厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　各自治体の子供の医療費助成制度の対象年齢は自治体によって様々であると承知しておりますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては全国一律で実施するものでございます。そのために、高校生年代くらいまでを念頭に置いた子供を別途の負担の対象外とすることを想定してございます。

お答えいたします。 　今後の高額療養費制度の見直しをする場合など、制度改革におけるＮＤＢデータの活用という観点から申し上げますと、例えば、現行のＮＤＢデータにひもづけられている収入情報は、高額療養費の所得区分の情報でございまして、例えば年収三百七十万から七百七十万の区分に属しているものになります。これが、今回、所得の細分化をさせていただきたいということでお諮りをしたわけですけれども、これを行いますと更に細かく分かってくるというような、前進する部分があるというふうに思っています。 　他方で、これは逆に言うと、今の所得区分の話は全制度、被用者保険も地域保険も共通で分かるというよさがあります。じゃ、例えば標準報酬はどうだろうかということになると、これは被用者保険のみで、国保では別の所得金額になりますので、そこまではＮＤＢには登載されていない。レセプトの請求上は必要がないということだと思います

お答えいたします。 　現在、ＮＤＢに格納されているデータについては、その利用者及び目的とする業務が法定化されております。現時点において法律に立法府は規定されておりませんけれども、現行法の下でも、研究機関等と協力するといった形で御利用になるということはあり得ると考えておりますし、また、ＮＤＢ利活用の一環として、一定の、ある程度、定型的な形でオープンデータを提供してございます。こういったものも御活用いただけるんじゃないか、このように考えているところでございます。

お答えをいたします。 　日本国憲法第二十五条第一項において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されており、また、憲法第十三条において、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定されております。社会保障制度は、これらの規定の趣旨を実現するため、様々な制度全体として国民の皆様の生活を支えていくべきものであると考えております。 　その上で、我が国の国民皆保険は、誰もが直面し得る傷病等のリスクを国民全体で分かち合うことで全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにするものであり、憲法第二十五条の実現に寄与する重要な制度であるというふうに考えております。 　高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよ

お答えいたします。 　まず、六十三条第二項第六号の規定の構造について改めて御説明申し上げますが、一部保険外療養につきましては、代替性が特に高い薬剤を用いた療養、それを代表としまして、その他の適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるものという規定ぶりとなっております。 　このうち、代替性が特に高い薬剤を用いた療養には、今回見直しの対象とするＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で最大用量が異ならない七十七成分が該当をいたします。 　また、その他の療養については、与党の政調会長間合意及び大臣折衝事項において、施行状況等について政府が把握、分析した上で令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくこと等とされており、今後対象となるＯＴＣ類似薬の範囲に見直しが必要となった場合は、条

繰り返しになりますが、六十三条第二項第六号の規定ぶりは薬剤に限定はしていないということでございます。

この六十三条第二項第六号の規定ぶり自体は御指摘のとおりでございます。 　その上で、本法案の審議におきましては、附則の検討規定と併せてこういうようなＯＴＣ類似薬を想定しているということをお答えを申し上げております。

この六十三条第二項の六号の規定ぶりだけ見れば、それは御指摘のとおりであります。

お答えいたします。 　二点申し上げます。 　まず一点として、規定ぶりとしては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、この一部保険外療養の規定自体は保険外併用療養の一類型として今般創設しておりますけれども、これは既存の選定療養においても同様、その法律上の規定ぶりとしては、その他の厚生労働大臣が定める療養とした上で告示で定めているという条文の構造になってございます。 　これを参考としたものだという点が一点と、それからもう一つは、今回、政治的にも政調会長間合意というものがございます。それを事実上その条文化したものとして、本法案の附則におきましてＯＴＣ類似薬の見直し規定を設けているところでございます。こちらにおいて、ここはＯＴＣ類似薬を前提としたものでございますので、私どもとしては、この具体的な、告示を定めるに当たって、薬剤以外の診察や処置に関して具体的に考えているものはないと、そういうも

規定ぶりについて選定療養などを参考にしたという点については、繰り返しのお答えになります。 　その上で、今回、政調会長間合意におきまして、今回、まず最初に御提案しているのは七十七成分、約千百品目なわけですけれども、こちらの拡大について政調会長間で合意がなされていると。それを含めて、今、七十七成分も含めて、それを包含するものとして表現をしたときに、適正な医療を確保しつつというような、そこの、まず適正な受診をしていただくということを前提に公平性や効率性というものを考えて定めるという枠組みがよかろうというふうに考えたものでございます。 　具体的な中身については、ＯＴＣ類似薬を想定しているということでございます。