性があるものの、生存時間等のアウトカムが改善するかどうか検証が必要という結論でございました。それについて追加の試験があるということでございますが、やはり同時に今は、これも御紹介いただいたような国がんでの先進Ｂもござ

お答えいたします。 　薬価制度におきましては、これまでも、特許期間中の薬価を原則として維持するほか、製品の特性に応じた有用性の評価の充実を図っていることに加えまして、令和八年度薬価制度改革におきましては、市場拡大再算定の類似品への適用、いわゆる共連れの廃止を行うなど、企業の予見性を高める観点からの取組を行ったところでございます。 　その上で、委員御案内のように、高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置付けておりまして、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め様々な政策を総合的に講じるよう、ロードマップの取りまとめに向けて調整を進めてございます。 　厚生労働省といたしまして、創薬イノベーションの推進の観点から、革新的な新薬に係る薬価制度について、関係業界の御意見も伺いながら、中医協においてしっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。

お答えいたします。 　ただいま委員からもお話ございましたように、このジェネリックにしましてもバイオシミラーにしても、大変国民にとって大事なものだと思っております。 　その意味で、先ほど大臣からお答えしましたように、委員からも御指摘のありましたような新薬の五〇％、あるいはバイオシミラーの場合七〇％というのを基本にしつつ、例えば、その先発品と同様の要件を満たした場合には有用性加算の対象になることに加えまして、バイオシミラーの薬価算定に当たっては臨床試験の充実度に応じた加算も行ってございます。 　こうしたものをちゃんと企業と対話しながらしっかりと取り組んでいくことが大変重要だと考えておりますので、丁寧に取り組んでまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　現在、ヘリコバクター・ピロリ感染に対する治療については、除菌及び再除菌が保険適用となってございます。再除菌を行ってもヘリコバクター・ピロリ陽性となる場合に行われることがありますいわゆる三次除菌については、委員から今御紹介いただきましたとおり、それまで関係学会のガイドラインに記載がございませんでしたけれども、二〇二四年に改訂されたガイドラインにおいて、三次除菌治療の際に選択すべき治療方法として、ボノプラザン、アモキシシリン、シタフロキサシンの三剤の抗菌薬を七日間投与する方法を提案するとされているものと承知してございます。 　今回の診療報酬改定におきましては関係学会から当該三次治療についての保険収載の提案はなかったわけですけれども、今後、こうしたガイドライン上の位置付けや科学的根拠等を踏まえ、中央社会保険医療協議会で適切に議論してまいります。

お答えいたします。 　ただいま委員から御紹介いただきましたように、高齢者の医療費の窓口負担割合につきましては、自由民主党と日本維新の会の社会保障制度改革協議体において取りまとめられました社会保障改革項目に関する具体的な骨子におきまして、原則三割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行い、そのための改革工程表を令和八年度末までに策定するとされたところでございます。 　今後、また政府においても、また与党においても更に御議論されるということだと思いますが、一つには、これまで制度の持続可能性ということを考えながら、その制度間の様々な負担能力に応じたというものをよく見るということなんですが、今後の検討に当たりまして、まず、七十代を中心に就業率の上昇や健康寿命が延伸していることや、受診率も低下するなど健康状態が改善傾向にあること、あるいは一般的に高齢

お答えいたします。 　過去の制度改正という意味では、例えば令和四年十月に、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の方の窓口負担割合を一割から二割に引き上げてございます。この場合の影響についてお答えいたしますと、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響は二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担になった方の受診日数は、一割負担のままの方と比べて二から四％減少となっておりまして、おおむね理論値と実績値が整合していると、このように考えております。

お答えいたします。 　過去の窓口負担割合の見直しに際しましては、これまでも、例えば平成二十六年以降に行いました七十歳から七十四歳の窓口負担割合を一割から二割へ段階的に引き上げるという、学年方式と呼んでおりますけれども、こういうような経過措置や、あるいは二割負担者の、これは令和四年十月に、二割負担者の外来受診の負担増加額に上限額を設ける配慮措置の実施など、激変緩和措置の観点から必要な保障が欠けないよう丁寧な施行に取り組んできたところでございます。 　その上で、今委員の御指摘の、個人の健康状態とこの受診行動への影響なんですけれども、個人の健康状態には受診行動に限らず非常に様々な要因が関係しますことから、自己負担割合の見直しに伴う受療、受診行動の変化、影響のみを取り出して健康状態にどういうふうに影響があったのかないのかというのを分析するのはなかなか難しいと考えておりまして、これまでそのような

お答えいたします。 　技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。 　所得情報については、高額療養費の負担限度額という、かなり大くくりでありますけれども、そういったものについては抽出は可能でございます。 　具体的には、出生月及び高額療養費の負担限度額区分にひも付けて抽出することが可能なＮＤＢデータとしては、診療を受けた年月や傷病名、被保険者が受けた診療行為や処方された医薬品の数量など、それから、入院日数、死亡年月日や死亡の原因などが挙げられるところでございます。こうしたものを把握することは可能だということでございます。

お答えいたします。 　今、ただいま委員の御提示いただきました資料の十二ページなどにありますように、一部のホスピス型住宅における訪問看護について適正化必要じゃないかという御指摘をかねてより頂戴しておりました。 　その上で、今、これも委員から御紹介いただきましたけれども、今回の診療報酬改定におきましては、訪問看護ステーションが併設、隣接する高齢者住まい等に居住する利用者に対して、二十四時間体制で頻回の訪問看護を行った場合を対象とした包括型訪問看護療養費を新設をいたしました。 　この訪問看護、包括型訪問看護療養費には、一日当たりの訪問時間や建物に居住する利用者の人数により複数の区分が設けられておりまして、そのうちの一部の区分、先ほど委員からもイ、ロ、ハ、ニのところの御指摘、具体的な御指摘いただきましたけれども、このニの区分は請求できないんですが、それ以外の三区分については、主治医の指示によ