厚生労働省保険局長

この六十三条第二項第六号の規定ぶり自体は御指摘のとおりでございます。 　その上で、本法案の審議におきましては、附則の検討規定と併せてこういうようなＯＴＣ類似薬を想定しているということをお答えを申し上げております。

この六十三条第二項の六号の規定ぶりだけ見れば、それは御指摘のとおりであります。

お答えいたします。 　二点申し上げます。 　まず一点として、規定ぶりとしては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、この一部保険外療養の規定自体は保険外併用療養の一類型として今般創設しておりますけれども、これは既存の選定療養においても同様、その法律上の規定ぶりとしては、その他の厚生労働大臣が定める療養とした上で告示で定めているという条文の構造になってございます。 　これを参考としたものだという点が一点と、それからもう一つは、今回、政治的にも政調会長間合意というものがございます。それを事実上その条文化したものとして、本法案の附則におきましてＯＴＣ類似薬の見直し規定を設けているところでございます。こちらにおいて、ここはＯＴＣ類似薬を前提としたものでございますので、私どもとしては、この具体的な、告示を定めるに当たって、薬剤以外の診察や処置に関して具体的に考えているものはないと、そういうも

規定ぶりについて選定療養などを参考にしたという点については、繰り返しのお答えになります。 　その上で、今回、政調会長間合意におきまして、今回、まず最初に御提案しているのは七十七成分、約千百品目なわけですけれども、こちらの拡大について政調会長間で合意がなされていると。それを含めて、今、七十七成分も含めて、それを包含するものとして表現をしたときに、適正な医療を確保しつつというような、そこの、まず適正な受診をしていただくということを前提に公平性や効率性というものを考えて定めるという枠組みがよかろうというふうに考えたものでございます。 　具体的な中身については、ＯＴＣ類似薬を想定しているということでございます。

選定療養においても、法律上の規定ぶりとしては、その他の厚生労働大臣が定める療養とした上で告示で定めるという、そういう条文構造を参考にしたということでございます。

はい。規定ぶりとしてはおっしゃるとおりだと思っています。 　ただ、その上で、その他のというところにございますように、適正な医療を確保しつつというようなことでございますので、その意味では、きちんと受診をしていただくということを前提とした枠組みとして、今回のＯＴＣ類似薬に関する議論をここのところに表したかったというのが私どもの提案の趣旨でございます。

現在具体的に考えているものはないということでございます。 　ただ、それは、いずれにしましても、この辺りにつきましては与党間の政調会長間合意も含めて検討していくというようなことが附則、検討規定においても書かれておりますので、それに沿った告示の規定の仕方をする必要があると。また、本法案の国会での御審議、こういった今御質問いただいていることも踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。

繰り返しのお答えになって恐縮ですけれども、今回のＯＴＣ類似薬の議論は、必要な受診を行っていただくということを前提にした上で、ドラッグストアに行って対応される方と、そして、医療機関に行った上で医療処方箋を出していただいて医療用医薬品などを出していただくといった場合の公平性、そして保険給付全体の効率性といったものを考えて、このようなＯＴＣ類似薬についてを念頭に一部保険外併用療養というものを提案しているわけでございます。 　そういったものを表現するものとして、何でもできるというようなふうには考えておりませんけれども、適正な医療の提供が前提になっておりますので、その意味でこういうような規定が適切だと私どもは考え、しかし、それは、私どもとして、附則、検討規定にも置かせていただきましたように、ＯＴＣ類似薬を念頭に置いたものなのだといったような形で、そこを想定した規定としたところでございます。 　そ

お答えいたします。 　御指摘のように、本法案では、窓口負担割合等の判定や保険料の算定に金融所得を公平に反映させる仕組みを後期高齢者医療制度において導入することとしております。 　この理由ですけれども、後期高齢者医療制度が七十五歳以上の高齢者が一律で対象である、今委員が御指摘になられた点です。また、負担能力に応じて窓口負担割合が一割、二割、三割と分かれておりまして、負担割合が原則三割と統一されております現役世代と比較して公平性を図る必要がより高いためでございまして、今回の改正は後期高齢者医療制度のみを対象としたところでございます。

お答えいたします。 　後期高齢者医療制度、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確であるといった課題に対応するため、被用者保険や国保と独立した七十五歳以上を対象とする医療制度として平成二十年に導入したものでございます。 　委員おっしゃるように、全世代型社会保障というような意味では、そうした年齢にかかわらず負担能力に応じてというのは、それは大きな方向としては目指す方向は一緒であろうというふうに思います。 　ただ、今回御提案をいたしましたのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現役世代は国保であれ被用者保険であれ三割という御負担が一定でございますけれども、後期高齢者に関しては一割、二割、三割とあるものですから、であれば、その一割の御負担になる方というのについて、しかし金融所得が例えば非常に大きいという方はどうなんだろうかと、こういった点を考えますと、後期高齢者医療制度においてこの公