厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　委員御指摘のように、近年、口腔と全身の健康の関係性について様々な知見あるいはエビデンスが報告されていることなどを踏まえまして、診療報酬においても医科歯科連携を推進していくことが重要だというふうに認識しております。 　これまでも、診療報酬改定において、入院患者の周術期や回復期の口腔機能管理を評価することを通じて医科歯科連携を推進してきたところでございますが、それに加えまして、今般の令和八年度診療報酬改定におきましては、一つは、歯科標榜のない病院の入院患者に対して歯科訪問診療を行い口腔管理を実施した場合の加算を新設をしてございます。 　また、先ほど委員から、糖尿病と歯周病との関係についても御指摘がございました。そういった状況にあるものですから、医科医療機関から紹介された糖尿病患者に対して歯周病治療を実施し情報共有を行った場合の加算を拡充するなどの対応を行ったところで

お答えいたします。 　令和四年の不妊治療の保険導入の時点では、エビデンスが不十分とされた不妊治療の技術のうち、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として保険診療との併用ができることになっておりまして、現在、十二技術が認められてございます。 　先進医療の各技術については、一般論として、先進医療会議において各医療機関からの定期的な実績報告を基に、有効性、安全性等の観点から、継続の可否及び保険適用について検討しております。委員おっしゃるように、適用すべきものは適用するべきで、そうでないもの、見切りがつけば、それは削除するということでございます。 　例えば、令和八年度診療報酬改定に向けた議論では、先進医療会議において、不妊治療技術について保険導入する上での科学的根拠の観点から検討されまして、結果として、先進医療から取下げ又は削除される技術はなく、全て継続とはなりましたけ

お答えいたします。 　まず、医療技術全般について、ストラクチャーで評価するのかとか、あるいはアウトカムで評価するのかとか、そういう議論がずっとございまして、いずれにしても、その辺りもエビデンスに基づいて議論していくことが必要だと思っております。 　今委員から御指摘のありました令和四年四月に保険適用された不妊治療につきましては、先ほどのような先進の話ではなくて、中に入ったものについて、従来の特定治療支援事業を設けた際の考え方や当時の医学的知見を踏まえつつ、中医協で議論が行われまして、不妊治療に係る医療技術等として、一般不妊治療管理料を始めとする各種管理料、検査や胚移植術等が定められたところでございます。 　その後の見直しとしては、改定後の状況を踏まえて、令和六年度診療報酬改定におきまして、一般不妊治療管理料の施設基準や、胚凍結保存管理料、体外受精・顕微授精管理料の算定要件を見直すなど、

まずもって、今回、国民健康保険において、都道府県が管内市町村から徴収する納付金を算定するためのシステムについて改修が適切に行われていなかったこと、このことを四月十日に公表したところでございますが、この件で、都道府県を始めとする関係者の皆様に御心配、御負担をおかけしたことを担当局長としておわび申し上げます。国保の運営に支障を来さぬよう、国としても万全の対応を期してまいりたいと思います。 　その上で、今の委員の御質問でございますけれども、全国の自治体が国民健康保険関係の業務において使用しているシステムの多くは、個々の保険者が開発することによっての非効率さを避けるために、国保中央会が開発し、提供しているものでございます。 　国保に関する制度改正が行われる際、国保中央会が開発するシステムの改修に当たっては、基本的な流れを申し上げますと、まず、厚生労働省及び国保中央会で必要な改修内容の検討を行い

お答えいたします。 　国民健康保険に関する制度改正が行われる際には、国保中央会においては、それに対応するためのシステム改修を基本的には制度改正案件ごとに発注を行っております。施行日が同一年度の場合にはまとめてベンダーに発注をしているというところでございます。 　一方で、施行日が、今回のケースもそうだったわけですが、年度をまたぐような場合には、予算の会計年度独立の原則の観点から、単年度で契約を行うことを原則として、その都度ベンダーへ発注を行ってきているというふうに承知をしております。 　しかしながら、こうした誤りはあってはならないことだと、今回のような誤りはあってはならないというふうに考えておりまして、今般の事案を踏まえまして、漏れなく改修を行うための方策について中央会とも協議を進めているところでございます。 　気をつけますというふうに、委員から御指摘いただいたんですけれども、具体的

お答えいたします。 　国保中央会が所有する現行のシステムの保守、改修経費は、国保中央会の令和八年度予算におきまして総額約七百六十億円であり、そのうち厚生労働省からの補助金は約四百七十五億円で、それ以外の二百八十四億円は国保連合会からの負担金などで賄っているというふうに承知しております。 　そのうち、今委員から御指摘のありました国保総合システムの保守、改修経費については、国保中央会の令和八年度予算において総額二百三十六億円でございます。うち厚生労働省からの補助金は約九十四億円、それ以外の百四十二億円は国保連合会からの負担金等によって賄っております。 　また、先ほど御指摘いただきました、今回誤りのあった納付金等算定標準システムを含む国保事務処理標準システムでございますけれども、この保守、改修経費は、国保中央会の令和八年度予算において約六十七億円でございまして、うち厚生労働省からの補助金は

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のＮＤＢの特別抽出による第三者提供につきましては、当該データを用いた研究が適正な保健医療サービスに資する調査であるか、つまり、目的がかなっているか、又は抽出するデータが必要な範囲に限定され、個人が特定されない単位となっているかなどを丁寧に審査する必要があることから、一定の時間を要しているものでございます。 　ただ、できるだけ早くというのは、そうしたいという気持ちはあるわけですけれども、委員御指摘のように、現在、平均で一年以上の時間を要しているところですが、これは大きく言って三つ要因があるというふうに考えています。 　一つは、研究目的や個人情報の保護の観点を踏まえまして抽出条件について研究者の方と調整をするわけですけれども、その応答、こういうのはどうですかというふうに問いかけたときに、研究者の方で御検討いただいている時間が結構あるということでござ

お答えいたします。 　高齢者の健康寿命の延伸に向けまして、令和二年度から、今委員御指摘のいただきました高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を開始しております。後期高齢者医療広域連合からの委託を受けた市町村において、高齢者の特性に応じた支援を実施していただいております。 　令和六年度までにほぼ全ての市町村において実施されており、その取組を進める中では、具体的な効果として、実施していただいている市町村の認識としては、約六割の市町村では、高齢者の健康状態や生活機能の課題をより把握できるようになった、あるいは約四割の市町村では、庁内外や地域の関係者と連携が促進されたといった効果があったものと承知をしております。 　その上で、委員御指摘のように、この取組を更に質の向上と量の増加をしていく必要があると考えておりまして、そのためには、一つには、フレイルの要因となる個々のリスクに注目する、着目する

お答えいたします。 　コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する方の入院については、これまでの通知、特に委員からも資料の一の五以降でお示しいただいているこの通知でございますが、これにおきまして、コミュニケーション支援のために入院前から支援を行っている支援者が入院中に患者に付き添うことは差し支えないこと、これにより、体位交換など障害者ごとに異なる特殊な介護方法を医療従事者などに的確に伝えることができ、適切な対応につながることなどを周知してきたところでございまして、コミュニケーション支援の一環として、例えば、適切な体位交換の方法を介護職員に伝えるため、支援者が看護職員と一緒に直接支援を行うといったことも想定をされます。 　一方で、今委員から御指摘がありましたように、その当該通知の別添にあります、医療機関と患者との間で支援内容の確認に用いる確認書の様式においては、支援者が行うことがで

お答えいたします。 　大きく二点、御質問いただいたと思います。 　まず、エキスパートパネルに関してですけれども、がん遺伝子パネル検査については、診療報酬上、得られた情報を適切に解釈した上で診療に活用する必要がありますことから、これまで、多職種の専門家による検討会であるエキスパートパネルの実施を、委員御指摘のとおり、全例に対して求めておりました。 　これに関して、医療者の負担軽減と患者への結果伝達の迅速化のため、関係学会からのエキスパートパネルを省略できる条件を検討すべきとの提言等を踏まえまして、今回の令和八年度診療報酬改定におきましては、検査の結果、薬事承認に基づいて投与可能な医薬品が特定できる場合など、一定の要件を満たす場合についてはエキスパートパネルを省略できるよう見直しを行ったところでございます。 　それからもう一点、がん遺伝子パネル検査をいつどのようにやるかということなんで