厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、低栄養、サルコペニアの治療は重要と考えております。 　この評価という意味で、診療報酬の話でよろしゅうございますでしょうか。令和六年診療報酬改定におきまして、入院時に標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、ＧＬＩＭ評価でございますが、行うことについて、栄養管理体制の基準の中で明確化をいたしました。 　また、病棟で管理栄養士が低栄養の評価を行い、低栄養のリスクがあると判断された患者さんについては、速やかにその方の食欲に合わせ、食べやすい食事への変更等の対応を行うことに対する加算等の新設を行ったところでございます。 　さらに、今後、その高齢患者の低栄養の改善のための評価につきましては、中央社会保険医療協議会において、関係者の御意見も踏まえつつ検討を進めていきたいというふうに思っております。 　またさらに、その入院中のということで申し上げ

お答えいたします。 　ただいま委員から消化器外科の先生方を含めて、外科については特に診療科偏在の御指摘ございました。 　外科を担う医師の現状について振り返りますと、医師の総数が増えている、増加している中で外科医の数は横ばいでございます。また、その時間外・休日労働時間が多い医師の割合が外科では高いと、これも委員御案内のとおりだと思いますが、そういった観点を踏まえて診療科偏在への対策が必要だと認識しております。 　その意味では、まずは、医師偏在のその対策としては、昨年十二月に策定しました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、外科等の必要な分野が若手医師から選ばれるための環境づくり等の支援を実施することとしておりまして、令和六年度補正予算におきましても、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援を行ってございます。 　その上で、委員御指摘の診療報酬でご

お答えいたします。 　委員から御指摘のＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの内容については現在検討中でございますので、これは委員も関わって、深く関わっておられますので、この点については現時点で予断を持って申し上げることは難しいことは御理解いただきたいと思います。 　その上で、例えば、外して、しかし、薬剤費を自己負担という意味でいくと、選定療養の例があるわけでございまして、実例で申し上げますと、例えば薬剤の例として、長期収載品については、患者の方の御希望により使用される場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者からいただくということを保険医療機関にこちらからお示しをしております。また、大病院を紹介状なしで受診した場合、初診であれば七千円以上の金額を特別な料金として患者から支払を受けること、また、難病患者の方などからは支払を受けないことなどを保険医療機関に示してございま

お答えいたします。 　いずれにしても、ちょっと新しいお考えだと思いますので、こうだということを予断を持って申し上げることは難しいのですが、ただ、そのＯＴＣ類似薬そのものについて、例えば何らかの自己負担を求めるということだとしましても、恐らく薬価そのものは存在しているということだと思います。例えば入院患者さんの場合にはそうやって普通に使うわけですから。 　そうだとすると、その場合に、その保険外サービスの部分の価格について妥当なものなのかどうかということについて、そのバランスなどもよく考える必要があるというふうに思っておりまして、慎重な検討が必要なのかなというふうに思っています。自由というような形がいいのかどうかという点については慎重な検討が必要だというふうに考えています。

いずれにしても、新しい仕組みでございますので、になるということだと思いますので、その仕組みを見て、その上で法改正の要否も含めて真剣に検討する必要があるというふうに考えております。現段階でどうだということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

済みません、数字について私の方からお答えさせていただきます。 　医療機関等でマイナ保険証を御利用いただく際に用いられるマイナンバーカード自体の電子証明書自体は、定期的に更新する必要がございます。 　総務省のデータによりますと、マイナ保険証の利用登録の有無によらずマイナンバーカードの更新時期を迎える方は、昨年度では六百九十万件でありましたが、二〇二五年度は千五百八十万件、二〇二六年度は千四百三十万件、このように承知しております。

お答えいたします。 　保険者の方で適切に事務を行っておられると思いますけれども、現時点においては、保険証の有効期限内に資格確認書の交付が終わらない保険者がいるというふうには承知をしておりませんが、各保険者において資格確認書の交付が完了したかの確認について、調査するような方向で検討しております。

お答えいたします。 　私ども、いわゆる標準的な出産費用の無償化というのを目指してございますが、現在、社会保障審議会において、本年冬頃までに給付体系の骨格の在り方について整理することを目指して議論を行っているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況を適時に把握して対策を打つということは大変重要だと思っています。 　その意味では、今御紹介いただきました医療経済実態調査そのものは、診療報酬改定がこれまで二年に一度が原則だったものですから、一方で、調査に協力いただく医療機関の負担にも配慮して、この調査自体も二年に一度としてきました。 　ただ、前回も御紹介いただきました医療法人の経営情報データベースは毎会計年度更新をされていますものですから、こうしたデータも活用することで、経営状況の適時の実態把握に努めたいと思っています。 　また、物価等につきましては、もちろん、今ＣＰＩの話もございましたけれども、そういったものも常に見ていきたいというふうに思っています。 　診療報酬改定そのもののタイミングですけれども、診療報酬は、新たな治療法とか検査方法の開発などに伴い、これらを迅速に

お答えいたします。 　委員の御質問、恐らく医療保険上の取扱いはどうなるのか、こういう御趣旨だと思います。 　ドナーミルクの医療保険上の取扱いにつきましては、先ほどこども家庭庁の方から御説明のありました調査研究の結果も踏まえて検討する必要がありますけれども、一般論になりますが、お答えいたしますと、仮にドナーミルクが薬事承認され、さらに薬価収載された場合は、処方された際に薬剤費として支給されることになりますし、また、そうではなくて入院時の食事として提供されるという整理になった場合には、食事療養に係る費用として、それぞれ医療保険上取り扱うことが可能になるものと考えてございます。